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東伊豆町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,870万円。差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 5.6億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,870万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円(6,362件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,870万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,122万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 1,721円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.6億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.6億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付645万円広報488万円決済など351万円事務9,005万円その他の費用131万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.6億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.1億円37.4%
  • 分野を指定しない2億円34.9%
  • 観光・交流・定住促進9,381万円16.8%
  • 環境・衛生3,147万円5.6%
  • 健康・医療・福祉2,914万円5.2%
  • 災害支援・復興39万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.1億円、「分野を指定しない」2億円、「観光・交流・定住促進」9,381万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,021件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 5.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.3億円、歳出総額は 64.2億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.5億円26.7%
  • 譲与税・交付金4.9億円7%
  • 地方交付税18.1億円26.1%
  • 国庫支出金6.6億円9.5%
  • 都道府県支出金3.5億円5%
  • 使用料・手数料6,192万円0.9%
  • 財産収入6,544万円0.9%
  • 地方債1.3億円1.9%
  • 寄附金5.6億円8.1%
  • 繰入金3.6億円5.2%
  • 繰越金4.8億円6.9%
  • 諸収入9,685万円1.4%
  • その他2,069万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,171万円1.1%
  • 総務費18.2億円28.4%
  • 民生費16.8億円26.2%
  • 衛生費7.3億円11.3%
  • 農林水産業費1.3億円2%
  • 商工費2.5億円4%
  • 土木費2.7億円4.2%
  • 消防費3.8億円5.9%
  • 教育費5.2億円8.2%
  • 災害復旧費5,378万円0.8%
  • 公債費5.1億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 18.5億円(26.7%)、地方交付税 18.1億円(26.1%)、国庫支出金 6.6億円(9.5%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 8.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 18.2億円(28.4%)、民生費 16.8億円(26.2%)、衛生費 7.3億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 17.1億円、人件費 11.5億円、物件費 9.4億円、積立金 6.5億円、扶助費 5.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 63億円から令和6年度の 64.2億円へ、2%増えました。歳入総額は 69.3億円で、令和5年度より 2.3%増えました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 3%増、1.3%減、0.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.5億円5.4%
  • 借金(地方債)1.2億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)45.4億円70.6%
  • その他9.6億円14.9%

令和6年度の歳出全体 64.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.7%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,171万円歳出の1.1%・1人あたり 6,599円令和5年度より 15.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,171万円100%

令和6年度の議会費 7,171万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費18.2億円歳出の28.4%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.2億円88.6%14.9万円令和5年度より 0.5%増
徴税費1.1億円6.3%1.1万円令和5年度より 19.4%増
戸籍・住民基本台帳費6,015万円3.3%5,535円令和5年度より 28.1%増
選挙費2,431万円1.3%2,237円令和5年度より 92.2%増
統計調査費721万円0.4%664円令和5年度より 28.5%増
監査委員費90万円0%82円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,000万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,505万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円59.3%
  • その他6.6億円36%

令和6年度の総務費 18.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36%。

民生費16.8億円歳出の26.2%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 1.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8億円47.4%7.3万円令和5年度より 7%減
老人福祉費5.5億円32.4%5万円令和5年度より 5.4%増
児童福祉費3.4億円20.1%3.1万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円20.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円15%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円61.4%
  • その他4,605万円2.7%

令和6年度の民生費 16.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.8%、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費7.3億円歳出の11.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 0.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.2億円30.2%2万円令和5年度より 7.5%増
清掃費5.1億円69.8%4.7万円令和5年度より 3.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)624万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,401万円1.9%
  • 借金(地方債)300万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円88.3%
  • その他6,208万円8.5%

令和6年度の衛生費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

農林水産業費1.3億円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4,561万円35.8%4,197円令和5年度より 3.1%減
畜産業費2万円0%2円令和5年度より 22.2%増
農地費2,224万円17.5%2,047円令和5年度より 14.3%増
林業費2,410万円18.9%2,218円令和5年度より 7.5%減
水産業費3,533万円27.8%3,251円令和5年度より 73.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)105万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)212万円1.7%
  • 借金(地方債)2,600万円20.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9,107万円71.5%
  • その他707万円5.5%

令和6年度の農林水産業費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 20.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

商工費2.5億円歳出の4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 6.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,190万円4.7%
  • 借金(地方債)940万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円52.5%
  • その他9,956万円39.2%

