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白川村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 369万円減り、差し引きは 2.9億円のプラス。

人口 1,455人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
369万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(22,896件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 369万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 221万円。

人口 1,455人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 39.8万円、住民税控除額は 2,535円、差し引きは 19.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付3,446万円決済など249万円事務9,968万円手元に残る分2.9億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.8億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.8億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3.5億円61.1%
  • 健康・医療・福祉3,451万円6%
  • 教育・人づくり3,172万円5.5%
  • 観光・交流・定住促進1,085万円1.9%
  • その他5,510円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.5億円、「健康・医療・福祉」3,451万円、「教育・人づくり」3,172万円。指定額の合計は受入額の 74.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 131,152件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 8.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.3億円、歳出総額は 54.3億円。人口 1,455人で割ると、1人あたりの歳出は 373.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.5億円13.4%
  • 譲与税・交付金9,384万円1.7%
  • 地方交付税15.2億円27%
  • 国庫支出金3.5億円6.2%
  • 都道府県支出金1.3億円2.3%
  • 使用料・手数料3億円5.4%
  • 財産収入1.3億円2.4%
  • 地方債1.8億円3.3%
  • 寄附金9.9億円17.6%
  • 繰入金2,346万円0.4%
  • 繰越金6.5億円11.5%
  • 諸収入4.4億円7.9%
  • その他5,581万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,267万円0.6%
  • 総務費14.1億円26%
  • 民生費2.9億円5.3%
  • 衛生費1.9億円3.4%
  • 労働費4,363万円0.8%
  • 農林水産業費2.7億円5.1%
  • 商工費11.2億円20.6%
  • 土木費10.6億円19.6%
  • 消防費2.1億円3.8%
  • 教育費4億円7.3%
  • 災害復旧費521万円0.1%
  • 公債費4.1億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.2億円(27%)、寄附金 9.9億円(17.6%)、地方税 7.5億円(13.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.1億円(26%)、商工費 11.2億円(20.6%)、土木費 10.6億円(19.6%)。

性質別では、物件費 14.2億円、積立金 12.5億円、普通建設事業費 6.6億円、人件費 5億円、補助費等 4.9億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高237.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高482.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 77.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 34.5億円、1人あたり 237.3万円。積立金基金)は 70.2億円、1人あたり 482.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
837
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
221万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 837人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 369万円、うち市町村民税分は 221万円、道府県民税分は 148万円。控除を受けたのは 66人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,535円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。