下田市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円、募集などの費用は 2.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,483万円を引くと、差し引きは 1.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,483万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円（9,186件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,483万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,290万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 2,921円、差し引きは 9,892円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.5億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」6,665万円、「観光・交流・定住促進」4,547万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 4.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 132億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 70.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.1億円（26.8%）、地方税 28.4億円（20.5%）、国庫支出金 17億円（12.3%）。寄附金は 4.3億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.8億円（30.2%）、総務費 32億円（24.2%）、土木費 14.9億円（11.3%）。
性質別?では、人件費 22.8億円、物件費 22.3億円、扶助費 21.1億円、補助費等 20.8億円、普通建設事業費 15.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 129億円から令和6年度の 132億円へ、2.4%増えました。歳入総額は 138億円で、令和5年度より 1.3%増えました。目的別では、民生費は 0.4%増、総務費は 2%減、土木費は 13%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 132億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等?）が 66.6%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 6,264円令和5年度より 12.1%増
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費32億円歳出の24.2%・1人あたり 17万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.7億円 | 89.7% | 15.3万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 5.2% | 8,842円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,661万円 | 2.7% | 4,614円 | 令和5年度より 49.3%増 | |
| 選挙費 | 5,187万円 | 1.6% | 2,764円 | 令和5年度より 57.3%増 | |
| 統計調査費 | 727万円 | 0.2% | 387円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 監査委員費 | 1,745万円 | 0.5% | 929円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の総務費 32億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
民生費39.8億円歳出の30.2%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.8億円 | 32.1% | 6.8万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 老人福祉費 | 10.1億円 | 25.2% | 5.4万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 児童福祉費 | 10.2億円 | 25.7% | 5.5万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 生活保護費 | 6.7億円 | 16.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 災害救助費 | 298万円 | 0.1% | 159円 | 令和5年度より 43.8%増 |
令和6年度の民生費 39.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.6%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
衛生費10.8億円歳出の8.2%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5億円 | 46.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 53.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の衛生費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
労働費27万円歳出の0%・1人あたり 15円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 27万円 | 100% | 15円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の労働費 27万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.1億円歳出の2.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,355万円 | 20.7% | 3,386円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 農地費 | 2,615万円 | 8.5% | 1,393円 | 令和5年度より 29%増 | |
| 林業費 | 9,955万円 | 32.4% | 5,304円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 水産業費 | 1.2億円 | 38.5% | 6,305円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
商工費4.6億円歳出の3.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 15.1%増
令和6年度の商工費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.9%。
土木費14.9億円歳出の11.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,890万円 | 3.9% | 3,138円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.2億円 | 28.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 50.2%増 | |
| 河川費 | 5,075万円 | 3.4% | 2,704円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 港湾費 | 6,402万円 | 4.3% | 3,411円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,445万円 | 1% | 770円 | 令和5年度より 72.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 10.6% | 8,413円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.1億円 | 34.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 9.5% | 7,543円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 住宅費 | 7,260万円 | 4.9% | 3,868円 | 令和5年度より 61.1%増 |
令和6年度の土木費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
消防費6.6億円歳出の5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費9.9億円歳出の7.5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 24.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 25.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 84.5%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 13% | 6,814円 | 令和5年度より 29.7%減 | |
| 幼稚園費 | 2,894万円 | 2.9% | 1,542円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 11.7% | 6,153円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,545万円 | 4.6% | 2,421円 | 令和5年度より 40.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 17.9% | 9,416円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の教育費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
災害復旧費1,605万円歳出の0.1%・1人あたり 855円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,605万円 | 100% | 855円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,605万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.2%。残りの 52.3%は借金（地方債）。
公債費9億円歳出の6.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の公債費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 28.4億円のうち、固定資産税が 13.5億円（47.5%）、個人市町村民税（所得割）が 8.1億円（28.5%）、市町村たばこ税が 1.9億円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 21.1億円のうち、社会福祉費が 8.5億円（40.4%）、児童福祉費が 5.9億円（28%）、生活保護費が 5.9億円（27.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.5億円（59.5%）、生活扶助が 1.3億円（22.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 85.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 50.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 122億円、1人あたり 64.8万円。積立金?（基金?）は 33.4億円、1人あたり 17.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 115億円から令和6年度の 132億円へ、14.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 146億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 140億円、決算は 132億円。決算は予算より 8.3億円少なく、予算の 94.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 24.2億円に対して決算は 22.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 70.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.2万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 8万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,983人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,290万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,983人で 8.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,483万円、うち市町村民税分は 3,290万円、道府県民税分は 2,193万円。控除を受けたのは 878人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,921円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。