西伊豆町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,483万円減り、差し引きは 2.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,483万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円（32,915件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,483万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 890万円。
人口 6,407人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.3万円、住民税控除額は 2,315円、差し引きは 4.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2.3億円、「分野を指定しない」1.7億円、「教育・人づくり」1.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 261万円、令和7年度は 5.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 15.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 94億円、歳出総額は 89.3億円。人口 6,407人で割ると、1人あたりの歳出は 139.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.9億円（27.5%）、諸収入 16.3億円（17.3%）、繰入金 15億円（16%）。寄附金は 6.6億円で、歳入総額の 7%。
目的別の歳出で大きいのは、商工費 27.3億円（30.6%）、総務費 18.8億円（21%）、民生費 12.3億円（13.8%）。
性質別?では、補助費等 24.8億円、物件費 13.2億円、人件費 11.8億円、普通建設事業費 10.6億円、積立金 9.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 89.3億円、歳入総額は 94億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%減、歳入は 3.3%減。目的別では、商工費は 4.1%増、総務費は 20.4%減、民生費は 2.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 89.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等?）が 44.8%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,120万円歳出の0.7%・1人あたり 9,552円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 6,120万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費18.8億円歳出の21%・1人あたり 29.3万円令和5年度より 20.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17億円 | 90.7% | 26.6万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 徴税費 | 7,802万円 | 4.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,625万円 | 4.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 選挙費 | 1,854万円 | 1% | 2,894円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 統計調査費 | 55万円 | 0% | 86円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 監査委員費 | 70万円 | 0% | 110円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の総務費 18.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 56%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40%。
民生費12.3億円歳出の13.8%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.5億円 | 44.8% | 8.6万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 老人福祉費 | 4.8億円 | 39% | 7.5万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 16.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 16.1%増 |
令和6年度の民生費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.7%、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費6.2億円歳出の6.9%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 35.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 清掃費 | 4億円 | 64.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の衛生費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.3%。
農林水産業費3億円歳出の3.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,378万円 | 18.1% | 8,394円 | 令和5年度より 49.5%増 | |
| 農地費 | 1,763万円 | 5.9% | 2,752円 | 令和5年度より 42%増 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 40.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 水産業費 | 1.1億円 | 35.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 57.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%。残りの 51.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費27.3億円歳出の30.6%・1人あたり 42.7万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の商工費 27.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 12.7%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 83.2%。
土木費4.6億円歳出の5.2%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 49.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 31.9% | 2.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 63.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 52.7%増 | |
| 河川費 | 1,912万円 | 4.1% | 2,984円 | 令和5年度より 42.6%減 | |
| 港湾費 | 17万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 98.7%減 | |
| 住宅費 | 10万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 59.8%減 |
令和6年度の土木費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%。ほかに借金（地方債）が 25.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.2%。
消防費6.3億円歳出の7%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 13.9%減
令和6年度の消防費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
教育費4.5億円歳出の5%・1人あたり 7万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,440万円 | 18.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 小学校費 | 9,919万円 | 22.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 中学校費 | 5,642万円 | 12.6% | 8,806円 | 令和5年度より 39.7%増 | |
| 幼稚園費 | 9,258万円 | 20.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 社会教育費 | 4,589万円 | 10.2% | 7,162円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 880万円 | 2% | 1,373円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,098万円 | 13.6% | 9,518円 | 令和5年度より 24.3%減 |
令和6年度の教育費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。残りの 28.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費5,374万円歳出の0.6%・1人あたり 8,388円令和5年度より 79.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 678万円 | 12.6% | 1,058円 | 令和5年度より 51.2%減 | |
| 公共土木施設 | 4,261万円 | 79.3% | 6,651円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| その他の施設 | 435万円 | 8.1% | 679円 | 令和5年度より 5.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 5,374万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、借金（地方債）が 8%。
公債費5.1億円歳出の5.7%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 7.9%減
令和6年度の公債費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8.2億円。大きいのは、固定資産税が 4.6億円（56.1%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（24.6%）、市町村たばこ税が 5,733万円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 4億円（83.2%）、児童福祉費が 5,145万円（10.7%）、老人福祉費が 1,565万円（3.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 81.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.2億円、1人あたり 45.5万円。積立金?（基金?）は 65.8億円、1人あたり 102.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 74.5億円から 89.3億円へ、19.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 93.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 99.2億円、決算は 89.3億円。決算は予算より 9.9億円少なく、予算の 90%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 29.4億円に対して決算は 24.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 139.3万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 7万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 7.3万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,805人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 890万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,805人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,483万円、うち市町村民税分は 890万円、道府県民税分は 593万円。控除を受けたのは 254人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,315円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。