トップ › 静岡県 › 伊東市

伊東市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.1億円減り、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 6.3万人(令和8年1月1日)受入額 7.5億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円(19,704件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 6.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,281円、差し引きは 3,003円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.5億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7.5億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付1,649万円広報328万円決済など1.1億円事務648万円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.5億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.9億円38.5%
  • 教育・人づくり1.2億円15.8%
  • 観光・交流・定住促進1.1億円14.9%
  • 健康・医療・福祉1.1億円14.4%
  • 環境・衛生8,792万円11.7%
  • 地域・産業振興1,961万円2.6%
  • スポーツ・文化振興1,549万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「教育・人づくり」1.2億円、「観光・交流・定住促進」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,918件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 547万円、令和7年度は 7.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 330億円、歳出総額は 321億円。人口 6.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税107億円32.3%
  • 譲与税・交付金26.6億円8%
  • 地方交付税54.7億円16.6%
  • 国庫支出金54.8億円16.6%
  • 都道府県支出金18.9億円5.7%
  • 使用料・手数料7.3億円2.2%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債9.2億円2.8%
  • 寄附金8.3億円2.5%
  • 繰入金16.6億円5%
  • 繰越金15.7億円4.7%
  • 諸収入8.2億円2.5%
  • その他2.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費49.7億円15.5%
  • 民生費134億円41.8%
  • 衛生費26.9億円8.4%
  • 労働費1億円0.3%
  • 農林水産業費2.2億円0.7%
  • 商工費14.7億円4.6%
  • 土木費26.4億円8.2%
  • 消防費12.5億円3.9%
  • 教育費25.8億円8%
  • 災害復旧費5,172万円0.2%
  • 公債費25億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 107億円(32.3%)、国庫支出金 54.8億円(16.6%)、地方交付税 54.7億円(16.6%)。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 134億円(41.8%)、総務費 49.7億円(15.5%)、衛生費 26.9億円(8.4%)。

性質別では、扶助費 75.5億円、人件費 54.1億円、物件費 50.9億円、補助費等 35.4億円、繰出金 34.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 321億円、歳入総額は 330億円。令和5年度と比べると、歳出は 2%増、歳入は 0.1%減。目的別では、民生費は 3.4%増、総務費は 17.9%増、衛生費は 0.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)42.1億円13.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.8億円5.9%
  • 借金(地方債)8.4億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)228億円70.9%
  • その他24億円7.5%

令和6年度の歳出全体 321億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19%、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,326円令和5年度より 5.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費49.7億円歳出の15.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 17.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費42.4億円85.2%6.7万円令和5年度より 20.6%増
徴税費4.3億円8.6%6,721円令和5年度より 8%増
戸籍・住民基本台帳費1.8億円3.7%2,905円令和5年度より 1.4%増
選挙費8,544万円1.7%1,346円令和5年度より 3.4%減
統計調査費1,298万円0.3%204円令和5年度より 6.8%減
監査委員費2,854万円0.6%449円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,361万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円4.1%
  • 借金(地方債)540万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)38.5億円77.4%
  • その他8.3億円16.7%

令和6年度の総務費 49.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.7%。

民生費134億円歳出の41.8%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 3.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費44.1億円32.8%6.9万円令和5年度より 1.6%増
老人福祉費31.1億円23.2%4.9万円令和5年度より 1.9%増
児童福祉費34.3億円25.5%5.4万円令和5年度より 5.8%増
生活保護費24.8億円18.5%3.9万円令和5年度より 5.1%増
災害救助費21万円0%3円令和5年度より 31.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)39億円29%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.7億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)77.3億円57.5%
  • その他3.4億円2.5%

令和6年度の民生費 134億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.9%、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費26.9億円歳出の8.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12億円44.7%1.9万円令和5年度より 5.2%減
結核対策費227万円0.1%36円令和5年度より 0.8%増
清掃費14.9億円55.2%2.3万円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,430万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,673万円0.6%
  • 借金(地方債)1億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)21.1億円78.2%
  • その他4.1億円15.3%

令和6年度の衛生費 26.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

労働費1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,608円令和5年度より 0.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1億円100%1,608円令和5年度より 0.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の労働費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,454円令和5年度より 2.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,570万円30%1,035円令和5年度より 3.2%増
畜産業費1万円0%0円令和5年度と同じ
農地費5,626万円25.7%886円令和5年度より 55.5%増
林業費4,296万円19.6%677円令和5年度より 26.3%減
水産業費5,437万円24.8%856円令和5年度より 1.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3,115万円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円74.4%
  • その他2,494万円11.4%

令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%、自前の税など(一般財源等)が 74.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

商工費14.7億円歳出の4.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 6.8%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,406万円2.3%
  • 借金(地方債)3,980万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円70.8%
  • その他3.6億円24.2%