令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.2%。

土木費2.7億円歳出の4.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 16.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,298万円8.6%2,115円令和5年度より 11.3%減
道路橋りょう費1.8億円68.9%1.7万円令和5年度より 23%減
河川費1,774万円6.6%1,632円令和5年度より 22.5%増
都市計画費(公園)320万円1.2%295円令和5年度より 12%増
都市計画費(下水道)479万円1.8%441円令和5年度より 7.5%減
都市計画費(区画整理等)2,977万円11.2%2,739円令和5年度より 12.4%増
住宅費453万円1.7%417円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,585万円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,338万円5%
  • 借金(地方債)4,840万円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円49.4%
  • その他2,746万円10.3%

令和6年度の土木費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.2%、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

消防費3.8億円歳出の5.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 0.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)110万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)784万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円95.3%
  • その他866万円2.3%

令和6年度の消防費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

教育費5.2億円歳出の8.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 28.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.8億円34.1%1.6万円令和5年度より 87.8%増
小学校費5,571万円10.6%5,127円令和5年度より 26.8%増
中学校費3,760万円7.2%3,460円令和5年度より 12.4%減
幼稚園費6,667万円12.7%6,135円令和5年度より 9.8%減
社会教育費9,948万円19%9,155円令和5年度より 28.8%増
保健体育費(体育施設等)1,279万円2.4%1,177円令和5年度より 1.2%減
保健体育費(学校給食)7,346万円14%6,761円令和5年度より 17.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)56万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)70万円0.1%
  • 借金(地方債)1,810万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円87.2%
  • その他4,776万円9.1%

令和6年度の教育費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 87.2%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

災害復旧費5,378万円歳出の0.8%・1人あたり 4,949円令和5年度の 7.9倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設50万円0.9%46円令和5年度の 35.4倍
公共土木施設5,328万円99.1%4,903円令和5年度の 7.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,044万円38%
  • 借金(地方債)1,020万円19%
  • 自前の税など(一般財源等)2,314万円43%

令和6年度の災害復旧費 5,378万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%、自前の税など(一般財源等)が 43%、借金(地方債)が 19%。

公債費5.1億円歳出の8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円100%

令和6年度の公債費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,492万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4億円21.9%
  • 法人市町村民税(均等割)4,779万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,144万円1.2%
  • 固定資産税11.1億円59.7%
  • 軽自動車税4,375万円2.4%
  • 市町村たばこ税1億円5.4%
  • その他1億円5.5%

令和6年度の市町村税は合計 18.5億円で、固定資産税が 11.1億円(59.7%)、個人市町村民税(所得割)が 4億円(21.9%)、市町村たばこ税が 1億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.2億円74%
  • 老人福祉費1,437万円2.6%
  • 児童福祉費1.3億円23%
  • 衛生費45万円0.1%
  • 教育費203万円0.4%

令和6年度の扶助費 5.6億円のうち、社会福祉費が 4.2億円(74%)、児童福祉費が 1.3億円(23%)、老人福祉費が 1,437万円(2.6%)。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は 11.1%。

地方債(借入金)の現在高は 37.8億円、1人あたり 34.8万円。積立金(基金)は 28.9億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 53.1億円から令和6年度の 64.2億円へ、21%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 68億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.8億円 / 11.5億円1.3億円のマイナス
物件費
10億円 / 9.4億円5,794万円のマイナス
維持補修費
4,400万円 / 4,226万円174万円のマイナス
扶助費
5.3億円 / 5.6億円3,569万円のプラス
補助費等
18.2億円 / 17.1億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
6.4億円 / 3.4億円2.9億円のマイナス
災害復旧事業費
5,900万円 / 5,378万円523万円のマイナス
公債費
5.1億円 / 5.1億円186万円のマイナス
積立金
6.5億円 / 6.5億円60万円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 116万円16万円のプラス
貸付金
100万円 / 122万円22万円のプラス
繰出金
3.8億円 / 4.5億円7,150万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
69.2億円 / 64.2億円5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 69.2億円、決算は 64.2億円。決算は予算より 5億円少なく、予算の 92.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.4億円に対して決算は 3.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
59.1万円
73.5万円
68.7万円
民生費
15.5万円
20.5万円
21.4万円
教育費
4.8万円
7.3万円
7.3万円
土木費
2.5万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 59.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.5万円(中央値 20.5万円)で低いほう、教育費は 4.8万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 2.5万円(同 5.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,155人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,122万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,155人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,870万円、うち市町村民税分は 1,122万円、道府県民税分は 748万円。控除を受けたのは 372人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,721円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。