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関ケ原町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,198万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,987万円減り、差し引きは 2,398万円のプラス。

人口 5,991人(令和8年1月1日)受入額 8,198万円(令和7年度)差し引き 2,398万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,198万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,813万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,987万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,198万円(1,404件)、その募集などにかかった費用は 3,813万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,987万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,398万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,192万円。

人口 5,991人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,317円、差し引きは 4,002円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,198万円出た・残った 3,813万円受け入れた寄附8,198万円返礼品の調達2,180万円返礼品の送付282万円広報45万円決済など69万円事務1,238万円手元に残る分4,385万円

令和7年度の費用の合計は 3,813万円で、受入額 8,198万円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,198万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興2,876万円35.1%
  • 観光・交流・定住促進2,876万円35.1%
  • 分野を指定しない2,065万円25.2%
  • 健康・医療・福祉938万円11.4%
  • 子ども・子育て938万円11.4%
  • 教育・人づくり610万円7.4%
  • 環境・衛生539万円6.6%
  • スポーツ・文化振興61万円0.7%
  • 安心・安全・防災54万円0.7%
  • まちづくり・市民活動13万円0.2%
  • その他49円0%

棒は 8,198万円までで、これを超えた 2,771万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2,876万円、「観光・交流・定住促進」2,876万円、「分野を指定しない」2,065万円。指定額の合計は受入額の 133.8%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,489件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8,198万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 52.3億円、歳出総額は 50.3億円。人口 5,991人で割ると、1人あたりの歳出は 84万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.3億円23.5%
  • 譲与税・交付金3.1億円5.9%
  • 地方交付税15.3億円29.4%
  • 国庫支出金3.8億円7.2%
  • 都道府県支出金2.8億円5.4%
  • 使用料・手数料6,695万円1.3%
  • 財産収入624万円0.1%
  • 地方債5.7億円11%
  • 寄附金8,327万円1.6%
  • 繰入金2.1億円4.1%
  • 繰越金2.8億円5.3%
  • 諸収入2.6億円5%
  • その他576万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,302万円1.1%
  • 総務費6億円11.9%
  • 民生費13.3億円26.5%
  • 衛生費5.2億円10.4%
  • 労働費445万円0.1%
  • 農林水産業費2.3億円4.6%
  • 商工費2億円3.9%
  • 土木費8.4億円16.7%
  • 消防費2.1億円4.2%
  • 教育費7.2億円14.3%
  • 災害復旧費449万円0.1%
  • 公債費3.1億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.3億円(29.4%)、地方税 12.3億円(23.5%)、地方債 5.7億円(11%)。寄附金は 8,327万円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.3億円(26.5%)、土木費 8.4億円(16.7%)、教育費 7.2億円(14.3%)。

性質別では、物件費 10.4億円、人件費 8.4億円、補助費等 7.5億円、普通建設事業費 7.4億円、繰出金 6.3億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高63.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 28.4%。

地方債(借入金)の現在高は 38億円、1人あたり 63.4万円。積立金基金)は 15.1億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,982
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,192万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,982人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,987万円、うち市町村民税分は 1,192万円、道府県民税分は 795万円。控除を受けたのは 329人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,317円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。