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東伊豆町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,870万円。差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 5.6億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,870万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円(6,362件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,870万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,122万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 1,721円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.6億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.6億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付645万円広報488万円決済など351万円事務9,005万円その他の費用131万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.6億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.1億円37.4%
  • 分野を指定しない2億円34.9%
  • 観光・交流・定住促進9,381万円16.8%
  • 環境・衛生3,147万円5.6%
  • 健康・医療・福祉2,914万円5.2%
  • 災害支援・復興39万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.1億円、「分野を指定しない」2億円、「観光・交流・定住促進」9,381万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,021件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 5.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.3億円、歳出総額は 64.2億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.5億円26.7%
  • 譲与税・交付金4.9億円7%
  • 地方交付税18.1億円26.1%
  • 国庫支出金6.6億円9.5%
  • 都道府県支出金3.5億円5%
  • 使用料・手数料6,192万円0.9%
  • 財産収入6,544万円0.9%
  • 地方債1.3億円1.9%
  • 寄附金5.6億円8.1%
  • 繰入金3.6億円5.2%
  • 繰越金4.8億円6.9%
  • 諸収入9,685万円1.4%
  • その他2,069万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,171万円1.1%
  • 総務費18.2億円28.4%
  • 民生費16.8億円26.2%
  • 衛生費7.3億円11.3%
  • 農林水産業費1.3億円2%
  • 商工費2.5億円4%
  • 土木費2.7億円4.2%
  • 消防費3.8億円5.9%
  • 教育費5.2億円8.2%
  • 災害復旧費5,378万円0.8%
  • 公債費5.1億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 18.5億円(26.7%)、地方交付税 18.1億円(26.1%)、国庫支出金 6.6億円(9.5%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 8.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 18.2億円(28.4%)、民生費 16.8億円(26.2%)、衛生費 7.3億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 17.1億円、人件費 11.5億円、物件費 9.4億円、積立金 6.5億円、扶助費 5.6億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は 11.1%。

地方債(借入金)の現在高は 37.8億円、1人あたり 34.8万円。積立金基金)は 28.9億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,155
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,122万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,155人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,870万円、うち市町村民税分は 1,122万円、道府県民税分は 748万円。控除を受けたのは 372人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,721円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。