長泉町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,511万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.7億円で、差し引きは 4.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,511万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,190万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,511万円（848件）、その募集などにかかった費用は 1,190万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。
人口 4.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 576円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,190万円で、受入額 2,511万円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,453万円、「子ども・子育て」343万円、「地域・産業振興」283万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 2,511万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 231億円、歳出総額は 226億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 96.7億円（41.9%）、地方債 49.6億円（21.5%）、国庫支出金 29.5億円（12.8%）。寄附金は 3,160万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.7億円（32.6%）、総務費 60.2億円（26.6%）、土木費 27.5億円（12.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 69.1億円、扶助費 43.7億円、物件費 41.1億円、人件費 27億円、補助費等 21.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 226億円で、令和5年度より 31.6%増えました。歳入総額は 231億円で、31.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 10.5%増、3.2倍、11.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 226億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 21.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.6%・1人あたり 3,369円令和5年度より 9.9%増
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費60.2億円歳出の26.6%・1人あたり 13.8万円令和5年度の 3.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 56.2億円 | 93.3% | 12.9万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 徴税費 | 2億円 | 3.3% | 4,531円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 2.6% | 3,593円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 選挙費 | 3,177万円 | 0.5% | 729円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 1,168万円 | 0.2% | 268円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 監査委員費 | 457万円 | 0.1% | 105円 | 令和5年度より 12.8%減 |
令和6年度の総務費 60.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 23%、借金（地方債）が 73.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
民生費73.7億円歳出の32.6%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23億円 | 31.2% | 5.3万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 老人福祉費 | 12.9億円 | 17.5% | 3万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 児童福祉費 | 37.9億円 | 51.4% | 8.7万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 災害救助費 | 7万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 73.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.2%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費19.4億円歳出の8.6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11億円 | 56.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 清掃費 | 8.4億円 | 43.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の衛生費 19.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費4,585万円歳出の0.2%・1人あたり 1,052円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,585万円 | 100% | 1,052円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の労働費 4,585万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,564円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,085万円 | 63.4% | 1,626円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 畜産業費 | 357万円 | 3.2% | 82円 | 令和5年度より 73.7%増 | |
| 農地費 | 1,695万円 | 15.2% | 389円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 林業費 | 2,034万円 | 18.2% | 467円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費3.4億円歳出の1.5%・1人あたり 7,844円令和5年度より 49.6%増
令和6年度の商工費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
土木費27.5億円歳出の12.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,791万円 | 3.2% | 2,018円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.8億円 | 35.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 河川費 | 7,565万円 | 2.8% | 1,736円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.9億円 | 6.9% | 4,324円 | 令和5年度より 49.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5.4億円 | 19.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.3億円 | 19.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.6億円 | 9.6% | 6,078円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 住宅費 | 8,033万円 | 2.9% | 1,844円 | 令和5年度より 16.1%増 |
令和6年度の土木費 27.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費8.1億円歳出の3.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 13.7%増
令和6年度の消防費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費22.5億円歳出の10%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 16.5% | 8,525円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 小学校費 | 3.1億円 | 13.7% | 7,089円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 中学校費 | 2億円 | 8.7% | 4,481円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 幼稚園費 | 2.7億円 | 11.9% | 6,165円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 社会教育費 | 4.2億円 | 18.8% | 9,721円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 9.5% | 4,894円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.7億円 | 20.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の教育費 22.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
公債費8.2億円歳出の3.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度の 2.3倍
令和6年度の公債費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 96.7億円のうち、固定資産税が 47.6億円（49.2%）、個人市町村民税（所得割）が 32.5億円（33.6%）、都市計画税が 5.6億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 43.7億円のうち、児童福祉費が 23.8億円（54.5%）、社会福祉費が 17.8億円（40.8%）、教育費が 1億円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 87.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.4%、将来負担比率?は 13.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 67.6億円、1人あたり 15.5万円。積立金?（基金?）は 45.9億円、1人あたり 10.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 226億円で、令和元年度の 150億円より 51.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 226億円で、予算（性質別の合計）の 189億円より 37.6億円多い額でした（予算の 119.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.7億円に対して決算は 69.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 51.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.2万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.3万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,941人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 36.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,941人で 36.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 5,193人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。