令和6年度の商工費 14.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.2%。

土木費26.4億円歳出の8.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円4.6%1,924円令和5年度より 34%減
道路橋りょう費7.2億円27.2%1.1万円令和5年度より 4.4%増
河川費1.7億円6.5%2,691円令和5年度より 38.2%増
港湾費6,703万円2.5%1,056円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(街路)1,196万円0.5%188円令和5年度より 12%減
都市計画費(公園)9,073万円3.4%1,429円令和5年度より 20.3%増
都市計画費(下水道)12億円45.5%1.9万円令和5年度より 0.6%減
都市計画費(区画整理等)1.2億円4.4%1,840円令和5年度より 18.7%増
住宅費1.4億円5.4%2,226円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,593万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,259万円1.6%
  • 借金(地方債)5.4億円20.4%
  • 自前の税など(一般財源等)18.1億円68.8%
  • その他1.7億円6.3%

令和6年度の土木費 26.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、借金(地方債)が 20.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

消防費12.5億円歳出の3.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,067万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,039万円4%
  • 借金(地方債)2,300万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円92.3%
  • その他1,237万円1%

令和6年度の消防費 12.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費25.8億円歳出の8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 24.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円18.2%7,378円令和5年度より 8.3%増
小学校費3.9億円15%6,080円令和5年度より 6%減
中学校費2.7億円10.6%4,318円令和5年度より 16.5%減
幼稚園費4.6億円18%7,310円令和5年度より 4.4%増
社会教育費3.8億円14.8%6,029円令和5年度より 68.2%減
保健体育費(体育施設等)9,781万円3.8%1,540円令和5年度より 6.8%減
保健体育費(学校給食)5.1億円19.6%7,964円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,696万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,612万円1.4%
  • 借金(地方債)1.1億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円82.5%
  • その他2.4億円9.3%

令和6年度の教育費 25.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 82.5%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

災害復旧費5,172万円歳出の0.2%・1人あたり 815円令和5年度より 11.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設5,172万円100%815円令和5年度より 7.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,564万円49.6%
  • 借金(地方債)2,360万円45.6%
  • その他247万円4.8%

令和6年度の災害復旧費 5,172万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.6%、自前の税など(一般財源等)は 0円、借金(地方債)が 45.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

公債費25億円歳出の7.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 1.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)24.8億円99.2%
  • その他1,899万円0.8%

令和6年度の公債費 25億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.3億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)27.1億円25.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2.7億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.1億円2%
  • 固定資産税51.1億円47.9%
  • 軽自動車税2.3億円2.2%
  • 市町村たばこ税5.8億円5.5%
  • 都市計画税10.8億円10.1%
  • その他3.3億円3.1%

令和6年度の市町村税は 107億円。大きいのは、固定資産税が 51.1億円(47.9%)、個人市町村民税(所得割)が 27.1億円(25.4%)、都市計画税が 10.8億円(10.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 75.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費30.2億円40%
  • 老人福祉費4,260万円0.6%
  • 児童福祉費20.6億円27.3%
  • 生活保護費22.9億円30.3%
  • 災害救助費21万円0%
  • 衛生費1,894万円0.3%
  • 教育費1.2億円1.6%

棒は生活保護費 22.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.3億円27.5%
  • 医療扶助11.7億円51%
  • 住宅扶助3.7億円16.2%
  • 介護扶助7,758万円3.4%
  • その他4,291万円1.9%

令和6年度の扶助費は 75.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 30.2億円(40%)、生活保護費が 22.9億円(30.3%)、児童福祉費が 20.6億円(27.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.7億円(51%)、生活扶助が 6.3億円(27.5%)。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 206億円、1人あたり 32.4万円。積立金(基金)は 81.2億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 273億円から 321億円へ、17.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 351億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
54.9億円 / 54.1億円7,604万円のマイナス
物件費
54.1億円 / 50.9億円3.2億円のマイナス
維持補修費
2.5億円 / 4億円1.5億円のプラス
扶助費
76.3億円 / 75.5億円7,766万円のマイナス
補助費等
38.4億円 / 35.4億円3億円のマイナス
普通建設事業費
21.1億円 / 16.5億円4.6億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 5,172万円5,172万円のプラス
公債費
25.2億円 / 25億円2,172万円のマイナス
積立金
22.7億円 / 21.2億円1.5億円のマイナス
投資及び出資金
1.9億円 / 1.9億円12万円のプラス
貸付金
1.3億円 / 1.2億円746万円のマイナス
繰出金
36.6億円 / 34.9億円1.6億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
335億円 / 321億円13.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 321億円で、予算(性質別の合計)の 335億円より 13.8億円少ない額でした(予算の 95.9%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 21.1億円に対して決算は 16.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.6万円
45.8万円
68.7万円
民生費
21.2万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.1万円
5.1万円
7.3万円
土木費
4.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.6万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.2万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.1万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 4.2万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
30,270人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
30.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 30,270人で 30.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,334万円。控除を受けたのは 3,252人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,281円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。