掛川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 4.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6億円。差し引きは 3.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円（28,594件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.6億円。
人口 11.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,293円、住民税控除額は 5,271円、差し引きは 2,941円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.9億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」1.8億円、「安心・安全・防災」3,570万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 4.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 10億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 578億円、歳出総額は 562億円。人口 11.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 210億円（36.4%）、国庫支出金 87.1億円（15.1%）、譲与税・交付金 54.1億円（9.4%）。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 193億円（34.3%）、総務費 72.5億円（12.9%）、教育費 60.2億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 115億円、物件費 87.4億円、補助費等 81.7億円、人件費 78.9億円、普通建設事業費 69.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 562億円で、令和5年度より 13%増えました。歳入総額は 578億円で、11.6%増えました。目的別では、民生費は 15.5%増、総務費は 33.5%増、教育費は 0.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 562億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%、自前の税など（一般財源等?）が 63.1%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,292円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費72.5億円歳出の12.9%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 33.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 61.5億円 | 84.8% | 5.4万円 | 令和5年度より 37.4%増 | |
| 徴税費 | 6.4億円 | 8.8% | 5,574円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.2億円 | 4.5% | 2,837円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 選挙費 | 8,525万円 | 1.2% | 746円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 1,634万円 | 0.2% | 143円 | 令和5年度より 56.4%増 | |
| 監査委員費 | 3,906万円 | 0.5% | 342円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 72.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
民生費193億円歳出の34.3%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 15.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 54.8億円 | 28.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 老人福祉費 | 36.3億円 | 18.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 児童福祉費 | 94.1億円 | 48.8% | 8.2万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 生活保護費 | 7.7億円 | 4% | 6,770円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 災害救助費 | 516万円 | 0% | 45円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の民生費 193億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費56億円歳出の10%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 32.4億円 | 57.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 結核対策費 | 588万円 | 0.1% | 51円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 清掃費 | 23.5億円 | 42.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の衛生費 56億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
労働費15.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 15.7億円 | 100% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の労働費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費16.4億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.4億円 | 33.2% | 4,748円 | 令和5年度より 48.4%増 | |
| 農地費 | 9.1億円 | 55.8% | 7,991円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 11.1% | 1,584円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 水産業費 | 3万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 93.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
商工費10.8億円歳出の1.9%・1人あたり 9,495円令和5年度より 8.4%増
令和6年度の商工費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
土木費55.6億円歳出の9.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 18.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 3.5% | 1,703円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.5億円 | 22.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 河川費 | 14.8億円 | 26.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 81.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,666万円 | 0.3% | 146円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.7億円 | 8.5% | 4,125円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.6億円 | 20.8% | 1万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.7億円 | 12.1% | 5,906円 | 令和5年度より 48.6%増 | |
| 住宅費 | 3.1億円 | 5.6% | 2,737円 | 令和5年度より 10.8%減 |
令和6年度の土木費 55.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 34%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費24.7億円歳出の4.4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 78.7%増
令和6年度の消防費 24.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 42.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費60.2億円歳出の10.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.7億円 | 7.9% | 4,139円 | 令和5年度より 58.7%増 | |
| 小学校費 | 11.2億円 | 18.7% | 9,830円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 中学校費 | 5.5億円 | 9.1% | 4,807円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 幼稚園費 | 13億円 | 21.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 社会教育費 | 9.1億円 | 15.2% | 7,983円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.3億円 | 7.2% | 3,781円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.3億円 | 20.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の教育費 60.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
災害復旧費4.3億円歳出の0.8%・1人あたり 3,804円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.2億円 | 50.9% | 1,937円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 公共土木施設 | 2.1億円 | 48.1% | 1,830円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| その他の施設 | 429万円 | 1% | 38円 | 令和5年度より 56.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%、自前の税など（一般財源等）が 47%、借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費50.3億円歳出の8.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 7.6%減
令和6年度の公債費 50.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 210億円で、固定資産税が 99億円（47%）、個人市町村民税（所得割）が 62.4億円（29.6%）、都市計画税が 16.7億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 115億円のうち、児童福祉費が 71.7億円（62.6%）、社会福祉費が 26.1億円（22.8%）、教育費が 8.3億円（7.2%）。生活保護費 6.8億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.7億円（54.6%）、生活扶助が 1.7億円（24.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.83（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 90.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は 14.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 409億円、1人あたり 35.8万円。積立金?（基金?）は 77億円、1人あたり 6.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 562億円で、令和元年度の 465億円より 20.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 619億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 562億円で、予算（性質別の合計）の 600億円より 37.8億円少ない額でした（予算の 93.7%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 132億円に対して決算は 115億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.2万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 18.9万円）で低いほう、教育費は 5.3万円（同 6.2万円）で低いほう、土木費は 4.9万円（同 4.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 60,447人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 69.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 60,447人で 69.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6億円、うち市町村民税分は 3.6億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 9,133人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,271円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。