清水町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,291万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,291万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,104万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,291万円（1,291件）、その募集などにかかった費用は 2,104万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,363円、住民税控除額は 5,663円、差し引きは 4,968円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,104万円で、受入額 4,291万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,077万円、「子ども・子育て」892万円、「環境・衛生」786万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 4,291万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 124億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 57.5億円（45.2%）、国庫支出金 20.6億円（16.2%）、譲与税・交付金 13.9億円（10.9%）。寄附金は 5,194万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.9億円（35.5%）、教育費 21.5億円（17.4%）、総務費 17.2億円（13.9%）。
性質別?では、扶助費 27.1億円、物件費 24.7億円、人件費 20.8億円、補助費等 17億円、普通建設事業費 12.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 124億円で、令和5年度より 6.5%増えました。歳入総額は 127億円で、6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.7%増、36.5%増、4.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 124億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,312円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費17.2億円歳出の13.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.8億円 | 86.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 7.6% | 4,140円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,082万円 | 4.7% | 2,567円 | 令和5年度より 77.3%増 | |
| 選挙費 | 2,464万円 | 1.4% | 783円 | 令和5年度より 40.8%増 | |
| 統計調査費 | 85万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 監査委員費 | 122万円 | 0.1% | 39円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の総務費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費43.9億円歳出の35.5%・1人あたり 14万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.9億円 | 38.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 老人福祉費 | 8.6億円 | 19.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 18.5億円 | 42% | 5.9万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 1円 | — |
令和6年度の民生費 43.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費9.6億円歳出の7.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 9.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.5億円 | 57.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 結核対策費 | 240万円 | 0.2% | 76円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 42.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の衛生費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 5.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,488万円歳出の0.1%・1人あたり 473円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,488万円 | 100% | 473円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の労働費 1,488万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 72.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4,257万円歳出の0.3%・1人あたり 1,352円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,298万円 | 77.5% | 1,048円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 農地費 | 505万円 | 11.9% | 160円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 林業費 | 454万円 | 10.7% | 144円 | 令和5年度より 52.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 4,257万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費7,027万円歳出の0.6%・1人あたり 2,232円令和5年度より 42.2%減
令和6年度の商工費 7,027万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。残りの 5.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費13.4億円歳出の10.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,352万円 | 5.5% | 2,335円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.5億円 | 33.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 7.9% | 3,372円 | 令和5年度より 42.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,582万円 | 1.2% | 502円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,683万円 | 2.8% | 1,170円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5億円 | 37.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 10.8% | 4,601円 | 令和5年度より 73.3%増 | |
| 住宅費 | 1,213万円 | 0.9% | 385円 | 令和5年度より 43.9%増 |
令和6年度の土木費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
消防費6.9億円歳出の5.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 10%増
令和6年度の消防費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費21.5億円歳出の17.4%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 36.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 8.2% | 5,622円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 小学校費 | 7.7億円 | 35.6% | 2.4万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 中学校費 | 2億円 | 9.2% | 6,272円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 幼稚園費 | 3.2億円 | 14.9% | 1万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 10% | 6,829円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 6.5% | 4,455円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 15.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の教育費 21.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
公債費8.9億円歳出の7.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の公債費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 57.5億円のうち、固定資産税が 26.9億円（46.7%）、個人市町村民税（所得割）が 18.7億円（32.5%）、都市計画税が 3.5億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 27.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 13億円（48.1%）、社会福祉費が 12.5億円（46.3%）、教育費が 1.1億円（3.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.92（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 87.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は 18.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 80億円、1人あたり 25.4万円。積立金?（基金?）は 15.4億円、1人あたり 4.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 124億円で、令和元年度の 110億円より 12.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 141億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 127億円、決算は 124億円。決算は予算より 3.2億円少なく、予算の 97.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 19.6億円に対して決算は 9.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 39.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 6.8万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 4.2万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,511人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 20.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,511人で 20.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,131万円。控除を受けたのは 2,423人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,663円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。