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三木市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.5億円。差し引きは 5,582万円のプラス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 7.6億円(令和7年度)差し引き 5,582万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.6億円(28,939件)、その募集などにかかった費用は 3.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,582万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,832円、差し引きは 772円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.6億円出た・残った 3.6億円受け入れた寄附7.6億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付2,965万円広報830万円決済など1,232万円事務8,041万円その他の費用110万円手元に残る分4.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.6億円で、受入額 7.6億円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.6億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2億円25.7%
  • 子ども・子育て2億円25.7%
  • 分野を指定しない1.5億円19.2%
  • スポーツ・文化振興5,582万円7.3%
  • 環境・衛生5,217万円6.8%
  • まちづくり・市民活動4,956万円6.5%
  • 健康・医療・福祉2,175万円2.8%
  • その他370円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2億円、「子ども・子育て」2億円、「分野を指定しない」1.5億円。指定額の合計は受入額の 94.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,939件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 247万円、令和7年度は 7.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 9.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 384億円、歳出総額は 375億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税113億円29.3%
  • 譲与税・交付金36.8億円9.6%
  • 地方交付税67.2億円17.5%
  • 国庫支出金63.3億円16.5%
  • 都道府県支出金26.6億円6.9%
  • 使用料・手数料4.6億円1.2%
  • 財産収入1.8億円0.5%
  • 地方債18.4億円4.8%
  • 寄附金18.1億円4.7%
  • 繰入金14.4億円3.7%
  • 繰越金5.2億円1.4%
  • 諸収入11.6億円3%
  • その他3.6億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費57.6億円15.3%
  • 民生費140億円37.2%
  • 衛生費35.9億円9.6%
  • 労働費1.3億円0.3%
  • 農林水産業費7.9億円2.1%
  • 商工費13.5億円3.6%
  • 土木費24.2億円6.4%
  • 消防費12.4億円3.3%
  • 教育費42.8億円11.4%
  • 災害復旧費1.4億円0.4%
  • 公債費36.8億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 113億円(29.3%)、地方交付税 67.2億円(17.5%)、国庫支出金 63.3億円(16.5%)。寄附金は 18.1億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 140億円(37.2%)、総務費 57.6億円(15.3%)、教育費 42.8億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 87.6億円、人件費 65.4億円、物件費 57.5億円、補助費等 43.7億円、公債費 36.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 348億円から令和6年度の 375億円へ、7.9%増えました。歳入総額は 384億円で、令和5年度より 8.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.7%増、27.2%増、10.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)50.7億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.3億円7%
  • 借金(地方債)17.6億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)245億円65.1%
  • その他36.3億円9.7%

令和6年度の歳出全体 375億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,880円令和5年度より 2.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費57.6億円歳出の15.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 27.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費51.7億円89.8%7.2万円令和5年度より 30.3%増
徴税費2.6億円4.5%3,580円令和5年度より 7.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.9億円3.4%2,686円令和5年度より 3.1%減
選挙費1.1億円1.8%1,456円令和5年度より 12.9%増
統計調査費757万円0.1%105円令和5年度より 41.3%増
監査委員費2,071万円0.4%287円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円3.7%
  • 借金(地方債)3.9億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)34.1億円59.2%
  • その他16.2億円28.1%

令和6年度の総務費 57.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.1%。

民生費140億円歳出の37.2%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 2.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費49億円35.1%6.8万円令和5年度より 3.7%増
老人福祉費30.4億円21.8%4.2万円令和5年度より 1.1%増
児童福祉費49.5億円35.5%6.9万円令和5年度より 4%増
生活保護費10.7億円7.7%1.5万円令和5年度より 2.4%減
災害救助費9万円0%1円令和5年度より 10%減
  • 国のお金(国庫支出金)40.8億円29.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)20億円14.3%
  • 借金(地方債)1,630万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)76.3億円54.6%
  • その他2.3億円1.7%

令和6年度の民生費 140億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.6%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費35.9億円歳出の9.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 7.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費19.6億円54.5%2.7万円令和5年度より 7%増
結核対策費899万円0.3%124円令和5年度より 0.2%減
清掃費16.3億円45.2%2.2万円令和5年度より 7.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,734万円0.5%
  • 借金(地方債)2.9億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)28.7億円79.8%
  • その他3億円8.4%

令和6年度の衛生費 35.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

労働費1.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,759円令和5年度より 5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.3億円100%1,759円令和5年度より 5%増
  • 自前の税など(一般財源等)3,564万円28%
  • その他9,149万円72%

令和6年度の労働費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 72%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費7.9億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円30.7%3,338円令和5年度より 20.4%減
農地費5.1億円64.7%7,034円令和5年度より 18.7%増
林業費3,629万円4.6%502円令和5年度より 9.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,264万円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円25.7%
  • 借金(地方債)3,440万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円55.1%
  • その他5,446万円6.9%

令和6年度の農林水産業費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.6%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

商工費13.5億円歳出の3.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 17.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,089万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)111万円0.1%
  • 借金(地方債)9,970万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円47%
  • その他6.1億円44.8%

令和6年度の商工費 13.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 47%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 44.8%。

