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安八町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,321万円。差し引きは 844万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 844万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,830万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,321万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(3,138件)、その募集などにかかった費用は 6,830万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,321万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 844万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,793万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,722円、住民税控除額は 4,391円、差し引きは 586円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,830万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,861万円返礼品の送付530万円決済など258万円事務2,180万円手元に残る分7,165万円

令和7年度の費用の合計は 6,830万円で、受入額 1.4億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8,124万円58.1%
  • 分野を指定しない3,139万円22.4%
  • 地域・産業振興633万円4.5%
  • 健康・医療・福祉596万円4.3%
  • 環境・衛生588万円4.2%
  • 安心・安全・防災356万円2.5%
  • スポーツ・文化振興255万円1.8%
  • その他60円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,124万円、「分野を指定しない」3,139万円、「地域・産業振興」633万円。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,919件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 74.7億円、歳出総額は 68.7億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.1億円28.2%
  • 譲与税・交付金6.7億円9%
  • 地方交付税16.8億円22.5%
  • 国庫支出金8.9億円11.9%
  • 都道府県支出金3.8億円5.1%
  • 使用料・手数料9,745万円1.3%
  • 財産収入3.3億円4.4%
  • 地方債1.7億円2.3%
  • 寄附金1.6億円2.2%
  • 繰入金4.6億円6.1%
  • 繰越金2.2億円2.9%
  • 諸収入1.4億円1.9%
  • その他1.7億円2.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,252万円1.1%
  • 総務費13.4億円19.5%
  • 民生費24億円35%
  • 衛生費4.2億円6.2%
  • 農林水産業費1.8億円2.7%
  • 商工費3,741万円0.5%
  • 土木費6.9億円10%
  • 消防費2.9億円4.2%
  • 教育費8億円11.7%
  • 公債費6.3億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 21.1億円(28.2%)、地方交付税 16.8億円(22.5%)、国庫支出金 8.9億円(11.9%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 24億円(35%)、総務費 13.4億円(19.5%)、教育費 8億円(11.7%)。

性質別では、人件費 13.8億円、物件費 12億円、補助費等 10.1億円、扶助費 9.8億円、公債費 6.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 70.7億円から令和6年度の 68.7億円へ、2.9%減りました。歳入総額は 74.7億円で、令和5年度より 1.2%減りました。目的別では、民生費は 16.3%増、総務費は 15.2%減、教育費は 7.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.8億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円5.5%
  • 借金(地方債)1.5億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)49.7億円72.3%
  • その他6.9億円10%

令和6年度の歳出全体 68.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,252万円歳出の1.1%・1人あたり 5,038円令和5年度より 3.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,252万円100%

令和6年度の議会費 7,252万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費13.4億円歳出の19.5%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 15.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.8億円88%8.2万円令和5年度より 17%減
徴税費9,728万円7.3%6,758円令和5年度より 4.8%減
戸籍・住民基本台帳費4,793万円3.6%3,330円令和5年度より 12.1%増
選挙費1,384万円1%961円令和5年度より 9%減
統計調査費128万円0.1%89円令和5年度の 4.1倍
監査委員費34万円0%24円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)4,866万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,418万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円75.9%
  • その他2.3億円17.2%

令和6年度の総務費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%。残りの 17.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費24億円歳出の35%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 16.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.5億円39.6%6.6万円令和5年度より 22.1%増
老人福祉費5.5億円22.9%3.8万円令和5年度より 11.1%増
児童福祉費9億円37.5%6.3万円令和5年度より 13.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円19.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円63.1%
  • その他1.5億円6.1%

令和6年度の民生費 24億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.8%。残りの 6.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費4.2億円歳出の6.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 21.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.4億円56.5%1.7万円令和5年度より 1.2%減
清掃費1.8億円43.5%1.3万円令和5年度より 37.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,345万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)544万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円80.6%
  • その他6,331万円15%

令和6年度の衛生費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 80.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

農林水産業費1.8億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 23.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円61.7%7,923円令和5年度より 1.3%減
畜産業費39万円0.2%27円令和5年度と同じ
農地費7,053万円38.1%4,899円令和5年度より 43.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)5,120万円27.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9,313万円50.4%
  • その他4,063万円22%

