裾野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.7億円。差し引きは 3,410万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.7億円（11,707件）、その募集などにかかった費用は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,410万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 4.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 5,572円、差し引きは 706円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.7億円で、受入額 5.7億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「健康・医療・福祉」1.4億円、「教育・人づくり」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 283億円、歳出総額は 263億円。人口 4.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 107億円（37.7%）、国庫支出金 43.6億円（15.4%）、繰越金 27.1億円（9.6%）。寄附金は 7.9億円で、歳入総額の 2.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 76.6億円（29.2%）、土木費 60.3億円（23%）、総務費 31.5億円（12%）。
性質別?では、扶助費 48.1億円、普通建設事業費 47.1億円、人件費 39.4億円、物件費 36.6億円、積立金 24.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 236億円から令和6年度の 263億円へ、11.2%増えました。歳入総額は 283億円で、令和5年度より 7.4%増えました。目的別では、民生費は 6.1%増、土木費は 11%増、総務費は 56%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 263億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%、自前の税など（一般財源等?）が 59.4%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 3,626円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費31.5億円歳出の12%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 56%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.8億円 | 85% | 5.6万円 | 令和5年度より 66.6%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 6.3% | 4,122円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 4.8% | 3,141円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 選挙費 | 4,643万円 | 1.5% | 962円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 統計調査費 | 5,559万円 | 1.8% | 1,152円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 監査委員費 | 2,041万円 | 0.6% | 423円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の総務費 31.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
民生費76.6億円歳出の29.2%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.1億円 | 32.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 老人福祉費 | 15.7億円 | 20.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 児童福祉費 | 31.9億円 | 41.6% | 6.6万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 生活保護費 | 3.9億円 | 5.1% | 8,140円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 88.2%減 |
令和6年度の民生費 76.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
衛生費16.7億円歳出の6.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 11.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.6億円 | 45.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 結核対策費 | 201万円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 清掃費 | 9.2億円 | 54.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の衛生費 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
労働費1.1億円歳出の0.4%・1人あたり 2,261円令和5年度より 36.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.1億円 | 100% | 2,261円 | 令和5年度より 36.6%減 |
令和6年度の労働費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.3億円歳出の1.3%・1人あたり 6,814円令和5年度より 14.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 31.3% | 2,133円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 42.6% | 2,903円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 林業費 | 8,585万円 | 26.1% | 1,779円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.9%、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費8.3億円歳出の3.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度の 2.9倍
令和6年度の商工費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%。残りの 5.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費60.3億円歳出の23%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,208万円 | 1.4% | 1,700円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.2億円 | 12% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 河川費 | 2,578万円 | 0.4% | 534円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 9,284万円 | 1.5% | 1,923円 | 令和5年度の 51.8倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 2.9% | 3,644円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.3億円 | 7.2% | 8,958円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 44.6億円 | 74.1% | 9.2万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 住宅費 | 3,008万円 | 0.5% | 623円 | 令和5年度より 25.5%減 |
令和6年度の土木費 60.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.7%。
消防費9.1億円歳出の3.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の消防費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
教育費29.8億円歳出の11.4%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.7億円 | 15.8% | 9,735円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 小学校費 | 6.6億円 | 22.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 81.2%増 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 6.9% | 4,291円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 幼稚園費 | 5.8億円 | 19.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 社会教育費 | 3.6億円 | 12.1% | 7,447円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 6.4% | 3,937円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.2億円 | 17.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の教育費 29.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
災害復旧費9,066万円歳出の0.3%・1人あたり 1,878円令和5年度より 51.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 661万円 | 7.3% | 137円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 公共土木施設 | 8,405万円 | 92.7% | 1,741円 | 令和5年度より 55%減 |
令和6年度の災害復旧費 9,066万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.4%。ほかに借金（地方債）が 42.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費23.1億円歳出の8.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の公債費 23.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 107億円のうち、固定資産税が 49.4億円（46.3%）、個人市町村民税（所得割）が 27.9億円（26.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 17.1億円（16%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 48.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 21.7億円（45.2%）、社会福祉費が 19.5億円（40.5%）、生活保護費が 3.3億円（6.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.6億円（50.1%）、生活扶助が 6,414万円（19.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.94（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 88.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.6%、将来負担比率?は 20.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 149億円、1人あたり 30.8万円。積立金?（基金?）は 79.1億円、1人あたり 16.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 209億円から令和6年度の 263億円へ、25.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 275億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 274億円、決算は 263億円。決算は予算より 11.8億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 30.3億円に対して決算は 23.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 54.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.9万円（中央値 18.7万円）で低いほう、教育費は 6.2万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 12.5万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 25,619人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 31.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 25,619人で 31.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 3,843人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,572円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。