尼崎市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 33億円で、差し引きは 31.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 33億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円（17,991件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 33億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 31.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 19.8億円。
人口 45.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 613円、住民税控除額は 7,196円、差し引きは 6,887円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,537万円、「地域・産業振興」5,882万円、「教育・人づくり」5,530万円。指定額の合計は受入額の 94%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 208万円、令和7年度は 2.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,399億円、歳出総額は 2,365億円。人口 45.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 845億円（35.2%）、国庫支出金 658億円（27.4%）、地方交付税 184億円（7.7%）。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,249億円（52.8%）、公債費 230億円（9.7%）、教育費 220億円（9.3%）。
性質別?では、扶助費 923億円、人件費 317億円、物件費 239億円、公債費 230億円、繰出金 203億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 2,242億円から令和6年度の 2,365億円へ、5.5%増えました。歳入総額は 2,399億円で、令和5年度より 5.6%増えました。目的別では、民生費は 4.1%増、公債費は 1.6%減、教育費は 23.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,365億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.8%、自前の税など（一般財源等?）が 58.4%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,717円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の議会費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費210億円歳出の8.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 173億円 | 82.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 徴税費 | 15.9億円 | 7.6% | 3,480円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 15.2億円 | 7.2% | 3,315円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 選挙費 | 3.8億円 | 1.8% | 840円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 4,971万円 | 0.2% | 109円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 監査委員費 | 1.3億円 | 0.6% | 291円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の総務費 210億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 83%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
民生費1,249億円歳出の52.8%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 341億円 | 27.3% | 7.4万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 老人福祉費 | 176億円 | 14.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 児童福祉費 | 398億円 | 31.9% | 8.7万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 生活保護費 | 334億円 | 26.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の民生費 1,249億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.1%、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費178億円歳出の7.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 96.8億円 | 54.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 結核対策費 | 8,679万円 | 0.5% | 189円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 保健所費 | 10.3億円 | 5.8% | 2,251円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 清掃費 | 70.3億円 | 39.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の衛生費 178億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
労働費1.6億円歳出の0.1%・1人あたり 352円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.6億円 | 100% | 352円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の労働費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.6億円歳出の0.1%・1人あたり 350円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 90.6% | 317円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 農地費 | 1,508万円 | 9.4% | 33円 | 令和5年度より 30.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。残りの 5.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費44.4億円歳出の1.9%・1人あたり 9,695円令和5年度より 24.6%増
令和6年度の商工費 44.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 73.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費166億円歳出の7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 13.9億円 | 8.4% | 3,037円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 16.4億円 | 9.9% | 3,587円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 河川費 | 4.9億円 | 2.9% | 1,067円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 港湾費 | 744万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 9.9億円 | 5.9% | 2,152円 | 令和5年度より 58.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 21.3億円 | 12.9% | 4,658円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 47.8億円 | 28.8% | 1万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.8億円 | 7.1% | 2,585円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 住宅費 | 39.8億円 | 24% | 8,683円 | 令和5年度より 46.1%増 |
令和6年度の土木費 166億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
消防費56.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 11.3%増
令和6年度の消防費 56.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
教育費220億円歳出の9.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 23.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 62.1億円 | 28.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 小学校費 | 33.4億円 | 15.2% | 7,282円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 中学校費 | 22.3億円 | 10.1% | 4,865円 | 令和5年度より 99.7%増 | |
| 高等学校費 | 26億円 | 11.8% | 5,682円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 特別支援学校費 | 3億円 | 1.4% | 659円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 幼稚園費 | 6.3億円 | 2.9% | 1,386円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 社会教育費 | 9.7億円 | 4.4% | 2,123円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 18.9億円 | 8.6% | 4,129円 | 令和5年度よりほぼ 100%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 38.1億円 | 17.3% | 8,309円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 220億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
公債費230億円歳出の9.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の公債費 230億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 845億円のうち、固定資産税が 363億円（43%）、個人市町村民税（所得割）が 246億円（29.1%）、都市計画税が 75.8億円（9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 923億円。目的で分けると、生活保護費が 317億円（34.3%）、児童福祉費が 299億円（32.4%）、社会福祉費が 249億円（26.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 156億円（49.2%）、生活扶助が 89.7億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 96.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1,633億円、1人あたり 35.7万円。積立金?（基金?）は 564億円、1人あたり 12.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 2,016億円から令和6年度の 2,365億円へ、17.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,580億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 2,365億円で、予算（性質別の合計）の 2,413億円より 48.6億円少ない額でした（予算の 98%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 941億円に対して決算は 923億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.6万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.3万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 4.8万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.6万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 223,836人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 278億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 19.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 223,836人で 278億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 33億円、うち市町村民税分は 19.8億円、道府県民税分は 13.2億円。控除を受けたのは 47,670人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,196円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。