高砂市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.8億円減り、差し引きは 1.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円（36,442件）、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。
人口 8.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,567円、住民税控除額は 5,561円、差し引きは 1,702円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 6.5億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2.5億円、「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」8,175万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 411億円、歳出総額は 404億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 171億円（41.6%）、国庫支出金 72.5億円（17.6%）、地方交付税 45.6億円（11.1%）。寄附金は 6億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 164億円（40.5%）、総務費 47.6億円（11.8%）、衛生費 45.6億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 108億円、人件費 70.8億円、物件費 60.4億円、補助費等 49.3億円、繰出金 35.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 436億円から令和6年度の 404億円へ、7.2%減りました。歳入総額は 411億円で、令和5年度より 7.8%減りました。目的別では、民生費は 3%増、総務費は 6.1%減、衛生費は 0.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 404億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%、自前の税など（一般財源等?）が 69.6%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,633円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費47.6億円歳出の11.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41億円 | 86.1% | 4.8万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 6% | 3,310円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 4.5% | 2,470円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 2.4% | 1,358円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 統計調査費 | 1,449万円 | 0.3% | 169円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 監査委員費 | 3,384万円 | 0.7% | 394円 | 令和5年度より 7.2%減 |
令和6年度の総務費 47.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
民生費164億円歳出の40.5%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 50億円 | 30.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 老人福祉費 | 27.4億円 | 16.7% | 3.2万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 児童福祉費 | 66億円 | 40.3% | 7.7万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 生活保護費 | 20.4億円 | 12.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 災害救助費 | 35万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 92.7%減 |
令和6年度の民生費 164億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.9%、自前の税など（一般財源等）が 55%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費45.6億円歳出の11.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 25.4億円 | 55.8% | 3万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 結核対策費 | 1,682万円 | 0.4% | 196円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 清掃費 | 20億円 | 43.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 15%減 |
令和6年度の衛生費 45.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.4%。
労働費3,720万円歳出の0.1%・1人あたり 433円令和5年度より 16.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,720万円 | 100% | 433円 | 令和5年度より 16.3%減 |
令和6年度の労働費 3,720万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,328円令和5年度より 13.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,235万円 | 36.2% | 843円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 農地費 | 7,264万円 | 36.4% | 846円 | 令和5年度より 25.4%減 | |
| 林業費 | 2,168万円 | 10.9% | 253円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 水産業費 | 3,313万円 | 16.6% | 386円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
商工費8.3億円歳出の2.1%・1人あたり 9,695円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の商工費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 49.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費44.1億円歳出の10.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 12.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 312万円 | 0.1% | 36円 | 令和5年度より 47.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.3億円 | 21.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 河川費 | 2.7億円 | 6.1% | 3,145円 | 令和5年度より 74.5%減 | |
| 港湾費 | 110万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 19万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2億円 | 4.6% | 2,348円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 24.8億円 | 56.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.8億円 | 8.7% | 4,455円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 3.3% | 1,709円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の土木費 44.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
消防費14.4億円歳出の3.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 18.3%増
令和6年度の消防費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
教育費44.1億円歳出の10.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.2億円 | 23.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 小学校費 | 8.6億円 | 19.5% | 1万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 中学校費 | 5.8億円 | 13.2% | 6,759円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 高等学校費 | 996万円 | 0.2% | 116円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 特別支援学校費 | 1,426万円 | 0.3% | 166円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 幼稚園費 | 3.5億円 | 8% | 4,129円 | 令和5年度より 46.7%増 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 6.3% | 3,240円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.3億円 | 9.7% | 5,005円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.6億円 | 19.5% | 1万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の教育費 44.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
公債費31億円歳出の7.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 51.9%減
令和6年度の公債費 31億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 171億円のうち、固定資産税が 88.7億円（51.9%）、個人市町村民税（所得割）が 41.3億円（24.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 14.8億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 108億円。目的で分けると、児童福祉費が 47.9億円（44.2%）、社会福祉費が 35億円（32.3%）、生活保護費が 19億円（17.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9.3億円（48.9%）、生活扶助が 5.9億円（31.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は 45.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 403億円、1人あたり 46.9万円。積立金?（基金?）は 110億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 399億円から令和6年度の 404億円へ、1.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 564億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 404億円で、予算（性質別の合計）の 418億円より 13.6億円少ない額でした（予算の 96.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 66.3億円に対して決算は 49.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 47.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.1万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.1万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 41,045人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 47.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 41,045人で 47.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 7,171人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,561円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。