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高砂市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.8億円減り、差し引きは 1.5億円のマイナス。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)受入額 6.5億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円(36,442件)、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,567円、住民税控除額は 5,561円、差し引きは 1,702円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.5億円出た・残った 3.2億円受け入れた寄附6.5億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付5,745万円広報16万円決済など1,281万円事務9,193万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 6.5億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.5億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2.5億円38%
  • 分野を指定しない1.5億円23.2%
  • 教育・人づくり8,175万円12.6%
  • 子ども・子育て8,175万円12.6%
  • 環境・衛生4,862万円7.5%
  • 観光・交流・定住促進1,336万円2.1%
  • スポーツ・文化振興1,336万円2.1%
  • 地域・産業振興1,336万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2.5億円、「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」8,175万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,442件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 411億円、歳出総額は 404億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税171億円41.6%
  • 譲与税・交付金35.9億円8.7%
  • 地方交付税45.6億円11.1%
  • 国庫支出金72.5億円17.6%
  • 都道府県支出金26.2億円6.4%
  • 使用料・手数料7.5億円1.8%
  • 財産収入1.2億円0.3%
  • 地方債11.4億円2.8%
  • 寄附金6億円1.5%
  • 繰入金1.1億円0.3%
  • 繰越金10.2億円2.5%
  • 諸収入20.3億円4.9%
  • その他2.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.8%
  • 総務費47.6億円11.8%
  • 民生費164億円40.5%
  • 衛生費45.6億円11.3%
  • 労働費3,720万円0.1%
  • 農林水産業費2億円0.5%
  • 商工費8.3億円2.1%
  • 土木費44.1億円10.9%
  • 消防費14.4億円3.6%
  • 教育費44.1億円10.9%
  • 公債費31億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 171億円(41.6%)、国庫支出金 72.5億円(17.6%)、地方交付税 45.6億円(11.1%)。寄附金は 6億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 164億円(40.5%)、総務費 47.6億円(11.8%)、衛生費 45.6億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 108億円、人件費 70.8億円、物件費 60.4億円、補助費等 49.3億円、繰出金 35.3億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率45.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は 45.6%。

地方債(借入金)の現在高は 403億円、1人あたり 46.9万円。積立金基金)は 110億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
41,045
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
47.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 41,045人で 47.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 7,171人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,561円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。