富士市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 101億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 12.1億円減り、差し引きは 38.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 101億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 50.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 12.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 101億円（679,670件）、その募集などにかかった費用は 50.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 38.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.2億円。
人口 24.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.1万円、住民税控除額は 4,929円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 50.3億円で、受入額 101億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 101億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,155億円、歳出総額は 1,109億円。人口 24.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 470億円（40.7%）、国庫支出金 209億円（18.1%）、譲与税・交付金 109億円（9.4%）。寄附金は 69億円で、歳入総額の 6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 418億円（37.7%）、教育費 180億円（16.2%）、土木費 115億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 276億円、人件費 191億円、普通建設事業費 184億円、物件費 182億円、公債費 78.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,109億円、歳入総額は 1,155億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.6%増、歳入は 10.7%増。目的別では、民生費は 9.3%増、教育費は 25.7%増、土木費は 13.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,109億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%、自前の税など（一般財源等?）が 57.5%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.9億円歳出の0.4%・1人あたり 1,996円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費96.4億円歳出の8.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 79.9億円 | 82.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 徴税費 | 8.7億円 | 9% | 3,539円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.1億円 | 5.3% | 2,090円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 選挙費 | 1.7億円 | 1.7% | 678円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 統計調査費 | 5,221万円 | 0.5% | 213円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 監査委員費 | 6,239万円 | 0.6% | 255円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の総務費 96.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
民生費418億円歳出の37.7%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 128億円 | 30.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 老人福祉費 | 69.9億円 | 16.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 児童福祉費 | 183億円 | 43.7% | 7.5万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 生活保護費 | 37億円 | 8.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 災害救助費 | 141万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 50.9%増 |
令和6年度の民生費 418億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%、自前の税など（一般財源等）が 48%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
衛生費111億円歳出の10%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 78.4億円 | 70.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 清掃費 | 32.8億円 | 29.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.4%減 |
令和6年度の衛生費 111億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.6%。
労働費2.6億円歳出の0.2%・1人あたり 1,059円令和5年度より 20.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.6億円 | 100% | 1,059円 | 令和5年度より 20.6%増 |
令和6年度の労働費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 40.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
農林水産業費9.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,843円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 20.4% | 782円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 農地費 | 3.5億円 | 37.1% | 1,425円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 林業費 | 4億円 | 42.3% | 1,625円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 水産業費 | 261万円 | 0.3% | 11円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
商工費52.5億円歳出の4.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 11.2%増
令和6年度の商工費 52.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 78.1%。
土木費115億円歳出の10.4%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.1億円 | 3.6% | 1,682円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 21.6億円 | 18.8% | 8,834円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 河川費 | 9.8億円 | 8.5% | 4,011円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 港湾費 | 2.3億円 | 2% | 944円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 7.7億円 | 6.7% | 3,160円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 15.8億円 | 13.8% | 6,471円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 17.9億円 | 15.6% | 7,334円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 31.8億円 | 27.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 82.7%増 | |
| 住宅費 | 3.9億円 | 3.4% | 1,614円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の土木費 115億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。ほかに借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
消防費37.9億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4%増
令和6年度の消防費 37.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
教育費180億円歳出の16.2%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 25.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 14.2億円 | 7.9% | 5,789円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 小学校費 | 25.1億円 | 13.9% | 1万円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 中学校費 | 19.9億円 | 11.1% | 8,149円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 高等学校費 | 11.2億円 | 6.3% | 4,596円 | 令和5年度より 31.9%増 | |
| 幼稚園費 | 21.6億円 | 12% | 8,809円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 社会教育費 | 18.3億円 | 10.2% | 7,486円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 57.7億円 | 32.1% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.8億円 | 6.6% | 4,818円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の教育費 180億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 34.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
災害復旧費2.7億円歳出の0.2%・1人あたり 1,108円令和5年度より 67.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.2億円 | 43.5% | 482円 | 令和5年度より 88.7%増 | |
| 公共土木施設 | 1.5億円 | 56.5% | 626円 | 令和5年度より 53.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
公債費78.1億円歳出の7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の公債費 78.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 470億円のうち、固定資産税が 233億円（49.6%）、個人市町村民税（所得割）が 141億円（29.9%）、都市計画税が 37.4億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 276億円のうち、児童福祉費が 123億円（44.5%）、社会福祉費が 99.3億円（36%）、生活保護費が 34.1億円（12.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 17.3億円（50.8%）、生活扶助が 9.2億円（27.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.00（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は 59.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 875億円、1人あたり 35.8万円。積立金?（基金?）は 187億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 972億円から 1,109億円へ、14.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,220億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,163億円、決算は 1,109億円。決算は予算より 54.2億円少なく、予算の 95.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 208億円に対して決算は 184億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.3万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.1万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4.7万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 129,267人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 156億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 129,267人で 156億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.1億円、うち市町村民税分は 7.2億円、道府県民税分は 4.8億円。控除を受けたのは 17,116人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,929円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。