富士宮市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 66.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.1億円。差し引きは 29.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 66.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 32.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 66.8億円（349,670件）、その募集などにかかった費用は 32.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 29.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。
人口 12.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.3万円、住民税控除額は 4,072円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 32.3億円で、受入額 66.8億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」41.7億円、「教育・人づくり」7.8億円、「まちづくり・市民活動」3.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 66.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 69.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 645億円、歳出総額は 613億円。人口 12.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 209億円（32.4%）、国庫支出金 96.2億円（14.9%）、寄附金 69.6億円（10.8%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 211億円（34.4%）、総務費 144億円（23.6%）、教育費 81億円（13.2%）。
性質別?では、扶助費 133億円、人件費 95億円、物件費 93.9億円、普通建設事業費 78.6億円、補助費等 70.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 613億円で、令和5年度より 8.7%増えました。歳入総額は 645億円で、7.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 9.8%増、11.2%増、30.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 613億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.4億円歳出の0.6%・1人あたり 2,730円令和5年度より 21.3%増
令和6年度の議会費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費144億円歳出の23.6%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 135億円 | 93.2% | 10.7万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 徴税費 | 5.4億円 | 3.7% | 4,282円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.6億円 | 1.8% | 2,064円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 0.7% | 852円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 統計調査費 | 3,116万円 | 0.2% | 248円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 監査委員費 | 3,907万円 | 0.3% | 311円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 144億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
民生費211億円歳出の34.4%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 66.8億円 | 31.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 老人福祉費 | 44.5億円 | 21.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 児童福祉費 | 85.7億円 | 40.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 生活保護費 | 13.8億円 | 6.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 災害救助費 | 22万円 | 0% | 2円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の民生費 211億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.5%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費58.8億円歳出の9.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 40.1億円 | 68.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 18.8億円 | 31.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.1%減 |
令和6年度の衛生費 58.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
労働費1.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,487円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.9億円 | 100% | 1,487円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の労働費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 88.4%。
農林水産業費7.7億円歳出の1.3%・1人あたり 6,157円令和5年度より 18.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 37.4% | 2,303円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 畜産業費 | 5,554万円 | 7.2% | 442円 | 令和5年度より 48.8%減 | |
| 農地費 | 2.8億円 | 36.2% | 2,227円 | 令和5年度より 29.7%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 19.3% | 1,185円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
商工費8億円歳出の1.3%・1人あたり 6,386円令和5年度より 29.5%減
令和6年度の商工費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
土木費46.4億円歳出の7.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 20.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.5億円 | 7.6% | 2,809円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.9億円 | 21.2% | 7,836円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 河川費 | 2.4億円 | 5.3% | 1,947円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.1億円 | 6.7% | 2,469円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5.3億円 | 11.3% | 4,185円 | 令和5年度より 75.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.3億円 | 20% | 7,382円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.1億円 | 6.6% | 2,452円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 住宅費 | 9.8億円 | 21.2% | 7,802円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の土木費 46.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
消防費19.4億円歳出の3.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 7.8%減
令和6年度の消防費 19.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費81億円歳出の13.2%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 30.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5億円 | 6.2% | 3,964円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 小学校費 | 16.7億円 | 20.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 75.5%増 | |
| 中学校費 | 22.1億円 | 27.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 88.6%増 | |
| 幼稚園費 | 10.4億円 | 12.8% | 8,234円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 社会教育費 | 12.5億円 | 15.4% | 9,939円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.6億円 | 4.5% | 2,879円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.8億円 | 13.3% | 8,588円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の教育費 81億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
公債費30.8億円歳出の5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の公債費 30.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 209億円のうち、固定資産税が 96.4億円（46%）、個人市町村民税（所得割）が 66.2億円（31.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 14.4億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 133億円のうち、児童福祉費が 58.8億円（44.3%）、社会福祉費が 48.8億円（36.8%）、生活保護費が 12.2億円（9.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.9億円（56.8%）、生活扶助が 3億円（24.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 93.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 319億円、1人あたり 25.4万円。積立金?（基金?）は 179億円、1人あたり 14.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 613億円で、令和元年度の 507億円より 20.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 615億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 613億円で、予算（性質別の合計）の 636億円より 23億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 86億円に対して決算は 70.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.7万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 18.9万円）で低いほう、教育費は 6.4万円（同 6.2万円）でほぼ同じ、土木費は 3.7万円（同 4.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 66,443人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 75.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 66,443人で 75.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.1億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 8,030人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,072円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。