北方町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,279万円で、差し引きは 9,200万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,279万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,136万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,279万円（2,802件）、その募集などにかかった費用は 2,136万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,200万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,806万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,306円、住民税控除額は 6,114円、差し引きは 4,959円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,136万円で、受入額 4,279万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,889万円、「教育・人づくり」1,499万円、「環境・衛生」348万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 4,279万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 86.8億円、歳出総額は 81.4億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.5億円（28.3%）、地方交付税 18.2億円（21%）、国庫支出金 14.3億円（16.5%）。寄附金は 6,530万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.6億円（41.2%）、総務費 10.2億円（12.5%）、教育費 8.4億円（10.3%）。
性質別?では、補助費等 17.8億円、扶助費 14.7億円、人件費 12.6億円、物件費 11.6億円、普通建設事業費 8.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 71.9億円から令和6年度の 81.4億円へ、13.1%増えました。歳入総額は 86.8億円で、令和5年度より 12.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 20.2%増、2.9%減、23%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 81.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,165万円歳出の0.8%・1人あたり 3,323円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の議会費 6,165万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.2億円歳出の12.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 80.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 徴税費 | 9,646万円 | 9.5% | 5,199円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,833万円 | 7.7% | 4,222円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 選挙費 | 2,724万円 | 2.7% | 1,468円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 統計調査費 | 28万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 62.6%減 | |
| 監査委員費 | 62万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の総務費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。残りの 14.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費33.6億円歳出の41.2%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.8億円 | 35.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 老人福祉費 | 6.1億円 | 18.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 児童福祉費 | 15.7億円 | 46.7% | 8.5万円 | 令和5年度より 44.4%増 |
令和6年度の民生費 33.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
衛生費5.6億円歳出の6.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.6億円 | 46.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 53.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の衛生費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
労働費4,825万円歳出の0.6%・1人あたり 2,601円令和5年度の 3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,825万円 | 100% | 2,601円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の労働費 4,825万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
農林水産業費1,754万円歳出の0.2%・1人あたり 946円令和5年度より 25.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,486万円 | 84.7% | 801円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 畜産業費 | 1万円 | 0.1% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 88万円 | 5% | 47円 | 令和5年度と同じ | |
| 林業費 | 179万円 | 10.2% | 97円 | — |
令和6年度の農林水産業費 1,754万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.1億円歳出の1.4%・1人あたり 5,954円令和5年度の 5.5倍
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.1%。
土木費6.2億円歳出の7.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 10.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,282万円 | 5.3% | 1,769円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 17.2% | 5,771円 | 令和5年度より 28.6%減 | |
| 河川費 | 1,086万円 | 1.7% | 585円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1,629万円 | 2.6% | 878円 | 令和5年度より 42.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,119万円 | 9.8% | 3,298円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 59% | 2万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,731万円 | 4.4% | 1,472円 | 令和5年度より 8.4%減 |
令和6年度の土木費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
消防費8億円歳出の9.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 32.7%増
令和6年度の消防費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 38.2%、借金（地方債）が 61.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費8.4億円歳出の10.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 23%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 20% | 9,010円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 26% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 13.4% | 6,054円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 幼稚園費 | 9,655万円 | 11.5% | 5,204円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 15.9% | 7,180円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,247万円 | 3.9% | 1,750円 | 令和5年度より 58.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,795万円 | 9.3% | 4,202円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の教育費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
公債費7億円歳出の8.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の公債費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 24.5億円で、固定資産税が 11.7億円（47.7%）、個人市町村民税（所得割）が 9.3億円（37.9%）、市町村たばこ税が 1.6億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 14.7億円のうち、社会福祉費が 8億円（54.5%）、児童福祉費が 6.3億円（43.1%）、教育費が 2,351万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 81.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 85.7億円、1人あたり 46.2万円。積立金?（基金?）は 46.8億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 63.4億円から令和6年度の 81.4億円へ、28.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 114億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 81.4億円で、予算（性質別の合計）の 86.7億円より 5.3億円少ない額でした（予算の 93.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 21.8億円に対して決算は 17.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.9万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.1万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.5万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 3.4万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,083人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,806万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,083人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,806万円、道府県民税分は 4,537万円。控除を受けたのは 1,589人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,114円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。