熱海市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 19.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.8億円減り、差し引きは 8.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 19.2億円（12,641件）、その募集などにかかった費用は 8.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 3.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.9万円、住民税控除額は 5,488円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.5億円で、受入額 19.2億円の 44.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」11億円、「観光・交流・定住促進」5.4億円、「まちづくり・市民活動」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 160万円、令和7年度は 19.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 232億円、歳出総額は 217億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 98.4億円（42.4%）、国庫支出金 24.5億円（10.5%）、地方交付税 17.3億円（7.5%）。寄附金は 17億円で、歳入総額の 7.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 66.4億円（30.6%）、総務費 43.6億円（20.1%）、衛生費 24.5億円（11.3%）。
性質別?では、物件費 44.2億円、人件費 41.1億円、扶助費 33.2億円、繰出金 21.6億円、普通建設事業費 20.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 217億円で、令和5年度より 1.4%減りました。歳入総額は 232億円で、4.1%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 8.8%減、43.1%増、35.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 217億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.9%・1人あたり 5,661円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費43.6億円歳出の20.1%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 43.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.8億円 | 86.6% | 11.5万円 | 令和5年度より 47.4%増 | |
| 徴税費 | 3.4億円 | 7.7% | 1万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 3.6% | 4,838円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 選挙費 | 6,332万円 | 1.5% | 1,933円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 統計調査費 | 762万円 | 0.2% | 233円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 監査委員費 | 2,010万円 | 0.5% | 614円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の総務費 43.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 93%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
民生費66.4億円歳出の30.6%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.4億円 | 24.7% | 5万円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 老人福祉費 | 21.4億円 | 32.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 児童福祉費 | 15.4億円 | 23.1% | 4.7万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 生活保護費 | 13.2億円 | 19.9% | 4万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 災害救助費 | 16万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の民生費 66.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費24.5億円歳出の11.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 35.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.8億円 | 27.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 結核対策費 | 2,512万円 | 1% | 767円 | 令和5年度より 84.2%減 | |
| 清掃費 | 17.5億円 | 71.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 44%減 |
令和6年度の衛生費 24.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
労働費239万円歳出の0%・1人あたり 73円令和5年度より 65.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 239万円 | 100% | 73円 | 令和5年度より 65.9%増 |
令和6年度の労働費 239万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.7億円歳出の1.3%・1人あたり 8,378円令和5年度より 55.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,475万円 | 12.7% | 1,061円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 農地費 | 1,101万円 | 4% | 336円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 林業費 | 2,170万円 | 7.9% | 663円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 水産業費 | 2.1億円 | 75.4% | 6,319円 | 令和5年度より 83.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%。ほかに借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費9.2億円歳出の4.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の商工費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
土木費22.4億円歳出の10.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 5.4% | 3,717円 | 令和5年度より 33%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.8億円 | 26.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 河川費 | 4,081万円 | 1.8% | 1,246円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 港湾費 | 7,066万円 | 3.2% | 2,157円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1.7億円 | 7.6% | 5,212円 | 令和5年度より 43.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.2億円 | 18.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 9.6% | 6,566円 | 令和5年度より 62.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.5億円 | 20% | 1.4万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 7.5% | 5,127円 | 令和5年度より 27.2%増 |
令和6年度の土木費 22.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
消防費12.3億円歳出の5.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 26.5%増
令和6年度の消防費 12.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費16.2億円歳出の7.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 13.9% | 6,870円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 小学校費 | 4.5億円 | 27.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 9.6% | 4,742円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 幼稚園費 | 1億円 | 6.4% | 3,181円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 社会教育費 | 4.1億円 | 25.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,936万円 | 4.9% | 2,423円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2億円 | 12.2% | 6,038円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の教育費 16.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
災害復旧費1.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,431円令和5年度の 11.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 646万円 | 5.7% | 197円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 公共土木施設 | 7,354万円 | 65.4% | 2,245円 | — | |
| その他の施設 | 3,238万円 | 28.8% | 988円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 24.4%。
公債費16.4億円歳出の7.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 2%減
令和6年度の公債費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 98.4億円。大きいのは、固定資産税が 49.4億円（50.2%）、個人市町村民税（所得割）が 20億円（20.4%）、都市計画税が 9.2億円（9.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33.2億円のうち、生活保護費が 11.5億円（34.7%）、社会福祉費が 9.9億円（29.7%）、児童福祉費が 9.8億円（29.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.5億円（56.3%）、生活扶助が 2.8億円（24.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.85（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 89.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 156億円、1人あたり 47.6万円。積立金?（基金?）は 105億円、1人あたり 32.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 217億円で、令和元年度の 201億円より 7.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 225億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 217億円で、予算（性質別の合計）の 234億円より 16.9億円少ない額でした（予算の 92.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 26.1億円に対して決算は 19.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 66.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.3万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 4.9万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 6.8万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,626人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,626人で 22.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,190万円。控除を受けたのは 1,810人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,488円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。