トップ › 兵庫県 › 川西市

川西市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 11.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円で、差し引きは 10億円のマイナス。

人口 15.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 10億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,558万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
11.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(2,921件)、その募集などにかかった費用は 5,558万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7億円。

人口 15.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,484円、住民税控除額は 7,692円、差し引きは 6,573円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 5,558万円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達3,552万円返礼品の送付429万円決済など201万円事務1,377万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 5,558万円で、受入額 2.3億円の 24.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.5億円66.7%
  • 分野を指定しない2,430万円10.8%
  • 健康・医療・福祉1,579万円7%
  • 環境・衛生683万円3%
  • スポーツ・文化振興562万円2.5%
  • まちづくり・市民活動454万円2%
  • その他469円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」2,430万円、「健康・医療・福祉」1,579万円。指定額の合計は受入額の 91.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,556件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 688万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 614億円、歳出総額は 608億円。人口 15.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税199億円32.4%
  • 譲与税・交付金59.7億円9.7%
  • 地方交付税117億円19%
  • 国庫支出金131億円21.3%
  • 都道府県支出金45.6億円7.4%
  • 使用料・手数料13.2億円2.1%
  • 財産収入3.1億円0.5%
  • 地方債15.7億円2.6%
  • 寄附金2.5億円0.4%
  • 繰入金9.3億円1.5%
  • 繰越金3.5億円0.6%
  • 諸収入12.4億円2%
  • その他2.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4億円0.7%
  • 総務費60.1億円9.9%
  • 民生費287億円47.1%
  • 衛生費63.2億円10.4%
  • 労働費7,585万円0.1%
  • 農林水産業費1.4億円0.2%
  • 商工費4.1億円0.7%
  • 土木費41.6億円6.8%
  • 消防費18.5億円3%
  • 教育費68.4億円11.2%
  • 公債費59.2億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 199億円(32.4%)、国庫支出金 131億円(21.3%)、地方交付税 117億円(19%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 287億円(47.1%)、教育費 68.4億円(11.2%)、衛生費 63.2億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 183億円、人件費 118億円、物件費 79.9億円、繰出金 65.8億円、補助費等 59.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 608億円、歳入総額は 614億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.3%減、歳入は 0.9%減。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 6%増、2.9%増、3.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)106億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)44.6億円7.3%
  • 借金(地方債)13.2億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)416億円68.4%
  • その他28.5億円4.7%

令和6年度の歳出全体 608億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.7%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4億円歳出の0.7%・1人あたり 2,636円令和5年度より 2.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4億円100%

令和6年度の議会費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費60.1億円歳出の9.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 19.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費49.7億円82.7%3.3万円令和5年度より 24%減
徴税費4.7億円7.8%3,086円令和5年度より 2.7%減
戸籍・住民基本台帳費3.2億円5.3%2,110円令和5年度より 7.6%増
選挙費1.8億円3.1%1,209円令和5年度の 2.5倍
統計調査費1,984万円0.3%130円令和5年度より 7.8%増
監査委員費4,489万円0.7%295円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円6.5%
  • 借金(地方債)7,490万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)46.4億円77.3%
  • その他7.3億円12.1%

令和6年度の総務費 60.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.1%。

民生費287億円歳出の47.1%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費83.5億円29.2%5.5万円令和5年度より 2.8%増
老人福祉費60億円20.9%3.9万円令和5年度より 9%増
児童福祉費112億円38.9%7.3万円令和5年度より 11%増
生活保護費31.4億円11%2.1万円令和5年度より 6.3%減
災害救助費132万円0%9円令和5年度より 57.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)96.1億円33.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)34.9億円12.2%
  • 借金(地方債)3,760万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)150億円52.5%
  • その他4.7億円1.7%

令和6年度の民生費 287億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.7%、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費63.2億円歳出の10.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費36.8億円58.3%2.4万円令和5年度より 4.2%減
結核対策費879万円0.1%58円令和5年度より 0.7%減
清掃費26.3億円41.6%1.7万円令和5年度より 1.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,010万円0.6%
  • 借金(地方債)2.4億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)54.9億円86.9%
  • その他4.1億円6.5%

令和6年度の衛生費 63.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

労働費7,585万円歳出の0.1%・1人あたり 498円令和5年度より 8.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,585万円100%498円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)204万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6,669万円87.9%
  • その他712万円9.4%

令和6年度の労働費 7,585万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%。残りの 9.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.4億円歳出の0.2%・1人あたり 953円令和5年度より 1.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,254万円50%477円令和5年度より 2.7%減
農地費7,147万円49.3%470円令和5年度より 6.1%増
林業費100万円0.7%7円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)21万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,844万円19.6%
  • 借金(地方債)1,000万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9,322万円64.3%
  • その他1,314万円9.1%

令和6年度の農林水産業費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

商工費4.1億円歳出の0.7%・1人あたり 2,702円令和5年度より 41.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)422万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)858万円2.1%
  • 借金(地方債)1.2億円28.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円65%
  • その他1,399万円3.4%

