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沼津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 42.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9.4億円減り、差し引きは 13.6億円のプラス。

人口 18.4万人(令和8年1月1日)受入額 42.4億円(令和7年度)差し引き 13.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
42.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
19.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 42.4億円(327,374件)、その募集などにかかった費用は 19.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 13.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.6億円。

人口 18.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 5,109円、差し引きは 7,385円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 42.4億円出た・残った 19.4億円受け入れた寄附42.4億円返礼品の調達10.4億円返礼品の送付3.1億円広報2,812万円決済など2,898万円事務5.4億円手元に残る分23億円

令和7年度の費用の合計は 19.4億円で、受入額 42.4億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 42.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て15.6億円36.8%
  • 分野を指定しない14.1億円33.3%
  • 地域・産業振興3億円7.2%
  • スポーツ・文化振興2.9億円6.9%
  • 環境・衛生2.8億円6.6%
  • まちづくり・市民活動2.5億円5.8%
  • 健康・医療・福祉7,505万円1.8%
  • 災害支援・復興110万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」15.6億円、「分野を指定しない」14.1億円、「地域・産業振興」3億円。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 374,361件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 42.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 46億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 963億円、歳出総額は 926億円。人口 18.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税341億円35.4%
  • 譲与税・交付金83.4億円8.7%
  • 地方交付税44億円4.6%
  • 国庫支出金193億円20%
  • 都道府県支出金64.9億円6.7%
  • 使用料・手数料11.4億円1.2%
  • 財産収入5.3億円0.6%
  • 地方債69.3億円7.2%
  • 寄附金46.4億円4.8%
  • 繰入金51.4億円5.3%
  • 繰越金29.8億円3.1%
  • 諸収入16.5億円1.7%
  • その他6.7億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.5億円0.5%
  • 総務費129億円14%
  • 民生費333億円36%
  • 衛生費98.4億円10.6%
  • 労働費9,211万円0.1%
  • 農林水産業費10.2億円1.1%
  • 商工費9.8億円1.1%
  • 土木費159億円17.2%
  • 消防費33.2億円3.6%
  • 教育費80.1億円8.7%
  • 災害復旧費2.7億円0.3%
  • 公債費64.1億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 341億円(35.4%)、国庫支出金 193億円(20%)、譲与税・交付金 83.4億円(8.7%)。寄附金は 46.4億円で、歳入総額の 4.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 333億円(36%)、土木費 159億円(17.2%)、総務費 129億円(14%)。

性質別では、扶助費 230億円、普通建設事業費 155億円、物件費 137億円、人件費 113億円、補助費等 98.8億円。

財政力指数0.90
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.90(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 17.9%。

地方債(借入金)の現在高は 714億円、1人あたり 38.8万円。積立金基金)は 193億円、1人あたり 10.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
95,524
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
117億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 95,524人で 117億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.4億円、うち市町村民税分は 5.6億円、道府県民税分は 3.8億円。控除を受けたのは 12,671人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,109円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。