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袋井市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.9億円。差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 8.8万人(令和8年1月1日)受入額 13.6億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.6億円(57,327件)、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。

人口 8.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 5,576円、差し引きは 2,377円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.6億円出た・残った 6.6億円受け入れた寄附13.6億円返礼品の調達4億円返礼品の送付5,153万円広報389万円決済など1,675万円事務1.9億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 13.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6億円43.9%
  • 分野を指定しない5.2億円38.3%
  • 安心・安全・防災6,781万円5%
  • 地域・産業振興5,742万円4.2%
  • 健康・医療・福祉5,042万円3.7%
  • まちづくり・市民活動4,594万円3.4%
  • 教育・人づくり2,014万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6億円、「分野を指定しない」5.2億円、「安心・安全・防災」6,781万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,215件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 13.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 419億円、歳出総額は 407億円。人口 8.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税155億円36.9%
  • 譲与税・交付金40.6億円9.7%
  • 地方交付税37.8億円9%
  • 国庫支出金77.3億円18.4%
  • 都道府県支出金28.4億円6.8%
  • 使用料・手数料3.8億円0.9%
  • 財産収入5,419万円0.1%
  • 地方債28.8億円6.9%
  • 寄附金15.5億円3.7%
  • 繰入金4.6億円1.1%
  • 繰越金17.4億円4.2%
  • 諸収入3.9億円0.9%
  • その他5.7億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.5%
  • 総務費43.7億円10.7%
  • 民生費145億円35.7%
  • 衛生費48.3億円11.8%
  • 労働費7,416万円0.2%
  • 農林水産業費7億円1.7%
  • 商工費4.9億円1.2%
  • 土木費50.5億円12.4%
  • 消防費17.8億円4.4%
  • 教育費58.8億円14.4%
  • 災害復旧費1.4億円0.4%
  • 公債費26.7億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 155億円(36.9%)、国庫支出金 77.3億円(18.4%)、譲与税・交付金 40.6億円(9.7%)。寄附金は 15.5億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 145億円(35.7%)、教育費 58.8億円(14.4%)、土木費 50.5億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 98.7億円、物件費 73億円、補助費等 70.4億円、人件費 57.5億円、普通建設事業費 50億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 407億円で、令和5年度より 1.3%増えました。歳入総額は 419億円で、0.2%減りました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 16.7%増、11.8%減、13.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)63.8億円15.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.4億円7%
  • 借金(地方債)27.4億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)273億円67.1%
  • その他14.5億円3.6%

令和6年度の歳出全体 407億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.6%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,526円令和5年度より 3.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円99.8%
  • その他46万円0.2%

令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費43.7億円歳出の10.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費36億円82.2%4.1万円令和5年度より 4.4%減
徴税費4.4億円10.1%5,061円令和5年度より 5.1%減
戸籍・住民基本台帳費2.4億円5.5%2,772円令和5年度より 4.1%減
選挙費5,988万円1.4%684円令和5年度の 4.3倍
統計調査費392万円0.1%45円令和5年度より 15.1%減
監査委員費2,689万円0.6%307円令和5年度より 4.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円6%
  • 借金(地方債)2億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)34.2億円78.3%
  • その他3.2億円7.3%

令和6年度の総務費 43.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

民生費145億円歳出の35.7%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 16.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費45.1億円31%5.1万円令和5年度より 24%増
老人福祉費19億円13.1%2.2万円令和5年度より 3.5%増
児童福祉費71億円48.9%8.1万円令和5年度より 21.3%増
生活保護費10.2億円7%1.2万円令和5年度より 9.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)49.9億円34.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.2億円14.6%
  • 借金(地方債)5,320万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)71.7億円49.4%
  • その他2億円1.4%

令和6年度の民生費 145億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.9%、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費48.3億円歳出の11.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費25.8億円53.5%2.9万円令和5年度より 12.5%減
清掃費22.4億円46.5%2.6万円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,537万円0.7%
  • 借金(地方債)1.5億円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)43.7億円90.5%
  • その他1.4億円2.8%

令和6年度の衛生費 48.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

労働費7,416万円歳出の0.2%・1人あたり 847円令和5年度より 4.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,416万円100%847円令和5年度より 4.6%増
  • 借金(地方債)970万円13.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6,313万円85.1%
  • その他133万円1.8%

令和6年度の労働費 7,416万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 13.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

農林水産業費7億円歳出の1.7%・1人あたり 7,941円令和5年度より 0.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円26.3%2,087円令和5年度より 7.6%減
畜産業費2,047万円2.9%234円令和5年度の 3.1倍
農地費4.8億円68.6%5,446円令和5年度より 1%増
林業費1,523万円2.2%174円令和5年度より 10.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,001万円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円22.8%
  • 借金(地方債)3,010万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円62.6%
  • その他3,159万円4.5%

令和6年度の農林水産業費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

商工費4.9億円歳出の1.2%・1人あたり 5,653円令和5年度より 30.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,777万円3.6%
  • 借金(地方債)1,480万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円93.1%
  • その他177万円0.4%

