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掛川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6億円。差し引きは 3.4億円のマイナス。

人口 11.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.9億円(令和7年度)差し引き 3.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円(28,594件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.6億円。

人口 11.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,293円、住民税控除額は 5,271円、差し引きは 2,941円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.9億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.9億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,432万円広報41万円決済など492万円事務7,622万円その他の費用4万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.9億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円36%
  • 子ども・子育て1.8億円35.8%
  • 安心・安全・防災3,570万円7.3%
  • 健康・医療・福祉2,249万円4.6%
  • 環境・衛生2,089万円4.3%
  • 地域・産業振興1,649万円3.4%
  • 観光・交流・定住促進1,649万円3.4%
  • スポーツ・文化振興1,038万円2.1%
  • 教育・人づくり1,038万円2.1%
  • まちづくり・市民活動396万円0.8%
  • 災害支援・復興181万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」1.8億円、「安心・安全・防災」3,570万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 71,102件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 4.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 10億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 578億円、歳出総額は 562億円。人口 11.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税210億円36.4%
  • 譲与税・交付金54.1億円9.4%
  • 地方交付税50.3億円8.7%
  • 国庫支出金87.1億円15.1%
  • 都道府県支出金42.5億円7.4%
  • 使用料・手数料5.2億円0.9%
  • 財産収入1.2億円0.2%
  • 地方債52.5億円9.1%
  • 寄附金5.3億円0.9%
  • 繰入金17.7億円3.1%
  • 繰越金20.2億円3.5%
  • 諸収入29.1億円5%
  • その他2.3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.5%
  • 総務費72.5億円12.9%
  • 民生費193億円34.3%
  • 衛生費56億円10%
  • 労働費15.7億円2.8%
  • 農林水産業費16.4億円2.9%
  • 商工費10.8億円1.9%
  • 土木費55.6億円9.9%
  • 消防費24.7億円4.4%
  • 教育費60.2億円10.7%
  • 災害復旧費4.3億円0.8%
  • 公債費50.3億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 210億円(36.4%)、国庫支出金 87.1億円(15.1%)、譲与税・交付金 54.1億円(9.4%)。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 193億円(34.3%)、総務費 72.5億円(12.9%)、教育費 60.2億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 115億円、物件費 87.4億円、補助費等 81.7億円、人件費 78.9億円、普通建設事業費 69.8億円。

財政力指数0.83
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.83(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 14.1%。

地方債(借入金)の現在高は 409億円、1人あたり 35.8万円。積立金基金)は 77億円、1人あたり 6.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
60,447
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
69.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 60,447人で 69.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6億円、うち市町村民税分は 3.6億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 9,133人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,271円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。