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西宮市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 66.2億円。差し引きは 64.7億円のマイナス。

人口 48万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 64.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
66.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(13,468件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 66.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 64.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 39.7億円。

人口 48万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 534円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達5,287万円返礼品の送付1,164万円広報36万円決済など198万円事務3,397万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.6億円の 39.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円54.3%
  • 教育・人づくり2,981万円11.6%
  • まちづくり・市民活動2,340万円9.1%
  • 健康・医療・福祉1,943万円7.6%
  • 子ども・子育て1,683万円6.6%
  • スポーツ・文化振興1,194万円4.7%
  • 環境・衛生267万円1%
  • 地域・産業振興1万円0%
  • その他699円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「教育・人づくり」2,981万円、「まちづくり・市民活動」2,340万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,468件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 583万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,053億円、歳出総額は 2,043億円。人口 48万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税916億円44.6%
  • 譲与税・交付金194億円9.5%
  • 地方交付税83.3億円4.1%
  • 国庫支出金440億円21.4%
  • 都道府県支出金140億円6.8%
  • 使用料・手数料68.2億円3.3%
  • 財産収入16.1億円0.8%
  • 地方債92.3億円4.5%
  • 寄附金3.5億円0.2%
  • 繰入金39.3億円1.9%
  • 繰越金7.7億円0.4%
  • 諸収入48.1億円2.3%
  • その他4.5億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8.3億円0.4%
  • 総務費196億円9.6%
  • 民生費992億円48.6%
  • 衛生費184億円9%
  • 労働費3.5億円0.2%
  • 農林水産業費1.6億円0.1%
  • 商工費5.8億円0.3%
  • 土木費154億円7.6%
  • 消防費69億円3.4%
  • 教育費289億円14.1%
  • 災害復旧費125万円0%
  • 公債費140億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 916億円(44.6%)、国庫支出金 440億円(21.4%)、譲与税・交付金 194億円(9.5%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 992億円(48.6%)、教育費 289億円(14.1%)、総務費 196億円(9.6%)。

性質別では、扶助費 685億円、人件費 385億円、物件費 277億円、繰出金 185億円、普通建設事業費 184億円。

財政力指数0.93
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.93(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,225億円、1人あたり 25.5万円。積立金基金)は 384億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
236,134
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
420億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
39.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 236,134人で 420億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 66.2億円、うち市町村民税分は 39.7億円、道府県民税分は 26.5億円。控除を受けたのは 66,708人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。