菊川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2億円。差し引きは 1.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,908万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（4,862件）、その募集などにかかった費用は 5,908万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。
人口 4.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,535円、住民税控除額は 4,213円、差し引きは 2,943円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,908万円で、受入額 1.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」3,402万円、「災害支援・復興」150万円、「その他」3,335円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 30%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 260億円、歳出総額は 247億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 75.2億円（28.9%）、国庫支出金 40.1億円（15.4%）、地方交付税 37.7億円（14.5%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 72.5億円（29.3%）、総務費 42.1億円（17%）、教育費 34.5億円（13.9%）。
性質別?では、扶助費 50.8億円、普通建設事業費 38.3億円、人件費 34.3億円、物件費 31.6億円、補助費等 26.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 247億円で、令和5年度より 16.6%増えました。歳入総額は 260億円で、19.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.8%増、89.1%増、39.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 247億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.6%・1人あたり 3,267円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費42.1億円歳出の17%・1人あたり 9万円令和5年度より 89.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 36.7億円 | 87.3% | 7.9万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 5.5% | 4,951円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 4.7% | 4,244円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 選挙費 | 7,574万円 | 1.8% | 1,622円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 統計調査費 | 1,252万円 | 0.3% | 268円 | 令和5年度より 62.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,911万円 | 0.5% | 409円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 42.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.8%。
民生費72.5億円歳出の29.3%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.9億円 | 37.1% | 5.8万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 老人福祉費 | 12.6億円 | 17.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 児童福祉費 | 30.8億円 | 42.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 生活保護費 | 2.1億円 | 3% | 4,588円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 77.3%減 |
令和6年度の民生費 72.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.2%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費26.8億円歳出の10.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 12.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18億円 | 66.9% | 3.8万円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 清掃費 | 8.9億円 | 33.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の衛生費 26.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費4.2億円歳出の1.7%・1人あたり 8,935円令和5年度より 8.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4.2億円 | 100% | 8,935円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の労働費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 98.7%。
農林水産業費4.4億円歳出の1.8%・1人あたり 9,336円令和5年度より 38.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 36.5% | 3,407円 | 令和5年度より 61.1%減 | |
| 畜産業費 | 220万円 | 0.5% | 47円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 59.6% | 5,562円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 林業費 | 1,495万円 | 3.4% | 320円 | 令和5年度より 15.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費2.3億円歳出の0.9%・1人あたり 4,948円令和5年度より 11%減
令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 16.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費25.4億円歳出の10.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,392万円 | 3.3% | 1,797円 | 令和5年度より 44.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.3億円 | 28.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 河川費 | 2.7億円 | 10.8% | 5,849円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 9.1億円 | 35.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 51.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8,562万円 | 3.4% | 1,833円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 12% | 6,503円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,680万円 | 3.4% | 1,859円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 住宅費 | 6,372万円 | 2.5% | 1,364円 | 令和5年度より 10.3%増 |
令和6年度の土木費 25.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%、自前の税など（一般財源等）が 36.4%、借金（地方債）が 34.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
消防費12億円歳出の4.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 54.6%増
令和6年度の消防費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
教育費34.5億円歳出の13.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 39.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 10.8% | 7,989円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 小学校費 | 6.4億円 | 18.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 中学校費 | 2.5億円 | 7.3% | 5,393円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 幼稚園費 | 11.7億円 | 34% | 2.5万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 社会教育費 | 3.7億円 | 10.8% | 7,932円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 5.2% | 3,854円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.6億円 | 13.3% | 9,839円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の教育費 34.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 56%、借金（地方債）が 27.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
災害復旧費8,863万円歳出の0.4%・1人あたり 1,898円令和5年度より 33.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,104万円 | 46.3% | 879円 | 令和5年度の 7.1倍 | |
| 公共土木施設 | 4,759万円 | 53.7% | 1,019円 | 令和5年度より 21.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 8,863万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 69.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費20.5億円歳出の8.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 8.6%減
令和6年度の公債費 20.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 75.2億円のうち、固定資産税が 37.5億円（49.8%）、個人市町村民税（所得割）が 23.9億円（31.7%）、都市計画税が 3.4億円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 50.8億円のうち、児童福祉費が 27.4億円（54.1%）、社会福祉費が 18.5億円（36.4%）、教育費が 2.7億円（5.3%）。生活保護費 1.8億円を扶助の種類で分けると、その他が 1.8億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 170億円、1人あたり 36.4万円。積立金?（基金?）は 65.7億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 247億円で、令和元年度の 202億円より 22.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 247億円で、予算（性質別の合計）の 272億円より 25.1億円少ない額でした（予算の 90.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 59.2億円に対して決算は 38.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.9万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.5万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 7.4万円（同 8万円）でほぼ同じ、土木費は 5.4万円（同 6.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 24,807人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 26億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 24,807人で 26億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,869万円。控除を受けたのは 3,247人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,213円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。