島田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.1億円。差し引きは 7,951万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.9億円（48,472件）、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,951万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。
人口 9.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,417円、差し引きは 846円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 9.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.8億円、「子ども・子育て」2.1億円、「健康・医療・福祉」9,469万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 226万円、令和7年度は 9.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 449億円、歳出総額は 436億円。人口 9.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 144億円（32%）、地方交付税 79.7億円（17.7%）、国庫支出金 72.2億円（16.1%）。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 165億円（37.8%）、総務費 60.1億円（13.8%）、教育費 45.9億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 106億円、物件費 87.1億円、人件費 61.6億円、普通建設事業費 49.8億円、繰出金 43.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 436億円、歳入総額は 449億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.4%減、歳入は 5.3%減。目的別では、民生費は 10.2%増、総務費は 25.8%減、教育費は 22.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 436億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等?）が 66.1%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,290円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費60.1億円歳出の13.8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 25.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 52.3億円 | 87% | 5.6万円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 7% | 4,467円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 3.6% | 2,298円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 選挙費 | 8,300万円 | 1.4% | 884円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 統計調査費 | 1,617万円 | 0.3% | 172円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 監査委員費 | 4,404万円 | 0.7% | 469円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 60.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
民生費165億円歳出の37.8%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 45.8億円 | 27.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 老人福祉費 | 30.7億円 | 18.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 児童福祉費 | 80.7億円 | 48.9% | 8.6万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 生活保護費 | 7.6億円 | 4.6% | 8,142円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 災害救助費 | 74万円 | 0% | 8円 | 令和5年度の 14.8倍 |
令和6年度の民生費 165億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費45.5億円歳出の10.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 23.8億円 | 52.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 清掃費 | 21.6億円 | 47.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の衛生費 45.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
労働費3,025万円歳出の0.1%・1人あたり 322円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,025万円 | 100% | 322円 | 令和5年度より 2%減 |
令和6年度の労働費 3,025万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
農林水産業費9.3億円歳出の2.1%・1人あたり 9,863円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 33.2% | 3,272円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 畜産業費 | 172万円 | 0.2% | 18円 | 令和5年度より 69%増 | |
| 農地費 | 3.3億円 | 35.8% | 3,532円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 林業費 | 2.9億円 | 30.8% | 3,040円 | 令和5年度より 21.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費7.9億円歳出の1.8%・1人あたり 8,370円令和5年度より 12.1%減
令和6年度の商工費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。残りの 7.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費40.5億円歳出の9.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 11.1億円 | 27.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.8億円 | 21.8% | 9,396円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 河川費 | 4億円 | 10% | 4,305円 | 令和5年度より 51.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4億円 | 9.9% | 4,263円 | 令和5年度より 27.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.9億円 | 4.7% | 2,019円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 11.3% | 4,898円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.9億円 | 9.6% | 4,161円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 5.4% | 2,331円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の土木費 40.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.3%。
消防費14.7億円歳出の3.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の消防費 14.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費45.9億円歳出の10.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 22.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.3億円 | 18.1% | 8,869円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 小学校費 | 12.2億円 | 26.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 52.1%減 | |
| 中学校費 | 3.3億円 | 7.1% | 3,465円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 幼稚園費 | 146万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 91.5%増 | |
| 社会教育費 | 10.5億円 | 22.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 6.2% | 3,011円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.8億円 | 19.1% | 9,358円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の教育費 45.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
災害復旧費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,352円令和5年度より 61.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.5億円 | 69.7% | 1,639円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 公共土木施設 | 6,695万円 | 30.3% | 713円 | 令和5年度より 82.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.9%。残りの 2.8%は借金（地方債）。
公債費42.9億円歳出の9.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 42.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 144億円。大きいのは、固定資産税が 68.6億円（47.7%）、個人市町村民税（所得割）が 46.5億円（32.3%）、都市計画税が 11.4億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 106億円。目的で分けると、児童福祉費が 62.8億円（59.2%）、社会福祉費が 33.5億円（31.6%）、生活保護費が 6.6億円（6.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.6億円（55.5%）、生活扶助が 1.3億円（20%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 95.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は 7.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 420億円、1人あたり 44.7万円。積立金?（基金?）は 127億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 406億円から 436億円へ、7.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 573億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 436億円で、予算（性質別の合計）の 469億円より 32.2億円少ない額でした（予算の 93.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 53.8億円に対して決算は 31.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 46.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.6万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 4.3万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 48,409人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 52億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 48,409人で 52億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,875人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,417円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。