令和6年度の商工費 4.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 28.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

土木費41.6億円歳出の6.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 12.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.3億円5.5%1,493円令和5年度より 39.8%減
道路橋りょう費11.7億円28.2%7,712円令和5年度より 1.7%増
都市計画費(街路)2.4億円5.8%1,590円令和5年度より 13.7%減
都市計画費(公園)3.6億円8.7%2,392円令和5年度より 1%増
都市計画費(下水道)10億円23.9%6,538円令和5年度より 0.6%減
都市計画費(区画整理等)8.3億円20%5,479円令和5年度より 1.4%減
住宅費3.2億円7.8%2,129円令和5年度より 55.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,107万円0.3%
  • 借金(地方債)4.8億円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)30.7億円73.9%
  • その他3.1億円7.4%

令和6年度の土木費 41.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 73.9%、借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

消防費18.5億円歳出の3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 6.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)410万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)58万円0%
  • 借金(地方債)9,240万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)16.2億円87.4%
  • その他1.4億円7.4%

令和6年度の消防費 18.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 87.4%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

教育費68.4億円歳出の11.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費18.7億円27.3%1.2万円令和5年度より 13.1%増
小学校費11億円16.1%7,242円令和5年度より 9.4%減
中学校費4.3億円6.3%2,816円令和5年度より 8.1%減
特別支援学校費1.5億円2.1%955円令和5年度より 8.3%増
幼稚園費6.2億円9.1%4,075円令和5年度より 2.4%減
社会教育費8.1億円11.9%5,344円令和5年度より 12%増
保健体育費(体育施設等)4.6億円6.7%3,016円令和5年度より 0.7%増
保健体育費(学校給食)14億円20.5%9,225円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円7.1%
  • 借金(地方債)2.6億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)51億円74.6%
  • その他6.5億円9.5%

令和6年度の教育費 68.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.1%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

公債費59.2億円歳出の9.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.5%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,613万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)217万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)57.8億円97.6%
  • その他1.1億円1.9%

令和6年度の公債費 59.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.6億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)82.9億円41.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3.7億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.5億円2.8%
  • 固定資産税77.7億円39.1%
  • 軽自動車税2.5億円1.3%
  • 市町村たばこ税6.8億円3.4%
  • 都市計画税17.1億円8.6%
  • その他63万円0%

令和6年度の市町村税 199億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 82.9億円(41.7%)、固定資産税が 77.7億円(39.1%)、都市計画税が 17.1億円(8.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 183億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費62.2億円33.9%
  • 老人福祉費5,023万円0.3%
  • 児童福祉費82.1億円44.8%
  • 生活保護費28.9億円15.8%
  • 災害救助費34万円0%
  • 衛生費1.1億円0.6%
  • 教育費8.6億円4.7%

棒は生活保護費 28.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.9億円27.4%
  • 医療扶助14.3億円49.4%
  • 住宅扶助4.8億円16.6%
  • 介護扶助6,597万円2.3%
  • その他1.3億円4.3%

令和6年度の扶助費 183億円のうち、児童福祉費が 82.1億円(44.8%)、社会福祉費が 62.2億円(33.9%)、生活保護費が 28.9億円(15.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 14.3億円(49.4%)、生活扶助が 7.9億円(27.4%)。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 98.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 71.6%。

地方債(借入金)の現在高は 645億円、1人あたり 42.3万円。積立金(基金)は 95.7億円、1人あたり 6.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 570億円から 608億円へ、6.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 711億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
128億円 / 118億円9.8億円のマイナス
物件費
89.1億円 / 79.9億円9.2億円のマイナス
維持補修費
4.3億円 / 2.5億円1.8億円のマイナス
扶助費
189億円 / 183億円5.5億円のマイナス
補助費等
61.2億円 / 59.4億円1.8億円のマイナス
普通建設事業費
65.1億円 / 29.2億円35.9億円のマイナス
災害復旧事業費
300万円 / 0円300万円のマイナス
公債費
63億円 / 59.2億円3.8億円のマイナス
積立金
7.7億円 / 10.2億円2.4億円のプラス
投資及び出資金
1,500万円 / 1,574万円74万円のプラス
貸付金
1,100万円 / 978万円122万円のマイナス
繰出金
66.8億円 / 65.8億円9,371万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
675億円 / 608億円66.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 608億円で、予算(性質別の合計)の 675億円より 66.7億円少ない額でした(予算の 90.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 65.1億円に対して決算は 29.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
39.9万円
43.6万円
68.7万円
民生費
18.8万円
20万円
21.4万円
教育費
4.5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.7万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.9万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.8万円(中央値 20万円)でほぼ同じ、教育費は 4.5万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 2.7万円(同 3.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
72,489人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
92.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 72,489人で 92.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.7億円、うち市町村民税分は 7億円、道府県民税分は 4.7億円。控除を受けたのは 16,310人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,692円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。