令和6年度の商工費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

土木費50.5億円歳出の12.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 13.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.5億円5%2,895円令和5年度の 3.7倍
道路橋りょう費12億円23.7%1.4万円令和5年度より 6.1%減
河川費7.4億円14.6%8,407円令和5年度とほぼ同じ
都市計画費(街路)1.4億円2.8%1,632円令和5年度より 2.2%減
都市計画費(公園)2億円3.9%2,249円令和5年度より 0.3%減
都市計画費(下水道)8.8億円17.4%1万円令和5年度より 0.7%減
都市計画費(区画整理等)14.9億円29.5%1.7万円令和5年度より 44.4%増
住宅費1.5億円3%1,747円令和5年度より 28.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.2億円12.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円2.3%
  • 借金(地方債)14.9億円29.6%
  • 自前の税など(一般財源等)27.4億円54.3%
  • その他7,762万円1.5%

令和6年度の土木費 50.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%、自前の税など(一般財源等)が 54.3%、借金(地方債)が 29.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

消防費17.8億円歳出の4.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 10%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,201万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,140万円2.9%
  • 借金(地方債)7,650万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円89.5%
  • その他4,758万円2.7%

令和6年度の消防費 17.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

教育費58.8億円歳出の14.4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 11.8%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.2億円5.5%3,694円令和5年度より 9.2%増
小学校費15.7億円26.7%1.8万円令和5年度より 26.1%増
中学校費4.9億円8.3%5,545円令和5年度より 19.9%減
幼稚園費7.6億円13%8,725円令和5年度より 38.2%減
社会教育費8.2億円14%9,382円令和5年度より 46%減
保健体育費(体育施設等)7.6億円12.9%8,687円令和5年度より 29.6%増
保健体育費(学校給食)11.6億円19.7%1.3万円令和5年度より 1.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,772万円1.3%
  • 借金(地方債)6.7億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)41.1億円69.9%
  • その他6.4億円10.9%

令和6年度の教育費 58.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

災害復旧費1.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,638円令和5年度より 74.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,668万円11.6%191円令和5年度より 76.6%減
公共土木施設1.3億円87.9%1,440円令和5年度より 74%減
その他の施設66万円0.5%8円令和5年度より 94.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,436万円30.9%
  • 借金(地方債)4,260万円29.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5,639万円39.3%

令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.9%。残りの 29.7%は借金(地方債)。

公債費26.7億円歳出の6.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 6.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)26.7億円100%

令和6年度の公債費 26.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.5億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)46.1億円29.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3.1億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)7.1億円4.6%
  • 固定資産税73.4億円47.5%
  • 軽自動車税3.6億円2.4%
  • 市町村たばこ税6.3億円4.1%
  • 都市計画税13.4億円8.7%

令和6年度の市町村税は 155億円。大きいのは、固定資産税が 73.4億円(47.5%)、個人市町村民税(所得割)が 46.1億円(29.8%)、都市計画税が 13.4億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 98.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費31.4億円31.8%
  • 老人福祉費713万円0.1%
  • 児童福祉費56.2億円56.9%
  • 生活保護費9.3億円9.4%
  • 衛生費351万円0%
  • 教育費1.7億円1.7%

棒は生活保護費 9.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.9億円31.1%
  • 医療扶助4.1億円44.4%
  • 住宅扶助1.4億円15.5%
  • 介護扶助3,287万円3.5%
  • その他5,095万円5.5%

令和6年度の扶助費 98.7億円のうち、児童福祉費が 56.2億円(56.9%)、社会福祉費が 31.4億円(31.8%)、生活保護費が 9.3億円(9.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.1億円(44.4%)、生活扶助が 2.9億円(31.1%)。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率62.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は 62.7%。

地方債(借入金)の現在高は 322億円、1人あたり 36.7万円。積立金(基金)は 55.7億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 407億円で、令和元年度の 352億円より 15.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 456億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
58.4億円 / 57.5億円8,940万円のマイナス
物件費
76.1億円 / 73億円3.1億円のマイナス
維持補修費
4.1億円 / 3億円1.1億円のマイナス
扶助費
91.7億円 / 98.7億円7億円のプラス
補助費等
84.4億円 / 70.4億円14億円のマイナス
普通建設事業費
52億円 / 50億円2億円のマイナス
災害復旧事業費
2.6億円 / 1.4億円1.1億円のマイナス
公債費
26.8億円 / 26.7億円173万円のマイナス
積立金
5,600万円 / 6,810万円1,210万円のプラス
投資及び出資金
1.6億円 / 1.9億円2,658万円のプラス
繰出金
24.2億円 / 24.2億円70万円のマイナス
予備費
5,100万円 / ——
合計
423億円 / 407億円15.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 423億円、決算は 407億円。決算は予算より 15.5億円少なく、予算の 96.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 84.4億円に対して決算は 70.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
46.5万円
52.2万円
68.7万円
民生費
16.6万円
18.7万円
21.4万円
教育費
6.7万円
5.9万円
7.3万円
土木費
5.8万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 46.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.6万円(中央値 18.7万円)で低いほう、教育費は 6.7万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 5.8万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
46,242人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
52.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 46,242人で 52.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.9億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 6,970人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,576円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。