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安八町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,321万円。差し引きは 844万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 844万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,830万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,321万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(3,138件)、その募集などにかかった費用は 6,830万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,321万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 844万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,793万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,722円、住民税控除額は 4,391円、差し引きは 586円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,830万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,861万円返礼品の送付530万円決済など258万円事務2,180万円手元に残る分7,165万円

令和7年度の費用の合計は 6,830万円で、受入額 1.4億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8,124万円58.1%
  • 分野を指定しない3,139万円22.4%
  • 地域・産業振興633万円4.5%
  • 健康・医療・福祉596万円4.3%
  • 環境・衛生588万円4.2%
  • 安心・安全・防災356万円2.5%
  • スポーツ・文化振興255万円1.8%
  • その他60円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,124万円、「分野を指定しない」3,139万円、「地域・産業振興」633万円。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,919件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 74.7億円、歳出総額は 68.7億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.1億円28.2%
  • 譲与税・交付金6.7億円9%
  • 地方交付税16.8億円22.5%
  • 国庫支出金8.9億円11.9%
  • 都道府県支出金3.8億円5.1%
  • 使用料・手数料9,745万円1.3%
  • 財産収入3.3億円4.4%
  • 地方債1.7億円2.3%
  • 寄附金1.6億円2.2%
  • 繰入金4.6億円6.1%
  • 繰越金2.2億円2.9%
  • 諸収入1.4億円1.9%
  • その他1.7億円2.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,252万円1.1%
  • 総務費13.4億円19.5%
  • 民生費24億円35%
  • 衛生費4.2億円6.2%
  • 農林水産業費1.8億円2.7%
  • 商工費3,741万円0.5%
  • 土木費6.9億円10%
  • 消防費2.9億円4.2%
  • 教育費8億円11.7%
  • 公債費6.3億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 21.1億円(28.2%)、地方交付税 16.8億円(22.5%)、国庫支出金 8.9億円(11.9%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 24億円(35%)、総務費 13.4億円(19.5%)、教育費 8億円(11.7%)。

性質別では、人件費 13.8億円、物件費 12億円、補助費等 10.1億円、扶助費 9.8億円、公債費 6.3億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.9%、将来負担比率は 50.7%。

地方債(借入金)の現在高は 56.4億円、1人あたり 39.2万円。積立金基金)は 13.4億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,050
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,793万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,050人で 7.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,321万円、うち市町村民税分は 3,793万円、道府県民税分は 2,529万円。控除を受けたのは 1,086人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,391円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。