トップ › 静岡県 › 静岡市

静岡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 39.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 45.8億円で、差し引きは 24.9億円のマイナス。

人口 66.8万人（令和8年1月1日）受入額 39.5億円（令和7年度）差し引き 24.9億円のマイナス（令和7年度・令和8年度課税）

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附（令和7年度）
39.5億円
その募集などの費用（令和7年度）
18.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
45.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 39.5億円（222,546件）、その募集などにかかった費用は 18.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 45.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 24.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 36.6億円。

人口 66.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,920円、住民税控除額は 6,857円、差し引きは 3,732円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 39.5億円出た・残った 18.7億円受け入れた寄附39.5億円返礼品の調達10.7億円返礼品の送付2.5億円広報936万円決済など4,471万円事務5億円その他の費用71万円手元に残る分20.9億円

令和7年度の費用の合計は 18.7億円で、受入額 39.5億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数（縮尺は別。いちばん多い年で 222,546件）全国合計（縮尺は別）

平成20年度の受入額は 263万円、令和7年度は 39.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 3,865億円、歳出総額は 3,753億円。人口 66.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,419億円36.7%
  • 譲与税・交付金388億円10%
  • 地方交付税348億円9%
  • 国庫支出金767億円19.8%
  • 都道府県支出金212億円5.5%
  • 使用料・手数料53.2億円1.4%
  • 財産収入10億円0.3%
  • 地方債313億円8.1%
  • 寄附金28.9億円0.7%
  • 繰入金106億円2.8%
  • 繰越金122億円3.1%
  • 諸収入86.4億円2.2%
  • その他10.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費10.4億円0.3%
  • 総務費332億円8.8%
  • 民生費1,316億円35.1%
  • 衛生費396億円10.5%
  • 労働費5.5億円0.1%
  • 農林水産業費39.7億円1.1%
  • 商工費60.3億円1.6%
  • 土木費470億円12.5%
  • 消防費137億円3.7%
  • 教育費568億円15.1%
  • 災害復旧費49.4億円1.3%
  • 公債費369億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,419億円（36.7%）、国庫支出金 767億円（19.8%）、譲与税・交付金 388億円（10%）。寄附金は 28.9億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,316億円（35.1%）、教育費 568億円（15.1%）、土木費 470億円（12.5%）。

性質別では、扶助費 947億円、人件費 791億円、物件費 432億円、普通建設事業費 418億円、公債費 369億円。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.82（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は 30.9%。

地方債（借入金）の現在高は 4,380億円、1人あたり 65.6万円。積立金（基金）は 409億円、1人あたり 6.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）
346,702人
所得割額（市町村民税）（令和7年度）
606億円
控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
36.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 346,702人で 606億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 45.8億円、うち市町村民税分は 36.6億円、道府県民税分は 9.2億円。控除を受けたのは 59,779人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,857円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）を編集・加工して表示しています。