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吉田町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 15.9億円、募集などの費用は 7.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 7.3億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 15.9億円(令和7年度)差し引き 7.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.9億円(129,270件)、その募集などにかかった費用は 7.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,768万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.5万円、住民税控除額は 3,922円、差し引きは 2.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.9億円出た・残った 7.4億円受け入れた寄附15.9億円返礼品の調達3.7億円返礼品の送付1.3億円広報1,932万円決済など1,958万円事務2億円手元に残る分8.4億円

令和7年度の費用の合計は 7.4億円で、受入額 15.9億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9億円56.4%
  • 教育・人づくり2.6億円16.7%
  • 安心・安全・防災1.3億円8%
  • 環境・衛生1億円6.4%
  • 健康・医療・福祉6,940万円4.4%
  • 地域・産業振興5,474万円3.4%
  • スポーツ・文化振興3,225万円2%
  • 観光・交流・定住促進2,241万円1.4%
  • まちづくり・市民活動1,450万円0.9%
  • 災害支援・復興506万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9億円、「教育・人づくり」2.6億円、「安心・安全・防災」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 129,270件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 15.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 152億円、歳出総額は 143億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税54.4億円35.7%
  • 譲与税・交付金13.3億円8.7%
  • 地方交付税9.8億円6.4%
  • 国庫支出金16.3億円10.7%
  • 都道府県支出金11.1億円7.3%
  • 使用料・手数料1.2億円0.8%
  • 財産収入2,641万円0.2%
  • 地方債5.3億円3.5%
  • 寄附金13.1億円8.6%
  • 繰入金19.3億円12.6%
  • 繰越金6.4億円4.2%
  • 諸収入2.1億円1.3%
  • その他680万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,769万円0.6%
  • 総務費35.7億円25%
  • 民生費41.7億円29.2%
  • 衛生費18.6億円13%
  • 労働費301万円0%
  • 農林水産業費4億円2.8%
  • 商工費9,570万円0.7%
  • 土木費15.7億円11%
  • 消防費4.8億円3.3%
  • 教育費10.9億円7.6%
  • 公債費9.7億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 54.4億円(35.7%)、繰入金 19.3億円(12.6%)、国庫支出金 16.3億円(10.7%)。寄附金は 13.1億円で、歳入総額の 8.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 41.7億円(29.2%)、総務費 35.7億円(25%)、衛生費 18.6億円(13%)。

性質別では、補助費等 31.1億円、人件費 23.2億円、物件費 21億円、扶助費 20.8億円、積立金 16.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 143億円で、令和5年度より 7.6%増えました。歳入総額は 152億円で、9.5%増えました。目的別では、民生費は 9.7%増、総務費は 6.6%増、衛生費は 3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.4億円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.9億円7.6%
  • 借金(地方債)5億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)98.7億円69.1%
  • その他16億円11.2%

令和6年度の歳出全体 143億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.3%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,769万円歳出の0.6%・1人あたり 3,048円令和5年度より 6.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,769万円100%

令和6年度の議会費 8,769万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費35.7億円歳出の25%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 6.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費32.3億円90.5%11.2万円令和5年度より 3.9%増
徴税費2.1億円5.9%7,321円令和5年度より 35.6%増
戸籍・住民基本台帳費9,296万円2.6%3,232円令和5年度より 55%増
選挙費3,058万円0.9%1,063円令和5年度より 72.7%増
統計調査費235万円0.1%82円令和5年度より 52.3%増
監査委員費120万円0%42円令和5年度より 4.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,129万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,274万円2.3%
  • 借金(地方債)190万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)24.9億円69.9%
  • その他9.1億円25.4%

令和6年度の総務費 35.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.4%。

民生費41.7億円歳出の29.2%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 9.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.6億円30.1%4.4万円令和5年度より 9.3%増
老人福祉費8.4億円20.2%2.9万円令和5年度より 12%増
児童福祉費20.7億円49.7%7.2万円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.9億円23.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円13%
  • 自前の税など(一般財源等)25億円60%
  • その他1.4億円3.4%

令和6年度の民生費 41.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.6%。残りの 3.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費18.6億円歳出の13%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.6億円56.7%3.7万円令和5年度より 1.6%増
清掃費8.1億円43.3%2.8万円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,132万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,318万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)16億円85.9%
  • その他1.6億円8.5%

令和6年度の衛生費 18.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%、自前の税など(一般財源等)が 85.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

労働費301万円歳出の0%・1人あたり 105円令和5年度より 0.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費301万円100%105円令和5年度より 0.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)301万円100%