土木費24.2億円歳出の6.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,120万円2.5%847円令和5年度より 14%減
道路橋りょう費10.6億円43.6%1.5万円令和5年度より 4.7%増
河川費3,302万円1.4%457円令和5年度より 49.3%増
都市計画費(街路)1,571万円0.6%217円—
都市計画費(公園)1.7億円7%2,338円令和5年度より 3.1%増
都市計画費(下水道)8億円33.3%1.1万円令和5年度より 0.8%減
都市計画費(区画整理等)1.5億円6.3%2,109円令和5年度より 0.9%増
住宅費1.3億円5.3%1,764円令和5年度より 40.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円15%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,467万円0.6%
  • 借金(地方債)4.4億円18.2%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円59.8%
  • その他1.5億円6.4%

令和6年度の土木費 24.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、借金(地方債)が 18.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

消防費12.4億円歳出の3.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 17.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)7万円0%
  • 借金(地方債)1.9億円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円76.6%
  • その他9,609万円7.8%

令和6年度の消防費 12.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 15.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

教育費42.8億円歳出の11.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 10.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.7億円18%1.1万円令和5年度より 5.7%増
小学校費9.1億円21.3%1.3万円令和5年度より 34.9%増
中学校費3.4億円7.8%4,645円令和5年度より 4.6%増
特別支援学校費4,433万円1%613円令和5年度より 10.6%増
幼稚園費5億円11.8%6,982円令和5年度より 4.2%減
社会教育費8.6億円20.1%1.2万円令和5年度より 12.9%増
保健体育費(体育施設等)2.2億円5%2,983円令和5年度より 5.1%増
保健体育費(学校給食)6.4億円14.9%8,805円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.5%
  • 借金(地方債)2.7億円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)32億円74.8%
  • その他4.2億円9.8%

令和6年度の教育費 42.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

災害復旧費1.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,977円令和5年度より 17.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設9,909万円69.3%1,371円令和5年度より 70.8%増
公共土木施設4,382万円30.7%606円令和5年度より 31.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,844万円12.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,491万円52.4%
  • 借金(地方債)2,320万円16.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2,635万円18.4%
  • その他3,000円0%

令和6年度の災害復旧費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 65.3%、自前の税など(一般財源等)が 18.4%、借金(地方債)が 16.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費36.8億円歳出の9.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 1.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)36.2億円98.4%
  • その他5,748万円1.6%

令和6年度の公債費 36.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.2億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)32.3億円28.7%
  • 法人市町村民税(均等割)2.3億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.3億円4.7%
  • 固定資産税56.9億円50.5%
  • 軽自動車税2.9億円2.6%
  • 市町村たばこ税5.5億円4.9%
  • 都市計画税6億円5.4%
  • その他3,260万円0.3%

令和6年度の市町村税は 113億円。大きいのは、固定資産税が 56.9億円(50.5%)、個人市町村民税(所得割)が 32.3億円(28.7%)、都市計画税が 6億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 87.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費35.6億円40.7%
  • 老人福祉費9,781万円1.1%
  • 児童福祉費36.8億円42%
  • 生活保護費9.7億円11.1%
  • 災害救助費9万円0%
  • 衛生費457万円0.1%
  • 教育費4.5億円5.1%

棒は生活保護費 9.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.4億円24.3%
  • 医療扶助5.9億円60.3%
  • 住宅扶助9,490万円9.8%
  • 介護扶助2,577万円2.7%
  • その他2,883万円3%

令和6年度の扶助費は 87.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 36.8億円(42%)、社会福祉費が 35.6億円(40.7%)、生活保護費が 9.7億円(11.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.9億円(60.3%)、生活扶助が 2.4億円(24.3%)。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率15.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 96.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は 15.6%。

地方債(借入金)の現在高は 320億円、1人あたり 44.3万円。積立金(基金)は 66.5億円、1人あたり 9.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 318億円から令和6年度の 375億円へ、18.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 410億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
68.2億円 / 65.4億円2.7億円のマイナス
物件費
59.9億円 / 57.5億円2.4億円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 1.3億円5,354万円のマイナス
扶助費
82.3億円 / 87.6億円5.3億円のプラス
補助費等
54.8億円 / 43.7億円11.1億円のマイナス
普通建設事業費
49.6億円 / 29.4億円20.3億円のマイナス
災害復旧事業費
1.4億円 / 1.4億円91万円のプラス
公債費
36.8億円 / 36.8億円184万円のマイナス
積立金
13.8億円 / 12.8億円9,612万円のマイナス
貸付金
6.1億円 / 6.1億円51万円のマイナス
繰出金
33.8億円 / 33.4億円4,031万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
409億円 / 375億円33.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 409億円、決算は 375億円。決算は予算より 33.5億円少なく、予算の 91.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 49.6億円に対して決算は 29.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
51.9万円
52.2万円
68.7万円
民生費
19.3万円
18.7万円
21.4万円
教育費
5.9万円
5.9万円
7.3万円
土木費
3.3万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 51.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.3万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.9万円(同 5.9万円)でほぼ同じ、土木費は 3.3万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
34,783人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 34,783人で 36.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,668人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,832円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。