沼津市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 42.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9.4億円減り、差し引きは 13.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 42.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 19.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 42.4億円（327,374件）、その募集などにかかった費用は 19.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 13.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.6億円。
人口 18.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 5,109円、差し引きは 7,385円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 19.4億円で、受入額 42.4億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」15.6億円、「分野を指定しない」14.1億円、「地域・産業振興」3億円。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 42.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 46億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 963億円、歳出総額は 926億円。人口 18.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 341億円（35.4%）、国庫支出金 193億円（20%）、譲与税・交付金 83.4億円（8.7%）。寄附金は 46.4億円で、歳入総額の 4.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 333億円（36%）、土木費 159億円（17.2%）、総務費 129億円（14%）。
性質別?では、扶助費 230億円、普通建設事業費 155億円、物件費 137億円、人件費 113億円、補助費等 98.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 926億円、歳入総額は 963億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.2%増、歳入は 6.9%増。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 3.2%増、39.6%増、9.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 926億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,443円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費129億円歳出の14%・1人あたり 7万円令和5年度より 9.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 111億円 | 86.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 徴税費 | 8.8億円 | 6.8% | 4,799円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.5億円 | 5% | 3,544円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 選挙費 | 1.8億円 | 1.4% | 969円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 統計調査費 | 3,486万円 | 0.3% | 190円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 監査委員費 | 4,921万円 | 0.4% | 268円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の総務費 129億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
民生費333億円歳出の36%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 103億円 | 30.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 老人福祉費 | 63.8億円 | 19.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 児童福祉費 | 113億円 | 34% | 6.2万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 生活保護費 | 53.4億円 | 16% | 2.9万円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の民生費 333億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47%、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費98.4億円歳出の10.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 19.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 61億円 | 62% | 3.3万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 結核対策費 | 173万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 清掃費 | 37.4億円 | 38% | 2万円 | 令和5年度より 26.4%増 |
令和6年度の衛生費 98.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
労働費9,211万円歳出の0.1%・1人あたり 501円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,211万円 | 100% | 501円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の労働費 9,211万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 8.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費10.2億円歳出の1.1%・1人あたり 5,560円令和5年度より 10.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 19.4% | 1,079円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 畜産業費 | 668万円 | 0.7% | 36円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 40.6% | 2,255円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 17% | 947円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 水産業費 | 2.3億円 | 22.3% | 1,242円 | 令和5年度より 12.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等）が 51%、借金（地方債）が 33.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費9.8億円歳出の1.1%・1人あたり 5,317円令和5年度より 8.3%減
令和6年度の商工費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
土木費159億円歳出の17.2%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 39.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.8億円 | 2.4% | 2,050円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 26.5億円 | 16.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 河川費 | 11.7億円 | 7.4% | 6,393円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 港湾費 | 5,470万円 | 0.3% | 298円 | 令和5年度より 57%減 | |
| 都市計画費（街路） | 23.5億円 | 14.8% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5.8億円 | 3.6% | 3,129円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 22.3億円 | 14% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 57.2億円 | 35.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 85.4%増 | |
| 住宅費 | 8.1億円 | 5.1% | 4,387円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の土木費 159億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.2%。ほかに借金（地方債）が 29.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費33.2億円歳出の3.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 8%増
令和6年度の消防費 33.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費80.1億円歳出の8.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.1億円 | 11.3% | 4,938円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 小学校費 | 14.6億円 | 18.3% | 7,971円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 中学校費 | 10.2億円 | 12.7% | 5,552円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 高等学校費 | 5.9億円 | 7.4% | 3,234円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 幼稚園費 | 12億円 | 15% | 6,517円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 社会教育費 | 11.1億円 | 13.9% | 6,058円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.2億円 | 7.8% | 3,381円 | 令和5年度より 59.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.9億円 | 13.6% | 5,923円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の教育費 80.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
災害復旧費2.7億円歳出の0.3%・1人あたり 1,463円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,595万円 | 5.9% | 87円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 公共土木施設 | 2.5億円 | 94.1% | 1,376円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.4%、自前の税など（一般財源等）が 5.2%、借金（地方債）が 35.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費64.1億円歳出の6.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の公債費 64.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 341億円。大きいのは、固定資産税が 158億円（46.3%）、個人市町村民税（所得割）が 107億円（31.2%）、都市計画税が 29.3億円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 230億円のうち、児童福祉費が 88.1億円（38.2%）、社会福祉費が 78.4億円（34%）、生活保護費が 48.8億円（21.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 25.8億円（53%）、生活扶助が 11.7億円（23.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.90（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.2%、将来負担比率?は 17.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 714億円、1人あたり 38.8万円。積立金?（基金?）は 193億円、1人あたり 10.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 724億円から 926億円へ、27.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 952億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 926億円で、予算（性質別の合計）の 1,021億円より 95.7億円少ない額でした（予算の 90.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 139億円に対して決算は 98.8億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.4万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.1万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 4.4万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 8.7万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 95,524人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 117億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 95,524人で 117億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.4億円、うち市町村民税分は 5.6億円、道府県民税分は 3.8億円。控除を受けたのは 12,671人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,109円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。