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神戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,974万円減り、差し引きは 255万円のマイナス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 255万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,041万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,974万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(5,814件)、その募集などにかかった費用は 7,041万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,974万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 255万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,785万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,191円、住民税控除額は 4,426円、差し引きは 142円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,041万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,204万円返礼品の送付692万円広報75万円決済など95万円事務1,975万円手元に残る分7,719万円

令和7年度の費用の合計は 7,041万円で、受入額 1.5億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,679件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 87.5億円、歳出総額は 83億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.6億円30.4%
  • 譲与税・交付金7.8億円8.9%
  • 地方交付税18.6億円21.2%
  • 国庫支出金10.4億円11.9%
  • 都道府県支出金4.9億円5.6%
  • 使用料・手数料1.1億円1.3%
  • 財産収入7,403万円0.8%
  • 地方債4.1億円4.7%
  • 寄附金1.6億円1.8%
  • 繰入金4.7億円5.4%
  • 繰越金3.6億円4.2%
  • 諸収入3.1億円3.6%
  • その他874万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,586万円0.9%
  • 総務費13.1億円15.8%
  • 民生費31.9億円38.5%
  • 衛生費5.7億円6.9%
  • 労働費6万円0%
  • 農林水産業費1.5億円1.8%
  • 商工費2億円2.4%
  • 土木費9.2億円11.1%
  • 消防費4.3億円5.2%
  • 教育費9.9億円11.9%
  • 公債費4.6億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 26.6億円(30.4%)、地方交付税 18.6億円(21.2%)、国庫支出金 10.4億円(11.9%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.9億円(38.5%)、総務費 13.1億円(15.8%)、教育費 9.9億円(11.9%)。

性質別では、補助費等 16.8億円、物件費 15.5億円、人件費 14.7億円、扶助費 12.1億円、普通建設事業費 8.4億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率44.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 84.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は 44.9%。

地方債(借入金)の現在高は 42.8億円、1人あたり 23.7万円。積立金基金)は 35.1億円、1人あたり 19.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,042
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,785万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,042人で 9.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,974万円、うち市町村民税分は 4,785万円、道府県民税分は 3,190万円。控除を受けたのは 1,337人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,426円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。