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湖西市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(8,579件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,614円、住民税控除額は 5,345円、差し引きは 2,785円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達6,683万円返礼品の送付953万円広報234万円決済など301万円事務3,469万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.6億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災8,295万円31.7%
  • 分野を指定しない4,773万円18.3%
  • 教育・人づくり4,767万円18.2%
  • 子ども・子育て4,767万円18.2%
  • 健康・医療・福祉1,852万円7.1%
  • 地域・産業振興1,741万円6.7%
  • 環境・衛生835万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進486万円1.9%

棒は 2.6億円までで、これを超えた 1,368万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」8,295万円、「分野を指定しない」4,773万円、「教育・人づくり」4,767万円。指定額の合計は受入額の 105.2%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,964件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 6.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 280億円、歳出総額は 264億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税125億円44.7%
  • 譲与税・交付金27.7億円9.9%
  • 地方交付税7,772万円0.3%
  • 国庫支出金36.9億円13.2%
  • 都道府県支出金14.8億円5.3%
  • 使用料・手数料4.2億円1.5%
  • 財産収入2億円0.7%
  • 地方債19.9億円7.1%
  • 寄附金2.4億円0.9%
  • 繰入金22.1億円7.9%
  • 繰越金8.2億円2.9%
  • 諸収入15.4億円5.5%
  • その他3,726万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費36.8億円13.9%
  • 民生費78.9億円29.8%
  • 衛生費43.3億円16.4%
  • 労働費6,244万円0.2%
  • 農林水産業費2.9億円1.1%
  • 商工費6.8億円2.6%
  • 土木費29億円11%
  • 消防費16億円6%
  • 教育費31.4億円11.9%
  • 災害復旧費1,573万円0.1%
  • 公債費16.7億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 125億円(44.7%)、国庫支出金 36.9億円(13.2%)、譲与税・交付金 27.7億円(9.9%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 78.9億円(29.8%)、衛生費 43.3億円(16.4%)、総務費 36.8億円(13.9%)。

性質別では、普通建設事業費 54.1億円、扶助費 45.9億円、人件費 44.7億円、補助費等 37.6億円、物件費 33.4億円。

財政力指数1.01
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率15.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.01(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 89.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は 15.1%。

地方債(借入金)の現在高は 191億円、1人あたり 33.6万円。積立金基金)は 72.7億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
31,087
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 31,087人で 37.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,472人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,345円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。