神戸町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,974万円減り、差し引きは 255万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,041万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,974万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（5,814件）、その募集などにかかった費用は 7,041万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,974万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 255万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,785万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,191円、住民税控除額は 4,426円、差し引きは 142円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,041万円で、受入額 1.5億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 87.5億円、歳出総額は 83億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 26.6億円（30.4%）、地方交付税 18.6億円（21.2%）、国庫支出金 10.4億円（11.9%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.9億円（38.5%）、総務費 13.1億円（15.8%）、教育費 9.9億円（11.9%）。
性質別?では、補助費等 16.8億円、物件費 15.5億円、人件費 14.7億円、扶助費 12.1億円、普通建設事業費 8.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 83億円、歳入総額は 87.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.9%増、歳入は 13.3%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 19.1%増、7.6%増、22.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 83億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,586万円歳出の0.9%・1人あたり 4,210円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 7,586万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.1億円歳出の15.8%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.3億円 | 86.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 徴税費 | 9,000万円 | 6.9% | 4,995円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,753万円 | 5.2% | 3,748円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 選挙費 | 1,919万円 | 1.5% | 1,065円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 統計調査費 | 138万円 | 0.1% | 77円 | 令和5年度より 61.2%増 | |
| 監査委員費 | 36万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の総務費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
民生費31.9億円歳出の38.5%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 19.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.6億円 | 36.3% | 6.4万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 老人福祉費 | 7.9億円 | 24.7% | 4.4万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 児童福祉費 | 12.5億円 | 39% | 6.9万円 | 令和5年度より 29.2%増 |
令和6年度の民生費 31.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36%、自前の税など（一般財源等）が 55%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
衛生費5.7億円歳出の6.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 47.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 結核対策費 | 293万円 | 0.5% | 162円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 52% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
労働費6万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6万円 | 100% | 3円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の労働費 6万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.5億円歳出の1.8%・1人あたり 8,309円令和5年度より 15.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,775万円 | 45.3% | 3,760円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 7,984万円 | 53.3% | 4,431円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 林業費 | 208万円 | 1.4% | 116円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25%。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2億円歳出の2.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 73.9%増
令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%。残りの 50.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費9.2億円歳出の11.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,677万円 | 5.1% | 2,596円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 26.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 河川費 | 2,965万円 | 3.2% | 1,646円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,150万円 | 5.6% | 2,858円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 42.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.6億円 | 17.4% | 8,946円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 住宅費 | 194万円 | 0.2% | 108円 | 令和5年度より 14.7%減 |
令和6年度の土木費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
消防費4.3億円歳出の5.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 47%増
令和6年度の消防費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 33.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費9.9億円歳出の11.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 22.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 17% | 9,289円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 小学校費 | 2.8億円 | 28.1% | 1.5万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 中学校費 | 4,350万円 | 4.4% | 2,414円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 18.2% | 9,943円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,488万円 | 5.6% | 3,045円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.6億円 | 26.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の教育費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
公債費4.6億円歳出の5.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4%減
令和6年度の公債費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 26.6億円。大きいのは、固定資産税が 14.2億円（53.4%）、個人市町村民税（所得割）が 8.2億円（30.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.5億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 12.1億円のうち、社会福祉費が 5.8億円（48.4%）、児童福祉費が 5.6億円（46%）、老人福祉費が 3,861万円（3.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 84.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は 44.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 42.8億円、1人あたり 23.7万円。積立金?（基金?）は 35.1億円、1人あたり 19.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 64億円から 83億円へ、29.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 85.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 87.4億円、決算は 83億円。決算は予算より 4.4億円少なく、予算の 95%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 17.7億円に対して決算は 15.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 46.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.7万円（中央値 18.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5.5万円（同 7.7万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 5.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,042人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,785万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,042人で 9.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,974万円、うち市町村民税分は 4,785万円、道府県民税分は 3,190万円。控除を受けたのは 1,337人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,426円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。