関ケ原町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,198万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,987万円減り、差し引きは 2,398万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,198万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,813万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,987万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,198万円（1,404件）、その募集などにかかった費用は 3,813万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,987万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,398万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,192万円。
人口 5,991人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,317円、差し引きは 4,002円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,813万円で、受入額 8,198万円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2,876万円、「観光・交流・定住促進」2,876万円、「分野を指定しない」2,065万円。指定額の合計は受入額の 133.8%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8,198万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 52.3億円、歳出総額は 50.3億円。人口 5,991人で割ると、1人あたりの歳出は 84万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.3億円（29.4%）、地方税 12.3億円（23.5%）、地方債 5.7億円（11%）。寄附金は 8,327万円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.3億円（26.5%）、土木費 8.4億円（16.7%）、教育費 7.2億円（14.3%）。
性質別?では、物件費 10.4億円、人件費 8.4億円、補助費等 7.5億円、普通建設事業費 7.4億円、繰出金 6.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 41.6億円から令和6年度の 50.3億円へ、20.9%増えました。歳入総額は 52.3億円で、令和5年度より 16.4%増えました。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 15.5%増、79.7%増、36%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 50.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,302万円歳出の1.1%・1人あたり 8,850円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 5,302万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6億円歳出の11.9%・1人あたり 10万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.3億円 | 71.1% | 7.1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 徴税費 | 8,541万円 | 14.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,077万円 | 11.8% | 1.2万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 選挙費 | 1,554万円 | 2.6% | 2,593円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 67万円 | 0.1% | 111円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 監査委員費 | 25万円 | 0% | 42円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 87%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
民生費13.3億円歳出の26.5%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 15.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.1億円 | 45.7% | 10.2万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 22.4% | 5万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 児童福祉費 | 4.2億円 | 31.8% | 7.1万円 | 令和5年度より 34.4%増 |
令和6年度の民生費 13.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費5.2億円歳出の10.4%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 60.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 39.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の衛生費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
労働費445万円歳出の0.1%・1人あたり 742円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 445万円 | 100% | 742円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の労働費 445万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 89.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.3億円歳出の4.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,510万円 | 19.5% | 7,528円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 7円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.1億円 | 49.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 林業費 | 7,244万円 | 31.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 水産業費 | 7万円 | 0% | 12円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%。ほかに借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費2億円歳出の3.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2%増
令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
土木費8.4億円歳出の16.7%・1人あたり 14万円令和5年度より 79.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,433万円 | 2.9% | 4,061円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 57% | 8万円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 河川費 | 2,924万円 | 3.5% | 4,880円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 765万円 | 0.9% | 1,277円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 27.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,034万円 | 7.2% | 1万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 住宅費 | 928万円 | 1.1% | 1,549円 | 令和5年度より 41.8%減 |
令和6年度の土木費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
消防費2.1億円歳出の4.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 7.3%増
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費7.2億円歳出の14.3%・1人あたり 12万円令和5年度より 36%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,395万円 | 10.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 小学校費 | 6,277万円 | 8.7% | 1万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 中学校費 | 4,132万円 | 5.7% | 6,897円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 幼稚園費 | 605万円 | 0.8% | 1,009円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 26.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.2億円 | 44.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 81.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,467万円 | 3.4% | 4,118円 | 令和5年度より 39.9%増 |
令和6年度の教育費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、借金（地方債）が 45.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
災害復旧費449万円歳出の0.1%・1人あたり 749円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 449万円 | 100% | 749円 | — |
令和6年度の災害復旧費 449万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29%。残りの 20.1%は借金（地方債）。
公債費3.1億円歳出の6.2%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の公債費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 12.3億円。大きいのは、固定資産税が 7.9億円（64.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2.7億円（21.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 7,427万円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.1億円のうち、社会福祉費が 3億円（59.6%）、児童福祉費が 2億円（38.8%）、教育費が 796万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.9%、将来負担比率?は 28.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 38億円、1人あたり 63.4万円。積立金?（基金?）は 15.1億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 39.6億円から令和6年度の 50.3億円へ、27.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 50.3億円で、予算（性質別の合計）の 53.4億円より 3.1億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 11.4億円に対して決算は 10.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 84万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 12万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 14万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,982人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,192万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,982人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,987万円、うち市町村民税分は 1,192万円、道府県民税分は 795万円。控除を受けたのは 329人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,317円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。