松崎町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,128万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,128万円減り、差し引きは 1,441万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,128万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,558万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,128万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,128万円（2,907件）、その募集などにかかった費用は 2,558万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,128万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,441万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 677万円。
人口 5,489人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,342円、住民税控除額は 2,055円、差し引きは 2,626円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,558万円で、受入額 5,128万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,645万円、「地域・産業振興」1,387万円、「教育・人づくり」726万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 159万円、令和7年度は 5,128万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6,330万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 46.7億円、歳出総額は 44.7億円。人口 5,489人で割ると、1人あたりの歳出は 81.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.4億円（43.5%）、地方税 5.8億円（12.4%）、国庫支出金 4.4億円（9.5%）。寄附金は 6,561万円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.5億円（21.3%）、総務費 9.5億円（21.3%）、教育費 6.4億円（14.4%）。
性質別?では、物件費 9.4億円、人件費 7.7億円、補助費等 7.4億円、普通建設事業費 6.4億円、扶助費 4.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 40.6億円から令和6年度の 44.7億円へ、10.3%増えました。歳入総額は 46.7億円で、令和5年度より 9.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.1%増、17.3%増、2.1倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 44.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,915万円歳出の1.1%・1人あたり 8,953円令和5年度より 1%増
令和6年度の議会費 4,915万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.5億円歳出の21.3%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 17.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 85.5% | 14.8万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 徴税費 | 5,598万円 | 5.9% | 1万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,793万円 | 7.1% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 選挙費 | 1,249万円 | 1.3% | 2,275円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 統計調査費 | 83万円 | 0.1% | 151円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 87万円 | 0.1% | 158円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の総務費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
民生費9.5億円歳出の21.3%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.4億円 | 46.2% | 8万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 36.1% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 17.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 20.3%増 |
令和6年度の民生費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.3%。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.1億円歳出の11.3%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 29.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 清掃費 | 3.6億円 | 70.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 12.4%減 |
令和6年度の衛生費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
農林水産業費2.8億円歳出の6.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 18.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 37.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 農地費 | 1億円 | 37.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 林業費 | 4,333万円 | 15.7% | 7,893円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 水産業費 | 2,676万円 | 9.7% | 4,875円 | 令和5年度より 98.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
商工費2.6億円歳出の5.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 10.4%減
令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
土木費2.3億円歳出の5.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,577万円 | 23.9% | 1万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 57.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 河川費 | 905万円 | 3.9% | 1,648円 | 令和5年度より 59.1%減 | |
| 港湾費 | 147万円 | 0.6% | 267円 | 令和5年度より 94.1%減 | |
| 住宅費 | 3,230万円 | 13.8% | 5,885円 | 令和5年度の 3.9倍 |
令和6年度の土木費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。ほかに借金（地方債）が 19.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
消防費2.8億円歳出の6.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の消防費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
教育費6.4億円歳出の14.4%・1人あたり 11.7万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,871万円 | 13.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 小学校費 | 3,919万円 | 6.1% | 7,140円 | 令和5年度より 51.5%減 | |
| 中学校費 | 2,759万円 | 4.3% | 5,026円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 幼稚園費 | 3,569万円 | 5.6% | 6,503円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 社会教育費 | 4,016万円 | 6.3% | 7,316円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,570万円 | 5.6% | 6,504円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 58.4% | 6.8万円 | 令和5年度の 11.2倍 |
令和6年度の教育費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 40.5%、借金（地方債）が 39.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
災害復旧費219万円歳出の0%・1人あたり 399円令和5年度より 96.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 219万円 | 100% | 399円 | 令和5年度より 96.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 219万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費3.2億円歳出の7.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 7.9%減
令和6年度の公債費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.8億円。大きいのは、固定資産税が 2.9億円（50.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（29.6%）、市町村たばこ税が 3,883万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.8億円（62.7%）、児童福祉費が 1.3億円（29.4%）、老人福祉費が 1,710万円（3.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 83.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 25.1億円、1人あたり 45.8万円。積立金?（基金?）は 19.3億円、1人あたり 35.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 35.2億円から令和6年度の 44.7億円へ、27%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 45.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 47.4億円、決算は 44.7億円。決算は予算より 2.7億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.6億円に対して決算は 9.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.5万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 11.7万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,371人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 677万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,371人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,128万円、うち市町村民税分は 677万円、道府県民税分は 451万円。控除を受けたのは 199人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,055円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。