宝塚市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 25.5億円。差し引きは 23.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 25.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円（6,828件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 25.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 23.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15.3億円。
人口 22.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,463円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 3.3億円の 34.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.3億円、「分野を指定しない」4,431万円、「子ども・子育て」3,280万円。指定額の合計は受入額の 73.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 74万円、令和7年度は 3.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 257億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,189億円、歳出総額は 1,174億円。人口 22.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 357億円（30%）、寄附金 262億円（22.1%）、国庫支出金 193億円（16.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 447億円（38.1%）、衛生費 336億円（28.6%）、総務費 105億円（9%）。
性質別?では、扶助費 284億円、積立金 276億円、人件費 174億円、物件費 123億円、繰出金 90.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 916億円から令和6年度の 1,174億円へ、28.1%増えました。歳入総額は 1,189億円で、令和5年度より 27.7%増えました。目的別では、民生費は 4.1%増、衛生費は 2.8倍、総務費は 7.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,174億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%、自前の税など（一般財源等?）が 51%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,992円令和5年度より 6.5%減
令和6年度の議会費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
総務費105億円歳出の9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 85.2億円 | 81% | 3.8万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 徴税費 | 10.1億円 | 9.6% | 4,467円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.4億円 | 6.1% | 2,820円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 選挙費 | 2.6億円 | 2.5% | 1,152円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 統計調査費 | 1,997万円 | 0.2% | 88円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 監査委員費 | 6,564万円 | 0.6% | 290円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の総務費 105億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
民生費447億円歳出の38.1%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 157億円 | 35.1% | 6.9万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 老人福祉費 | 81億円 | 18.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 158億円 | 35.4% | 7万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 生活保護費 | 51.3億円 | 11.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 災害救助費 | 38万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 56%増 |
令和6年度の民生費 447億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.4%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費336億円歳出の28.6%・1人あたり 14.8万円令和5年度の 2.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 302億円 | 90.1% | 13.3万円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 清掃費 | 33.1億円 | 9.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 40.6%減 |
令和6年度の衛生費 336億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 78.2%。
労働費6,154万円歳出の0.1%・1人あたり 272円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,154万円 | 100% | 272円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の労働費 6,154万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.5億円歳出の0.2%・1人あたり 1,084円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 75.6% | 820円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 農地費 | 2,673万円 | 10.9% | 118円 | 令和5年度より 46.3%増 | |
| 林業費 | 3,309万円 | 13.5% | 146円 | 令和5年度より 31.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費5.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,349円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の商工費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 9.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費69.4億円歳出の5.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6.5億円 | 9.3% | 2,857円 | 令和5年度より 41.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 16.8億円 | 24.3% | 7,426円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 河川費 | 2億円 | 3% | 903円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 17.4億円 | 25.1% | 7,668円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7.9億円 | 11.4% | 3,474円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.1億円 | 17.4% | 5,320円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,614万円 | 0.8% | 248円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 住宅費 | 6.1億円 | 8.8% | 2,708円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の土木費 69.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
消防費28.5億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 13%増
令和6年度の消防費 28.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
教育費102億円歳出の8.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 30.3億円 | 29.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 小学校費 | 21.9億円 | 21.3% | 9,646円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 中学校費 | 11.8億円 | 11.5% | 5,188円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 特別支援学校費 | 1.9億円 | 1.9% | 845円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 幼稚園費 | 3.5億円 | 3.5% | 1,562円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 社会教育費 | 7.3億円 | 7.1% | 3,213円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.9億円 | 6.8% | 3,057円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 18.9億円 | 18.4% | 8,334円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の教育費 102億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%。ほかに借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
災害復旧費250万円歳出の0%・1人あたり 11円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 250万円 | 100% | 11円 | — |
令和6年度の災害復旧費 250万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、借金（地方債）が 100%。
公債費71.9億円歳出の6.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の公債費 71.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
諸支出金1億円歳出の0.1%・1人あたり 444円令和5年度より 31.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 1億円 | 100% | 444円 | 令和5年度より 31.2%減 |
令和6年度の諸支出金 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 357億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 158億円（44.4%）、固定資産税が 138億円（38.7%）、都市計画税が 32.4億円（9.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 284億円。目的で分けると、社会福祉費が 124億円（43.7%）、児童福祉費が 105億円（36.9%）、生活保護費が 47.5億円（16.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 22.8億円（48.1%）、生活扶助が 21.4億円（45%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 96.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 682億円、1人あたり 30.1万円。積立金?（基金?）は 434億円、1人あたり 19.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 783億円から令和6年度の 1,174億円へ、49.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,174億円で、予算（性質別の合計）の 1,224億円より 50.4億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 95.5億円に対して決算は 80.5億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.8万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.7万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 4.5万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 108,212人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 170億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 15.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 108,212人で 170億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 25.5億円、うち市町村民税分は 15.3億円、道府県民税分は 10.2億円。控除を受けたのは 28,211人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。