令和6年度の労働費 301万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費4億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 31.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4,707万円11.8%1,636円令和5年度より 1.9%減
畜産業費350万円0.9%122円令和5年度の 3.5倍
農地費1.7億円43.1%5,966円令和5年度の 3.5倍
林業費1,175万円3%409円令和5年度より 25.9%増
水産業費1.6億円41.2%5,705円令和5年度より 16%減
  • 国のお金(国庫支出金)8万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円40.7%
  • 借金(地方債)4,390万円11%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円30.9%
  • その他6,890万円17.3%

令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.7%、自前の税など(一般財源等)が 30.9%、借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.3%。

商工費9,570万円歳出の0.7%・1人あたり 3,327円令和5年度より 40%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,118万円11.7%
  • 借金(地方債)250万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6,425万円67.1%
  • その他1,776万円18.6%

令和6年度の商工費 9,570万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.6%。

土木費15.7億円歳出の11%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 14.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,317万円4%2,196円令和5年度より 33.3%増
道路橋りょう費4億円25.8%1.4万円令和5年度より 25.5%増
河川費3.3億円21.3%1.2万円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(街路)2,964万円1.9%1,030円令和5年度より 38.4%減
都市計画費(公園)5,123万円3.3%1,781円令和5年度より 19.7%増
都市計画費(下水道)4.4億円27.9%1.5万円令和5年度より 18.7%減
都市計画費(区画整理等)2.3億円14.9%8,117円令和5年度より 30.4%増
住宅費1,476万円0.9%513円令和5年度より 43%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円7.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円9.1%
  • 借金(地方債)4.1億円26.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円54.1%
  • その他4,125万円2.6%

令和6年度の土木費 15.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.9%。ほかに借金(地方債)が 26.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

消防費4.8億円歳出の3.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 13.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,178万円6.7%
  • 借金(地方債)1,480万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円69.9%
  • その他9,721万円20.3%

令和6年度の消防費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.3%。

教育費10.9億円歳出の7.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 14.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円27.1%1万円令和5年度より 22.5%増
小学校費1.8億円16.6%6,258円令和5年度より 30%増
中学校費8,153万円7.5%2,834円令和5年度より 5.7%増
社会教育費2.9億円27%1万円令和5年度より 5.1%増
保健体育費(体育施設等)9,341万円8.6%3,248円令和5年度より 8.5%増
保健体育費(学校給食)1.4億円13.2%4,970円令和5年度より 11.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)189万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,212万円5.7%
  • 借金(地方債)2,010万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円77.3%
  • その他1.6億円15%

令和6年度の教育費 10.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%、自前の税など(一般財源等)が 77.3%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

公債費9.7億円歳出の6.8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 5.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円100%

令和6年度の公債費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,276万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)14.6億円26.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.4億円8%
  • 固定資産税28億円51.5%
  • 軽自動車税1.2億円2.2%
  • 市町村たばこ税2.2億円4.1%
  • 都市計画税2.4億円4.4%

令和6年度の市町村税 54.4億円のうち、固定資産税が 28億円(51.5%)、個人市町村民税(所得割)が 14.6億円(26.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 4.4億円(8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 20.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.7億円42%
  • 老人福祉費506万円0.2%
  • 児童福祉費10.1億円48.7%
  • 衛生費1.7億円8.4%
  • 教育費1,376万円0.7%

令和6年度の扶助費は 20.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 10.1億円(48.7%)、社会福祉費が 8.7億円(42%)、衛生費が 1.7億円(8.4%)。

財政力指数0.87
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.87(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 84.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は 14.5%。

地方債(借入金)の現在高は 87.9億円、1人あたり 30.6万円。積立金(基金)は 24.4億円、1人あたり 8.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 143億円で、令和元年度の 107億円より 34%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 148億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
27.4億円 / 23.2億円4.2億円のマイナス
物件費
22.9億円 / 21億円2億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.1億円680万円のマイナス
扶助費
18.8億円 / 20.8億円2億円のプラス
補助費等
32.7億円 / 31.1億円1.6億円のマイナス
普通建設事業費
13.1億円 / 13.8億円7,315万円のプラス
公債費
9.7億円 / 9.7億円25万円のマイナス
積立金
16.5億円 / 16.3億円1,810万円のマイナス
貸付金
200万円 / 30万円170万円のマイナス
繰出金
10.1億円 / 6億円4.1億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
153億円 / 143億円9.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 143億円で、予算(性質別の合計)の 153億円より 9.7億円少ない額でした(予算の 93.6%)。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 27.4億円に対して決算は 23.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
49.7万円
47.7万円
68.7万円
民生費
14.5万円
16.5万円
21.4万円
教育費
3.8万円
5.8万円
7.3万円
土木費
5.4万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.7万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 14.5万円(中央値 16.5万円)で低いほう、教育費は 3.8万円(同 5.8万円)で低いほう、土木費は 5.4万円(同 4.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,840人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,768万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,840人で 16.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,768万円、道府県民税分は 4,512万円。控除を受けたのは 1,947人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,922円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。