湖西市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（8,579件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 5.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,614円、住民税控除額は 5,345円、差し引きは 2,785円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.6億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」8,295万円、「分野を指定しない」4,773万円、「教育・人づくり」4,767万円。指定額の合計は受入額の 105.2%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 6.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 280億円、歳出総額は 264億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 125億円（44.7%）、国庫支出金 36.9億円（13.2%）、譲与税・交付金 27.7億円（9.9%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 78.9億円（29.8%）、衛生費 43.3億円（16.4%）、総務費 36.8億円（13.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 54.1億円、扶助費 45.9億円、人件費 44.7億円、補助費等 37.6億円、物件費 33.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 260億円から令和6年度の 264億円へ、1.6%増えました。歳入総額は 280億円で、令和5年度より 2.8%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 4.9%増、29%減、26.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 264億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 3,104円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費36.8億円歳出の13.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 26.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.2億円 | 76.6% | 5万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 徴税費 | 6.5億円 | 17.7% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 3.2% | 2,051円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 選挙費 | 6,553万円 | 1.8% | 1,156円 | 令和5年度より 65.4%増 | |
| 統計調査費 | 706万円 | 0.2% | 125円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 監査委員費 | 2,305万円 | 0.6% | 407円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 36.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
民生費78.9億円歳出の29.8%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 22.5億円 | 28.5% | 4万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 老人福祉費 | 15.8億円 | 20.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 児童福祉費 | 36.2億円 | 45.9% | 6.4万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 生活保護費 | 4.3億円 | 5.5% | 7,636円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 災害救助費 | 92万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 88.1%減 |
令和6年度の民生費 78.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費43.3億円歳出の16.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 29%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.5億円 | 45.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 結核対策費 | 297万円 | 0.1% | 52円 | 令和5年度より 65.5%減 | |
| 清掃費 | 23.7億円 | 54.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 43.6%減 |
令和6年度の衛生費 43.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 70%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.1%。
労働費6,244万円歳出の0.2%・1人あたり 1,102円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,244万円 | 100% | 1,102円 | 令和5年度より 14.5%減 |
令和6年度の労働費 6,244万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.9億円歳出の1.1%・1人あたり 5,073円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,490万円 | 29.5% | 1,498円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 畜産業費 | 6,433万円 | 22.4% | 1,135円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 農地費 | 9,368万円 | 32.6% | 1,653円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 林業費 | 2,976万円 | 10.4% | 525円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 水産業費 | 1,481万円 | 5.2% | 261円 | 令和5年度の 11.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
商工費6.8億円歳出の2.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 24.3%減
令和6年度の商工費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。残りの 12.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費29億円歳出の11%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 4.4% | 2,260円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.2億円 | 24.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 3.9% | 2,002円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 港湾費 | 4,704万円 | 1.6% | 830円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.3億円 | 4.4% | 2,260円 | 令和5年度より 45.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 4% | 2,033円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.2億円 | 21.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9.1億円 | 31.3% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 4.1% | 2,099円 | 令和5年度より 28.6%増 |
令和6年度の土木費 29億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 72%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
消防費16億円歳出の6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 20.6%増
令和6年度の消防費 16億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、借金（地方債）が 25.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
教育費31.4億円歳出の11.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 26.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5億円 | 15.8% | 8,746円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 9.3% | 5,133円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 中学校費 | 8.9億円 | 28.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 68.2%増 | |
| 幼稚園費 | 3.3億円 | 10.6% | 5,862円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 社会教育費 | 4.7億円 | 15% | 8,274円 | 令和5年度より 51.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.9億円 | 12.4% | 6,853円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 8.6% | 4,733円 | 令和5年度より 58.8%増 |
令和6年度の教育費 31.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
災害復旧費1,573万円歳出の0.1%・1人あたり 278円令和5年度より 49.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 80万円 | 5.1% | 14円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 公共土木施設 | 1,493万円 | 94.9% | 264円 | 令和5年度より 51%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,573万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費16.7億円歳出の6.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 125億円で、固定資産税が 63.2億円（50.4%）、個人市町村民税（所得割）が 32.6億円（26%）、法人市町村民税（法人税割）が 16.5億円（13.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 45.9億円のうち、児童福祉費が 26.1億円（56.9%）、社会福祉費が 15.7億円（34.3%）、生活保護費が 3.5億円（7.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.8億円（51.7%）、生活扶助が 8,891万円（25.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.01（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 89.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は 15.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 191億円、1人あたり 33.6万円。積立金?（基金?）は 72.7億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 217億円から令和6年度の 264億円へ、21.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 277億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 264億円で、予算（性質別の合計）の 276億円より 12億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 50.9億円に対して決算は 44.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 46.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 13.9万円（中央値 18.7万円）で低いほう、教育費は 5.5万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 5.1万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 31,087人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 37.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,087人で 37.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,472人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,345円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。