西宮市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 66.2億円。差し引きは 64.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 66.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（13,468件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 66.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 64.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 39.7億円。
人口 48万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 534円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.6億円の 39.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「教育・人づくり」2,981万円、「まちづくり・市民活動」2,340万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 583万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,053億円、歳出総額は 2,043億円。人口 48万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 916億円（44.6%）、国庫支出金 440億円（21.4%）、譲与税・交付金 194億円（9.5%）。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 992億円（48.6%）、教育費 289億円（14.1%）、総務費 196億円（9.6%）。
性質別?では、扶助費 685億円、人件費 385億円、物件費 277億円、繰出金 185億円、普通建設事業費 184億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,973億円から令和6年度の 2,043億円へ、3.6%増えました。歳入総額は 2,053億円で、令和5年度より 3.6%増えました。目的別では、民生費は 2.6%増、教育費は 11.3%増、総務費は 0.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,043億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%、自前の税など（一般財源等?）が 63.8%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8.3億円歳出の0.4%・1人あたり 1,724円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費196億円歳出の9.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 155億円 | 79.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 徴税費 | 21.4億円 | 10.9% | 4,456円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 13.5億円 | 6.9% | 2,812円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 選挙費 | 4.1億円 | 2.1% | 863円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 統計調査費 | 7,274万円 | 0.4% | 152円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 監査委員費 | 1.2億円 | 0.6% | 259円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の総務費 196億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
民生費992億円歳出の48.6%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 302億円 | 30.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 老人福祉費 | 147億円 | 14.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 392億円 | 39.5% | 8.2万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 生活保護費 | 152億円 | 15.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 災害救助費 | 1,450万円 | 0% | 30円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の民生費 992億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費184億円歳出の9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 82.3億円 | 44.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 結核対策費 | 7,337万円 | 0.4% | 153円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 保健所費 | 12.8億円 | 7% | 2,668円 | 令和5年度より 40.8%減 | |
| 清掃費 | 87.9億円 | 47.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 37.4%増 |
令和6年度の衛生費 184億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
労働費3.5億円歳出の0.2%・1人あたり 720円令和5年度より 40.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.5億円 | 100% | 720円 | 令和5年度より 40.1%増 |
令和6年度の労働費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.6億円歳出の0.1%・1人あたり 323円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 86.4% | 279円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 農地費 | 2,084万円 | 13.4% | 43円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 林業費 | 27万円 | 0.2% | 1円 | 令和5年度より 94.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
商工費5.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,210円令和5年度より 60%減
令和6年度の商工費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.1%。
土木費154億円歳出の7.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.9億円 | 3.2% | 1,026円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 33.2億円 | 21.5% | 6,930円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 河川費 | 5億円 | 3.2% | 1,036円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 港湾費 | 24万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（街路） | 9億円 | 5.8% | 1,879円 | 令和5年度より 33.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 25.4億円 | 16.5% | 5,303円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 33億円 | 21.4% | 6,880円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 16.2億円 | 10.5% | 3,383円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 住宅費 | 27.6億円 | 17.9% | 5,750円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の土木費 154億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
消防費69億円歳出の3.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 9.6%増
令和6年度の消防費 69億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費289億円歳出の14.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 67.1億円 | 23.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 小学校費 | 64.3億円 | 22.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 中学校費 | 45.4億円 | 15.7% | 9,467円 | 令和5年度より 53.4%増 | |
| 高等学校費 | 21.6億円 | 7.5% | 4,511円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 特別支援学校費 | 4.1億円 | 1.4% | 864円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 幼稚園費 | 7.3億円 | 2.5% | 1,521円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 社会教育費 | 24.8億円 | 8.6% | 5,164円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 11.6億円 | 4% | 2,427円 | 令和5年度より 36.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 42.8億円 | 14.8% | 8,928円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の教育費 289億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
災害復旧費125万円歳出の0%・1人あたり 3円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 125万円 | 100% | 3円 | — |
令和6年度の災害復旧費 125万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 50%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費140億円歳出の6.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 140億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 916億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 393億円（43%）、固定資産税が 348億円（38%）、都市計画税が 82.5億円（9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 685億円。目的で分けると、児童福祉費が 279億円（40.8%）、社会福祉費が 218億円（31.9%）、生活保護費が 139億円（20.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 67.9億円（48.7%）、生活扶助が 41.3億円（29.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.93（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 96.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1,225億円、1人あたり 25.5万円。積立金?（基金?）は 384億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,744億円から令和6年度の 2,043億円へ、17.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,343億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 2,043億円で、予算（性質別の合計）の 2,154億円より 110億円少ない額でした（予算の 94.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 166億円に対して決算は 104億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.6万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 3.2万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 236,134人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 420億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 39.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 236,134人で 420億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 66.2億円、うち市町村民税分は 39.7億円、道府県民税分は 26.5億円。控除を受けたのは 66,708人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。