豊岡市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 19億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。差し引きは 7.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 19億円（34,885件）、その募集などにかかった費用は 9.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 7.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 3,201円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.2億円で、受入額 19億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」6億円、「子ども・子育て」4.8億円、「環境・衛生」2.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 365万円、令和7年度は 19億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 511億円、歳出総額は 495億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 180億円（35.3%）、地方税 96.6億円（18.9%）、国庫支出金 67.1億円（13.1%）。寄附金は 17.6億円で、歳入総額の 3.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 151億円（30.6%）、総務費 82.3億円（16.6%）、公債費 56.9億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 89.8億円、人件費 85.7億円、補助費等 80.3億円、物件費 64.1億円、公債費 56.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 495億円、歳入総額は 511億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.9%増、歳入は 3.2%増。目的別では、民生費は 3.2%増、総務費は 14.9%増、公債費は 6.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 495億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%、自前の税など（一般財源等?）が 66.3%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.5%・1人あたり 3,421円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費82.3億円歳出の16.6%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 14.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 74.4億円 | 90.4% | 10.1万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 4.6% | 5,183円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.6億円 | 3.2% | 3,533円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 1.4% | 1,544円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 統計調査費 | 1,062万円 | 0.1% | 144円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 2,416万円 | 0.3% | 328円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の総務費 82.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 60%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.6%。
民生費151億円歳出の30.6%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 52.7億円 | 34.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 老人福祉費 | 33.6億円 | 22.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 児童福祉費 | 55.4億円 | 36.6% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 生活保護費 | 9.5億円 | 6.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の民生費 151億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.4%、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費52億円歳出の10.5%・1人あたり 7万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 45.9億円 | 88.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 清掃費 | 6.1億円 | 11.6% | 8,212円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の衛生費 52億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
労働費1,741万円歳出の0%・1人あたり 236円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,741万円 | 100% | 236円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の労働費 1,741万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費16.9億円歳出の3.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 12.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.4億円 | 26.1% | 5,999円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 畜産業費 | 412万円 | 0.2% | 56円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 農地費 | 8.2億円 | 48.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 林業費 | 3.9億円 | 23.3% | 5,343円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 水産業費 | 2,843万円 | 1.7% | 386円 | 令和5年度より 50.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.7%、自前の税など（一般財源等）が 41.1%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
商工費13.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の商工費 13.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 52%。
土木費53.4億円歳出の10.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.2億円 | 7.8% | 5,665円 | 令和5年度より 57.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 21.2億円 | 39.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 2.2% | 1,594円 | 令和5年度より 53.3%減 | |
| 港湾費 | 702万円 | 0.1% | 95円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 2% | 1,443円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 21.7億円 | 40.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 2.6% | 1,874円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 4.8% | 3,505円 | 令和5年度より 9.3%減 |
令和6年度の土木費 53.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
消防費16.1億円歳出の3.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 9.2%増
令和6年度の消防費 16.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
教育費47.9億円歳出の9.7%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11億円 | 22.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 69.2%増 | |
| 小学校費 | 8.2億円 | 17.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 中学校費 | 6.8億円 | 14.1% | 9,167円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 幼稚園費 | 2.3億円 | 4.9% | 3,168円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 社会教育費 | 9.4億円 | 19.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 5.8% | 3,762円 | 令和5年度より 63%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.4億円 | 15.5% | 1万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の教育費 47.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 65%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
災害復旧費1.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,826円令和5年度より 32.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,265万円 | 39.1% | 714円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 公共土木施設 | 8,200万円 | 60.9% | 1,112円 | 令和5年度より 37.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64.8%、自前の税など（一般財源等）は 0円、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
公債費56.9億円歳出の11.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 6.7%減
令和6年度の公債費 56.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金1,500万円歳出の0%・1人あたり 203円令和5年度より 37.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 1,500万円 | 100% | 203円 | 令和5年度より 37.3%減 |
令和6年度の諸支出金 1,500万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 96.6億円で、固定資産税が 48.4億円（50.1%）、個人市町村民税（所得割）が 30.8億円（31.9%）、市町村たばこ税が 5.3億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 89.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 37.8億円（42.1%）、児童福祉費が 37.6億円（41.8%）、生活保護費が 8.7億円（9.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5億円（58%）、生活扶助が 2億円（23.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 96.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.6%、将来負担比率?は 13.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 359億円、1人あたり 48.7万円。積立金?（基金?）は 237億円、1人あたり 32.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 472億円から 495億円へ、4.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 576億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 522億円、決算は 495億円。決算は予算より 27.5億円少なく、予算の 94.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 94.1億円に対して決算は 64.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 67.1万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.5万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 7.2万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 35,729人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 35.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 35,729人で 35.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,428万円。控除を受けたのは 4,096人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,201円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。