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河津町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,446万円。差し引きは 5,645万円のプラス。

人口 6,209人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 5,645万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,064万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,446万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(1,644件)、その募集などにかかった費用は 7,064万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,446万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,645万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 867万円。

人口 6,209人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 2,328円、差し引きは 9,091円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 7,064万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達4,211万円返礼品の送付158万円広報26万円決済など104万円事務2,565万円手元に残る分7,090万円

令和7年度の費用の合計は 7,064万円で、受入額 1.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,918万円27.7%
  • 環境・衛生2,313万円16.3%
  • 分野を指定しない1,948万円13.8%
  • その他715円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,918万円、「環境・衛生」2,313万円、「分野を指定しない」1,948万円。指定額の合計は受入額の 57.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,522件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 52.9億円、歳出総額は 50.5億円。人口 6,209人で割ると、1人あたりの歳出は 81.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.6億円18.1%
  • 譲与税・交付金3億円5.7%
  • 地方交付税19.1億円36.1%
  • 国庫支出金3.8億円7.2%
  • 都道府県支出金2.9億円5.4%
  • 使用料・手数料7,146万円1.4%
  • 財産収入2,586万円0.5%
  • 地方債6.4億円12.1%
  • 寄附金1.6億円3.1%
  • 繰入金2.5億円4.7%
  • 繰越金2億円3.8%
  • 諸収入7,307万円1.4%
  • その他3,057万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,224万円1.2%
  • 総務費12億円23.8%
  • 民生費9.6億円19.1%
  • 衛生費6億円11.8%
  • 農林水産業費2.1億円4.2%
  • 商工費4.2億円8.3%
  • 土木費2.3億円4.6%
  • 消防費6.9億円13.6%
  • 教育費3.7億円7.4%
  • 公債費3億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円(36.1%)、地方税 9.6億円(18.1%)、地方債 6.4億円(12.1%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12億円(23.8%)、民生費 9.6億円(19.1%)、消防費 6.9億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 11.3億円、普通建設事業費 10.4億円、物件費 9.1億円、人件費 7.6億円、扶助費 4.9億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 33.9億円、1人あたり 54.6万円。積立金基金)は 18.3億円、1人あたり 29.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,875
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
867万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,875人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,446万円、うち市町村民税分は 867万円、道府県民税分は 578万円。控除を受けたのは 263人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,328円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。