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清水町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,291万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 4,291万円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,291万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,104万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,291万円(1,291件)、その募集などにかかった費用は 2,104万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,363円、住民税控除額は 5,663円、差し引きは 4,968円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,291万円出た・残った 2,104万円受け入れた寄附4,291万円返礼品の調達1,213万円返礼品の送付126万円広報54万円決済など516万円事務195万円手元に残る分2,187万円

令和7年度の費用の合計は 2,104万円で、受入額 4,291万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,291万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,077万円25.1%
  • 子ども・子育て892万円20.8%
  • 環境・衛生786万円18.3%
  • 地域・産業振興752万円17.5%
  • スポーツ・文化振興302万円7%
  • 健康・医療・福祉257万円6%
  • 安心・安全・防災223万円5.2%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,077万円、「子ども・子育て」892万円、「環境・衛生」786万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,440件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 4,291万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 124億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税57.5億円45.2%
  • 譲与税・交付金13.9億円10.9%
  • 地方交付税6.1億円4.8%
  • 国庫支出金20.6億円16.2%
  • 都道府県支出金8.5億円6.7%
  • 使用料・手数料1億円0.8%
  • 財産収入761万円0.1%
  • 地方債7.4億円5.8%
  • 寄附金5,194万円0.4%
  • 繰入金4.5億円3.5%
  • 繰越金4億円3.1%
  • 諸収入2.5億円2%
  • その他6,898万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費17.2億円13.9%
  • 民生費43.9億円35.5%
  • 衛生費9.6億円7.8%
  • 労働費1,488万円0.1%
  • 農林水産業費4,257万円0.3%
  • 商工費7,027万円0.6%
  • 土木費13.4億円10.8%
  • 消防費6.9億円5.6%
  • 教育費21.5億円17.4%
  • 公債費8.9億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 57.5億円(45.2%)、国庫支出金 20.6億円(16.2%)、譲与税・交付金 13.9億円(10.9%)。寄附金は 5,194万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.9億円(35.5%)、教育費 21.5億円(17.4%)、総務費 17.2億円(13.9%)。

性質別では、扶助費 27.1億円、物件費 24.7億円、人件費 20.8億円、補助費等 17億円、普通建設事業費 12.4億円。

財政力指数0.92
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.92(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は 18.4%。

地方債(借入金)の現在高は 80億円、1人あたり 25.4万円。積立金基金)は 15.4億円、1人あたり 4.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,511
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,511人で 20.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,131万円。控除を受けたのは 2,423人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,663円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。