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袋井市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.9億円。差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 8.8万人(令和8年1月1日)受入額 13.6億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.6億円(57,327件)、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。

人口 8.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 5,576円、差し引きは 2,377円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.6億円出た・残った 6.6億円受け入れた寄附13.6億円返礼品の調達4億円返礼品の送付5,153万円広報389万円決済など1,675万円事務1.9億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 13.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6億円43.9%
  • 分野を指定しない5.2億円38.3%
  • 安心・安全・防災6,781万円5%
  • 地域・産業振興5,742万円4.2%
  • 健康・医療・福祉5,042万円3.7%
  • まちづくり・市民活動4,594万円3.4%
  • 教育・人づくり2,014万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6億円、「分野を指定しない」5.2億円、「安心・安全・防災」6,781万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,215件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 13.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 419億円、歳出総額は 407億円。人口 8.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税155億円36.9%
  • 譲与税・交付金40.6億円9.7%
  • 地方交付税37.8億円9%
  • 国庫支出金77.3億円18.4%
  • 都道府県支出金28.4億円6.8%
  • 使用料・手数料3.8億円0.9%
  • 財産収入5,419万円0.1%
  • 地方債28.8億円6.9%
  • 寄附金15.5億円3.7%
  • 繰入金4.6億円1.1%
  • 繰越金17.4億円4.2%
  • 諸収入3.9億円0.9%
  • その他5.7億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.5%
  • 総務費43.7億円10.7%
  • 民生費145億円35.7%
  • 衛生費48.3億円11.8%
  • 労働費7,416万円0.2%
  • 農林水産業費7億円1.7%
  • 商工費4.9億円1.2%
  • 土木費50.5億円12.4%
  • 消防費17.8億円4.4%
  • 教育費58.8億円14.4%
  • 災害復旧費1.4億円0.4%
  • 公債費26.7億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 155億円(36.9%)、国庫支出金 77.3億円(18.4%)、譲与税・交付金 40.6億円(9.7%)。寄附金は 15.5億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 145億円(35.7%)、教育費 58.8億円(14.4%)、土木費 50.5億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 98.7億円、物件費 73億円、補助費等 70.4億円、人件費 57.5億円、普通建設事業費 50億円。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率62.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は 62.7%。

地方債(借入金)の現在高は 322億円、1人あたり 36.7万円。積立金基金)は 55.7億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
46,242
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
52.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 46,242人で 52.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.9億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 6,970人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,576円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。