令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22%。

商工費3,741万円歳出の0.5%・1人あたり 2,599円令和5年度より 6.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2,821万円75.4%
  • その他916万円24.5%

令和6年度の商工費 3,741万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 75.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.5%。

土木費6.9億円歳出の10%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 2.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,681万円3.9%1,862円令和5年度より 25.2%増
道路橋りょう費3億円43%2.1万円令和5年度より 43.9%増
河川費1,591万円2.3%1,106円—
都市計画費(街路)1.1億円15.8%7,537円令和5年度より 74.2%増
都市計画費(公園)162万円0.2%112円令和5年度より 20.7%減
都市計画費(下水道)2.3億円33.4%1.6万円令和5年度より 37.8%減
都市計画費(区画整理等)869万円1.3%604円令和5年度より 7.8%増
住宅費43万円0.1%30円令和5年度より 15.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)81万円0.1%
  • 借金(地方債)9,870万円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円66.6%
  • その他764万円1.1%

令和6年度の土木費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 14.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

消防費2.9億円歳出の4.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 38%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,448万円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)75万円0.3%
  • 借金(地方債)1,210万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円89.1%
  • その他394万円1.4%

令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

教育費8億円歳出の11.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 7.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円14.8%8,274円令和5年度より 18.8%減
小学校費1.7億円21.5%1.2万円令和5年度より 74.9%増
中学校費1.2億円15.2%8,484円令和5年度より 10.2%増
社会教育費1.3億円16.7%9,352円令和5年度より 0.9%減
保健体育費(体育施設等)5,443万円6.8%3,781円令和5年度より 2.8%増
保健体育費(学校給食)2億円25%1.4万円令和5年度より 2.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,085万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)397万円0.5%
  • 借金(地方債)4,160万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円70.3%
  • その他1.7億円21.4%

令和6年度の教育費 8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.4%。

公債費6.3億円歳出の9.2%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円98.2%
  • その他1,156万円1.8%

令和6年度の公債費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,354万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)7億円33%
  • 法人市町村民税(均等割)4,526万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,838万円2.3%
  • 固定資産税11.3億円53.6%
  • 軽自動車税6,146万円2.9%
  • 市町村たばこ税1億円4.9%

令和6年度の市町村税 21.1億円のうち、固定資産税が 11.3億円(53.6%)、個人市町村民税(所得割)が 7億円(33%)、市町村たばこ税が 1億円(4.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.5億円56.3%
  • 老人福祉費596万円0.6%
  • 児童福祉費4.1億円42.3%
  • 衛生費8万円0%
  • 教育費781万円0.8%

令和6年度の扶助費 9.8億円のうち、社会福祉費が 5.5億円(56.3%)、児童福祉費が 4.1億円(42.3%)、教育費が 781万円(0.8%)。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.9%、将来負担比率は 50.7%。

地方債(借入金)の現在高は 56.4億円、1人あたり 39.2万円。積立金(基金)は 13.4億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 56.5億円から令和6年度の 68.7億円へ、21.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 74億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.9億円 / 13.8億円1.1億円のマイナス
物件費
12.8億円 / 12億円8,618万円のマイナス
維持補修費
2,600万円 / 2,819万円219万円のプラス
扶助費
10.4億円 / 9.8億円6,677万円のマイナス
補助費等
8.8億円 / 10.1億円1.3億円のプラス
普通建設事業費
7.1億円 / 5.9億円1.2億円のマイナス
公債費
6.3億円 / 6.3億円164万円のマイナス
積立金
4.7億円 / 4.7億円327万円のマイナス
繰出金
6.9億円 / 5.9億円9,187万円のマイナス
予備費
900万円 / ——
合計
72.3億円 / 68.7億円3.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 72.3億円、決算は 68.7億円。決算は予算より 3.5億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 8.8億円に対して決算は 10.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.7万円
73.5万円
68.7万円
民生費
16.7万円
20.5万円
21.4万円
教育費
5.6万円
7.3万円
7.3万円
土木費
4.8万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 47.7万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.7万円(中央値 20.5万円)で低いほう、教育費は 5.6万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 4.8万円(同 5.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,050人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,793万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,050人で 7.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,321万円、うち市町村民税分は 3,793万円、道府県民税分は 2,529万円。控除を受けたのは 1,086人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,391円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。