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三木市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.5億円。差し引きは 5,582万円のプラス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 7.6億円(令和7年度)差し引き 5,582万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.6億円(28,939件)、その募集などにかかった費用は 3.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,582万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,832円、差し引きは 772円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.6億円出た・残った 3.6億円受け入れた寄附7.6億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付2,965万円広報830万円決済など1,232万円事務8,041万円その他の費用110万円手元に残る分4.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.6億円で、受入額 7.6億円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.6億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2億円25.7%
  • 子ども・子育て2億円25.7%
  • 分野を指定しない1.5億円19.2%
  • スポーツ・文化振興5,582万円7.3%
  • 環境・衛生5,217万円6.8%
  • まちづくり・市民活動4,956万円6.5%
  • 健康・医療・福祉2,175万円2.8%
  • その他370円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2億円、「子ども・子育て」2億円、「分野を指定しない」1.5億円。指定額の合計は受入額の 94.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,939件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 247万円、令和7年度は 7.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 9.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 384億円、歳出総額は 375億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税113億円29.3%
  • 譲与税・交付金36.8億円9.6%
  • 地方交付税67.2億円17.5%
  • 国庫支出金63.3億円16.5%
  • 都道府県支出金26.6億円6.9%
  • 使用料・手数料4.6億円1.2%
  • 財産収入1.8億円0.5%
  • 地方債18.4億円4.8%
  • 寄附金18.1億円4.7%
  • 繰入金14.4億円3.7%
  • 繰越金5.2億円1.4%
  • 諸収入11.6億円3%
  • その他3.6億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費57.6億円15.3%
  • 民生費140億円37.2%
  • 衛生費35.9億円9.6%
  • 労働費1.3億円0.3%
  • 農林水産業費7.9億円2.1%
  • 商工費13.5億円3.6%
  • 土木費24.2億円6.4%
  • 消防費12.4億円3.3%
  • 教育費42.8億円11.4%
  • 災害復旧費1.4億円0.4%
  • 公債費36.8億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 113億円(29.3%)、地方交付税 67.2億円(17.5%)、国庫支出金 63.3億円(16.5%)。寄附金は 18.1億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 140億円(37.2%)、総務費 57.6億円(15.3%)、教育費 42.8億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 87.6億円、人件費 65.4億円、物件費 57.5億円、補助費等 43.7億円、公債費 36.8億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率15.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 96.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は 15.6%。

地方債(借入金)の現在高は 320億円、1人あたり 44.3万円。積立金基金)は 66.5億円、1人あたり 9.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
34,783
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 34,783人で 36.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,668人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,832円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。