静岡市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 39.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 45.8億円で、差し引きは 24.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 39.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 18.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 45.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 39.5億円（222,546件）、その募集などにかかった費用は 18.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 45.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 24.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 36.6億円。
人口 66.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,920円、住民税控除額は 6,857円、差し引きは 3,732円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 18.7億円で、受入額 39.5億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 263万円、令和7年度は 39.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 3,865億円、歳出総額は 3,753億円。人口 66.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,419億円（36.7%）、国庫支出金 767億円（19.8%）、譲与税・交付金 388億円（10%）。寄附金は 28.9億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,316億円（35.1%）、教育費 568億円（15.1%）、土木費 470億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 947億円、人件費 791億円、物件費 432億円、普通建設事業費 418億円、公債費 369億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 3,526億円から令和6年度の 3,753億円へ、6.4%増えました。歳入総額は 3,865億円で、令和5年度より 6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 9.1%増、10.3%増、8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 3,753億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費10.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,559円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費332億円歳出の8.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 24.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 282億円 | 85% | 4.2万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 徴税費 | 23.3億円 | 7% | 3,485円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 15.9億円 | 4.8% | 2,380円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 選挙費 | 8.8億円 | 2.7% | 1,318円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 5,906万円 | 0.2% | 88円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 監査委員費 | 1.4億円 | 0.4% | 210円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 332億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
民生費1,316億円歳出の35.1%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 434億円 | 33% | 6.5万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 老人福祉費 | 246億円 | 18.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 児童福祉費 | 465億円 | 35.3% | 7万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 生活保護費 | 171億円 | 13% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 災害救助費 | 927万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 95.6%減 |
令和6年度の民生費 1,316億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費396億円歳出の10.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 289億円 | 73.1% | 4.3万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 結核対策費 | 1.3億円 | 0.3% | 190円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 保健所費 | 7.8億円 | 2% | 1,170円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 清掃費 | 97.3億円 | 24.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 12.7%減 |
令和6年度の衛生費 396億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
労働費5.5億円歳出の0.1%・1人あたり 819円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5.5億円 | 100% | 819円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の労働費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 10.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費39.7億円歳出の1.1%・1人あたり 5,945円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.8億円 | 27.3% | 1,623円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| 畜産業費 | 2,298万円 | 0.6% | 34円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 農地費 | 11.6億円 | 29.3% | 1,745円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 林業費 | 13.3億円 | 33.5% | 1,992円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 水産業費 | 3.7億円 | 9.3% | 551円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 39.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%。ほかに借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
商工費60.3億円歳出の1.6%・1人あたり 9,035円令和5年度より 10.3%減
令和6年度の商工費 60.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
土木費470億円歳出の12.5%・1人あたり 7万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8.4億円 | 1.8% | 1,260円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 223億円 | 47.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 河川費 | 24.2億円 | 5.2% | 3,631円 | 令和5年度より 52.6%増 | |
| 港湾費 | 15.2億円 | 3.2% | 2,272円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 23.8億円 | 5.1% | 3,566円 | 令和5年度より 95.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 35億円 | 7.4% | 5,240円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 75.4億円 | 16% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 38.7億円 | 8.2% | 5,792円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 住宅費 | 26.5億円 | 5.6% | 3,967円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の土木費 470億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、借金（地方債）が 30.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
消防費137億円歳出の3.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 10.7%増
令和6年度の消防費 137億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.3%。
教育費568億円歳出の15.1%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 106億円 | 18.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 小学校費 | 195億円 | 34.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 中学校費 | 127億円 | 22.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 高等学校費 | 17.2億円 | 3% | 2,577円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 幼稚園費 | 6.4億円 | 1.1% | 964円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 社会教育費 | 54.3億円 | 9.6% | 8,141円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 26.5億円 | 4.7% | 3,973円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 36.1億円 | 6.4% | 5,405円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の教育費 568億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
災害復旧費49.4億円歳出の1.3%・1人あたり 7,407円令和5年度より 47.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 15.4億円 | 31.1% | 2,301円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 公共土木施設 | 32.8億円 | 66.3% | 4,909円 | 令和5年度より 51.1%減 | |
| その他の施設 | 1.3億円 | 2.7% | 198円 | 令和5年度より 87.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 49.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%。ほかに借金（地方債）が 49.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
公債費369億円歳出の9.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の公債費 369億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1,419億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 553億円（39%）、固定資産税が 544億円（38.3%）、都市計画税が 108億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 947億円。目的で分けると、社会福祉費が 335億円（35.4%）、児童福祉費が 310億円（32.7%）、生活保護費が 162億円（17.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 81.3億円（50.2%）、生活扶助が 40.9億円（25.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.82（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は 30.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 4,380億円、1人あたり 65.6万円。積立金?（基金?）は 409億円、1人あたり 6.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 3,136億円から令和6年度の 3,753億円へ、19.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 4,014億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 3,856億円、決算は 3,753億円。決算は予算より 104億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 863億円に対して決算は 947億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.2万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.7万円（中央値 22.8万円）で低いほう、教育費は 8.5万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 7万円（同 6.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 346,702人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 606億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 36.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 346,702人で 606億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 45.8億円、うち市町村民税分は 36.6億円、道府県民税分は 9.2億円。控除を受けたのは 59,779人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,857円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。