揖斐川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,821万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,451万円。差し引きは 4,486万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,821万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,856万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,451万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,821万円（1,191件）、その募集などにかかった費用は 1,856万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,451万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,486万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,871万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,093円、住民税控除額は 3,534円、差し引きは 2,458円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,856万円で、受入額 3,821万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,147万円、「健康・医療・福祉」843万円、「子ども・子育て」458万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,386万円、令和7年度は 3,821万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 5,513万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 159億円、歳出総額は 152億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.9億円（31.9%）、地方税 36.6億円（23%）、繰入金 17.9億円（11.2%）。寄附金は 5,006万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 34億円（22.3%）、総務費 31.2億円（20.4%）、公債費 15.9億円（10.5%）。
性質別?では、補助費等 29.2億円、物件費 28.4億円、人件費 23.4億円、普通建設事業費 16.1億円、公債費 15.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 152億円で、令和5年度より 5.2%増えました。歳入総額は 159億円で、6.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 3.9%増、14%増、0.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 152億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,585万円歳出の0.6%・1人あたり 5,251円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 9,585万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費31.2億円歳出の20.4%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.3億円 | 90.9% | 15.5万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 5.2% | 8,909円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,419万円 | 1.7% | 2,969円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 選挙費 | 6,395万円 | 2.1% | 3,503円 | 令和5年度の 48.4倍 | |
| 統計調査費 | 268万円 | 0.1% | 147円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 監査委員費 | 24万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 31.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
民生費34億円歳出の22.3%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.4億円 | 36.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 老人福祉費 | 10.9億円 | 31.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 児童福祉費 | 10.8億円 | 31.6% | 5.9万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の民生費 34億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
衛生費13.9億円歳出の9.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.7億円 | 62.3% | 4.7万円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 結核対策費 | 435万円 | 0.3% | 238円 | 令和5年度より 52.4%増 | |
| 清掃費 | 5.2億円 | 37.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の衛生費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
農林水産業費12.1億円歳出の8%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 20.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 7.1億円 | 58.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 林業費 | 2.6億円 | 21.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 水産業費 | 110万円 | 0.1% | 60円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費6.8億円歳出の4.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の商工費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
土木費15.6億円歳出の10.2%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 36.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,892万円 | 5.1% | 4,323円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.4億円 | 73% | 6.2万円 | 令和5年度より 52.3%増 | |
| 河川費 | 1億円 | 6.5% | 5,578円 | 令和5年度より 69.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,018万円 | 2.6% | 2,201円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 9.7% | 8,280円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 581万円 | 0.4% | 319円 | 令和5年度の 73.6倍 | |
| 住宅費 | 4,320万円 | 2.8% | 2,367円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の土木費 15.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%。ほかに借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費6.7億円歳出の4.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 28.5%減
令和6年度の消防費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
教育費12.4億円歳出の8.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 18.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 23.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 9.3% | 6,282円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 幼稚園費 | 42万円 | 0% | 23円 | 令和5年度より 76.9%減 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 19.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.7億円 | 13.9% | 9,454円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 15.5% | 1万円 | 令和5年度より 37.7%増 |
令和6年度の教育費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
災害復旧費2.9億円歳出の1.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 96%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.9億円 | 66% | 1万円 | 令和5年度より 86.6%増 | |
| 公共土木施設 | 9,789万円 | 34% | 5,363円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 83.4%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
公債費15.9億円歳出の10.5%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 15.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 36.6億円で、固定資産税が 24.9億円（68.1%）、個人市町村民税（所得割）が 7.7億円（21.1%）、市町村たばこ税が 1.1億円（3.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 14.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.1億円（64.2%）、児童福祉費が 4.9億円（35%）、教育費が 771万円（0.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 85.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 126億円、1人あたり 69.2万円。積立金?（基金?）は 86億円、1人あたり 47.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 152億円で、令和元年度の 146億円より 4.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 167億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 161億円、決算は 152億円。決算は予算より 8.4億円少なく、予算の 94.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 32.8億円に対して決算は 28.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 83.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 18.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 7.7万円）で低いほう、土木費は 8.5万円（同 5.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,669人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,871万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,669人で 8.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,451万円、うち市町村民税分は 3,871万円、道府県民税分は 2,581万円。控除を受けたのは 1,019人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,534円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。