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下田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円、募集などの費用は 2.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,483万円を引くと、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,483万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(9,186件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,483万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,290万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 2,921円、差し引きは 9,892円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,025万円広報100万円決済など80万円事務7,440万円手元に残る分2.4億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.5億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円51.6%
  • 子ども・子育て6,665万円14.8%
  • 観光・交流・定住促進4,547万円10.1%
  • まちづくり・市民活動3,310万円7.3%
  • 教育・人づくり2,410万円5.3%
  • 災害支援・復興1,666万円3.7%
  • 環境・衛生1,636万円3.6%
  • 健康・医療・福祉1,630万円3.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」6,665万円、「観光・交流・定住促進」4,547万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,012件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 132億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 70.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.4億円20.5%
  • 譲与税・交付金8.5億円6.2%
  • 地方交付税37.1億円26.8%
  • 国庫支出金17億円12.3%
  • 都道府県支出金6.1億円4.4%
  • 使用料・手数料1.3億円1%
  • 財産収入2,823万円0.2%
  • 地方債13.2億円9.5%
  • 寄附金4.3億円3.1%
  • 繰入金10.3億円7.4%
  • 繰越金7.7億円5.5%
  • 諸収入3.6億円2.6%
  • その他5,424万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費32億円24.2%
  • 民生費39.8億円30.2%
  • 衛生費10.8億円8.2%
  • 労働費27万円0%
  • 農林水産業費3.1億円2.3%
  • 商工費4.6億円3.5%
  • 土木費14.9億円11.3%
  • 消防費6.6億円5%
  • 教育費9.9億円7.5%
  • 災害復旧費1,605万円0.1%
  • 公債費9億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.1億円(26.8%)、地方税 28.4億円(20.5%)、国庫支出金 17億円(12.3%)。寄附金は 4.3億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.8億円(30.2%)、総務費 32億円(24.2%)、土木費 14.9億円(11.3%)。

性質別では、人件費 22.8億円、物件費 22.3億円、扶助費 21.1億円、補助費等 20.8億円、普通建設事業費 15.1億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 50.8%。

地方債(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 64.8万円。積立金基金)は 33.4億円、1人あたり 17.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,983
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,290万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,983人で 8.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,483万円、うち市町村民税分は 3,290万円、道府県民税分は 2,193万円。控除を受けたのは 878人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,921円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。