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尼崎市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 33億円で、差し引きは 31.5億円のマイナス。

人口 45.8万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 31.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
33億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(17,991件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 33億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 31.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 19.8億円。

人口 45.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 613円、住民税控除額は 7,196円、差し引きは 6,887円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達7,623万円返礼品の送付2,202万円広報2,083万円決済など243万円事務1,792万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7,537万円26.8%
  • 地域・産業振興5,882万円20.9%
  • 教育・人づくり5,530万円19.7%
  • 分野を指定しない3,097万円11%
  • 環境・衛生1,805万円6.4%
  • 安心・安全・防災611万円2.2%
  • 健康・医療・福祉570万円2%
  • スポーツ・文化振興544万円1.9%
  • まちづくり・市民活動528万円1.9%
  • 観光・交流・定住促進301万円1.1%
  • その他1,246円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,537万円、「地域・産業振興」5,882万円、「教育・人づくり」5,530万円。指定額の合計は受入額の 94%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,561件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 208万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 3.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,399億円、歳出総額は 2,365億円。人口 45.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税845億円35.2%
  • 譲与税・交付金181億円7.6%
  • 地方交付税184億円7.7%
  • 国庫支出金658億円27.4%
  • 都道府県支出金158億円6.6%
  • 使用料・手数料63.7億円2.7%
  • 財産収入13億円0.5%
  • 地方債84.4億円3.5%
  • 寄附金3.8億円0.2%
  • 繰入金41億円1.7%
  • 繰越金30.6億円1.3%
  • 諸収入125億円5.2%
  • その他10.6億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.9億円0.3%
  • 総務費210億円8.9%
  • 民生費1,249億円52.8%
  • 衛生費178億円7.5%
  • 労働費1.6億円0.1%
  • 農林水産業費1.6億円0.1%
  • 商工費44.4億円1.9%
  • 土木費166億円7%
  • 消防費56.8億円2.4%
  • 教育費220億円9.3%
  • 公債費230億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 845億円(35.2%)、国庫支出金 658億円(27.4%)、地方交付税 184億円(7.7%)。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,249億円(52.8%)、公債費 230億円(9.7%)、教育費 220億円(9.3%)。

性質別では、扶助費 923億円、人件費 317億円、物件費 239億円、公債費 230億円、繰出金 203億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 96.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,633億円、1人あたり 35.7万円。積立金基金)は 564億円、1人あたり 12.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
223,836
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
278億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
19.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 223,836人で 278億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 33億円、うち市町村民税分は 19.8億円、道府県民税分は 13.2億円。控除を受けたのは 47,670人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,196円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。