河津町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,446万円。差し引きは 5,645万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,064万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,446万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（1,644件）、その募集などにかかった費用は 7,064万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,446万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,645万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 867万円。
人口 6,209人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 2,328円、差し引きは 9,091円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,064万円で、受入額 1.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,918万円、「環境・衛生」2,313万円、「分野を指定しない」1,948万円。指定額の合計は受入額の 57.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 52.9億円、歳出総額は 50.5億円。人口 6,209人で割ると、1人あたりの歳出は 81.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円（36.1%）、地方税 9.6億円（18.1%）、地方債 6.4億円（12.1%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12億円（23.8%）、民生費 9.6億円（19.1%）、消防費 6.9億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 11.3億円、普通建設事業費 10.4億円、物件費 9.1億円、人件費 7.6億円、扶助費 4.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 50.5億円、歳入総額は 52.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.7%増、歳入は 5.2%増。目的別では、総務費は 19.5%増、民生費は 1.4%増、消防費は 23.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 50.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等?）が 63.6%、借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,224万円歳出の1.2%・1人あたり 1万円令和5年度より 12.4%増
令和6年度の議会費 6,224万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12億円歳出の23.8%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.6億円 | 88.3% | 17.1万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 徴税費 | 5,673万円 | 4.7% | 9,136円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,906万円 | 5.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 52.2%増 | |
| 選挙費 | 1,275万円 | 1.1% | 2,053円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 120万円 | 0.1% | 194円 | 令和5年度より 88.6%増 | |
| 監査委員費 | 69万円 | 0.1% | 112円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の総務費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.2%。
民生費9.6億円歳出の19.1%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 42.6% | 6.6万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 35.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 21.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の民生費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.8%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費6億円歳出の11.8%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 11.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 46.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 清掃費 | 3.2億円 | 53.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の衛生費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
農林水産業費2.1億円歳出の4.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 17.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,842万円 | 32.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 農地費 | 3,792万円 | 18.1% | 6,107円 | 令和5年度より 41.2%増 | |
| 林業費 | 9,093万円 | 43.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 水産業費 | 1,278万円 | 6.1% | 2,059円 | 令和5年度より 84.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%、自前の税など（一般財源等）が 60.2%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
商工費4.2億円歳出の8.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 49.6%増
令和6年度の商工費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 51%、借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
土木費2.3億円歳出の4.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 38.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,882万円 | 25.2% | 9,473円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 53.3% | 2万円 | 令和5年度より 54.6%減 | |
| 河川費 | 3,458万円 | 14.8% | 5,570円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 523万円 | 2.2% | 842円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 249万円 | 1.1% | 401円 | 令和5年度より 38.4%減 | |
| 住宅費 | 758万円 | 3.3% | 1,221円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の土木費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費6.9億円歳出の13.6%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 23.2%増
令和6年度の消防費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 47.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
教育費3.7億円歳出の7.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 29.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 小学校費 | 3,570万円 | 9.5% | 5,750円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 中学校費 | 3,365万円 | 9% | 5,419円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 幼稚園費 | 6,073万円 | 16.2% | 9,780円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 社会教育費 | 4,879万円 | 13% | 7,857円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,031万円 | 2.8% | 1,660円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,613万円 | 20.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 60%増 |
令和6年度の教育費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
公債費3億円歳出の5.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9.6億円で、固定資産税が 5.6億円（58.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（24.6%）、市町村たばこ税が 5,854万円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.9億円のうち、社会福祉費が 2.4億円（49.9%）、児童福祉費が 1.7億円（35.7%）、衛生費が 4,737万円（9.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 33.9億円、1人あたり 54.6万円。積立金?（基金?）は 18.3億円、1人あたり 29.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 37.8億円から 50.5億円へ、33.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 52億円、決算は 50.5億円。決算は予算より 1.5億円少なく、予算の 97.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9億円に対して決算は 10.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.4万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.5万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 6万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 3.8万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,875人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 867万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,875人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,446万円、うち市町村民税分は 867万円、道府県民税分は 578万円。控除を受けたのは 263人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,328円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。