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富士市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 101億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 12.1億円減り、差し引きは 38.6億円のプラス。

人口 24.5万人(令和8年1月1日)受入額 101億円(令和7年度)差し引き 38.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
101億円
その募集などの費用(令和7年度)
50.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
12.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 101億円(679,670件)、その募集などにかかった費用は 50.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 38.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.2億円。

人口 24.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.1万円、住民税控除額は 4,929円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 101億円出た・残った 50.3億円受け入れた寄附101億円返礼品の調達23.2億円返礼品の送付8.7億円広報1,392万円決済など1,396万円事務18.1億円その他の費用116万円手元に残る分50.6億円

令和7年度の費用の合計は 50.3億円で、受入額 101億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 679,670件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 101億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,155億円、歳出総額は 1,109億円。人口 24.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税470億円40.7%
  • 譲与税・交付金109億円9.4%
  • 地方交付税11.6億円1%
  • 国庫支出金209億円18.1%
  • 都道府県支出金75.2億円6.5%
  • 使用料・手数料13.2億円1.1%
  • 財産収入14億円1.2%
  • 地方債109億円9.4%
  • 寄附金69億円6%
  • 繰入金6.7億円0.6%
  • 繰越金32.1億円2.8%
  • 諸収入28.7億円2.5%
  • その他8.7億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.9億円0.4%
  • 総務費96.4億円8.7%
  • 民生費418億円37.7%
  • 衛生費111億円10%
  • 労働費2.6億円0.2%
  • 農林水産業費9.4億円0.8%
  • 商工費52.5億円4.7%
  • 土木費115億円10.4%
  • 消防費37.9億円3.4%
  • 教育費180億円16.2%
  • 災害復旧費2.7億円0.2%
  • 公債費78.1億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 470億円(40.7%)、国庫支出金 209億円(18.1%)、譲与税・交付金 109億円(9.4%)。寄附金は 69億円で、歳入総額の 6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 418億円(37.7%)、教育費 180億円(16.2%)、土木費 115億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 276億円、人件費 191億円、普通建設事業費 184億円、物件費 182億円、公債費 78.1億円。

財政力指数1.00
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率59.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.00(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.8%、将来負担比率は 59.8%。

地方債(借入金)の現在高は 875億円、1人あたり 35.8万円。積立金基金)は 187億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
129,267
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
156億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 129,267人で 156億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.1億円、うち市町村民税分は 7.2億円、道府県民税分は 4.8億円。控除を受けたのは 17,116人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,929円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。