白川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 369万円減り、差し引きは 2.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 369万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円（22,896件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 369万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 221万円。
人口 1,455人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 39.8万円、住民税控除額は 2,535円、差し引きは 19.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.8億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.5億円、「健康・医療・福祉」3,451万円、「教育・人づくり」3,172万円。指定額の合計は受入額の 74.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 8.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.3億円、歳出総額は 54.3億円。人口 1,455人で割ると、1人あたりの歳出は 373.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.2億円（27%）、寄附金 9.9億円（17.6%）、地方税 7.5億円（13.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.1億円（26%）、商工費 11.2億円（20.6%）、土木費 10.6億円（19.6%）。
性質別?では、物件費 14.2億円、積立金 12.5億円、普通建設事業費 6.6億円、人件費 5億円、補助費等 4.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 54.3億円で、令和5年度より 23.9%増えました。歳入総額は 56.3億円で、11.9%増えました。目的別では、総務費は 11.5%増、商工費は 18.7%増、土木費は 2.4倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 54.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等?）が 57.9%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,267万円歳出の0.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 3,267万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14.1億円歳出の26%・1人あたり 97万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.4億円 | 94.9% | 92万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 徴税費 | 2,057万円 | 1.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,534万円 | 3.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 選挙費 | 603万円 | 0.4% | 4,142円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 統計調査費 | 23万円 | 0% | 160円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 監査委員費 | 22万円 | 0% | 152円 | 令和5年度より 10.2%減 |
令和6年度の総務費 14.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 4.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費2.9億円歳出の5.3%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9,444万円 | 33.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 老人福祉費 | 1.1億円 | 37.5% | 7.4万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 児童福祉費 | 8,128万円 | 28.4% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 災害救助費 | 280万円 | 1% | 1,923円 | 令和5年度の 5.3倍 |
令和6年度の民生費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
衛生費1.9億円歳出の3.4%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 14.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.3億円 | 67.7% | 8.6万円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 清掃費 | 5,975万円 | 32.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の衛生費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.9%、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
労働費4,363万円歳出の0.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,363万円 | 100% | 3万円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の労働費 4,363万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
農林水産業費2.7億円歳出の5.1%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,041万円 | 22% | 4.2万円 | 令和5年度より 37.8%増 | |
| 畜産業費 | 685万円 | 2.5% | 4,709円 | 令和5年度より 46.7%減 | |
| 農地費 | 3,922万円 | 14.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 36.5%減 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 61.3% | 11.6万円 | 令和5年度より 25.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55.6%。
商工費11.2億円歳出の20.6%・1人あたり 77万円令和5年度より 18.7%増
令和6年度の商工費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 76.4%。
土木費10.6億円歳出の19.6%・1人あたり 73.1万円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 12.2% | 8.9万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 道路橋りょう費 | 8億円 | 75.3% | 55万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 河川費 | 834万円 | 0.8% | 5,730円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 11.6% | 8.5万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 住宅費 | 108万円 | 0.1% | 740円 | 令和5年度の 3.7倍 |
令和6年度の土木費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.9%。
消防費2.1億円歳出の3.8%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 10.4%増
令和6年度の消防費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.9%。
教育費4億円歳出の7.3%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,333万円 | 23.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 小学校費 | 4,921万円 | 12.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 中学校費 | 1,975万円 | 5% | 1.4万円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 39% | 10.7万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,421万円 | 8.6% | 2.4万円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,613万円 | 11.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 43.9%増 |
令和6年度の教育費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.7%。
災害復旧費521万円歳出の0.1%・1人あたり 3,579円令和5年度の 200.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 519万円 | 99.6% | 3,565円 | — | |
| 公共土木施設 | 2万円 | 0.4% | 14円 | 令和5年度より 19.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 521万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費4.1億円歳出の7.5%・1人あたり 28万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7.5億円。大きいのは、固定資産税が 6.1億円（80.7%）、個人市町村民税（所得割）が 9,302万円（12.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 1,226万円（1.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7,899万円。目的で分けると、社会福祉費が 3,672万円（46.5%）、児童福祉費が 3,284万円（41.6%）、教育費が 548万円（6.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 77.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 34.5億円、1人あたり 237.3万円。積立金?（基金?）は 70.2億円、1人あたり 482.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 54.3億円で、令和元年度の 36.6億円より 48.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 68.2億円、決算は 54.3億円。決算は予算より 13.9億円少なく、予算の 79.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.8億円に対して決算は 6.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 373.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 27.3万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 73.1万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 837人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 221万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 837人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 369万円、うち市町村民税分は 221万円、道府県民税分は 148万円。控除を受けたのは 66人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,535円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。