小野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。差し引きは 841万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円（16,602件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 841万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 4.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,224円、住民税控除額は 4,480円、差し引きは 181円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「健康・医療・福祉」7,834万円、「まちづくり・市民活動」5,141万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 4.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 235億円、歳出総額は 224億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 78.4億円（33.3%）、国庫支出金 45.4億円（19.3%）、地方交付税 33億円（14%）。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 81.1億円（36.2%）、教育費 33.8億円（15.1%）、総務費 27.1億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 56.8億円、人件費 37.6億円、物件費 30.5億円、普通建設事業費 28.7億円、補助費等 27.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 209億円から令和6年度の 224億円へ、7.1%増えました。歳入総額は 235億円で、令和5年度より 8.3%増えました。目的別では、民生費は 2.8%増、教育費は 47.8%増、総務費は 2.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 224億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%、自前の税など（一般財源等?）が 64.2%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 3,970円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費27.1億円歳出の12.1%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.3億円 | 82.3% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 6.8% | 3,971円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 7.4% | 4,300円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 選挙費 | 6,852万円 | 2.5% | 1,472円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 統計調査費 | 733万円 | 0.3% | 157円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,003万円 | 0.7% | 430円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の総務費 27.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
民生費81.1億円歳出の36.2%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.6億円 | 31.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 老人福祉費 | 15.7億円 | 19.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 児童福祉費 | 36億円 | 44.4% | 7.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 生活保護費 | 3.8億円 | 4.7% | 8,264円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 災害救助費 | 30万円 | 0% | 6円 | — |
令和6年度の民生費 81.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.6%、自前の税など（一般財源等）が 50%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費18.4億円歳出の8.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.1億円 | 71.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 清掃費 | 5.3億円 | 28.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の衛生費 18.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
労働費8,200万円歳出の0.4%・1人あたり 1,761円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,200万円 | 100% | 1,761円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 8,200万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 85.4%。
農林水産業費3.8億円歳出の1.7%・1人あたり 8,161円令和5年度より 8.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 34.2% | 2,788円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 61.9% | 5,050円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 林業費 | 1,502万円 | 4% | 323円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.9%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
商工費8.6億円歳出の3.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 32.7%増
令和6年度の商工費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.8%。
土木費20.9億円歳出の9.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,587万円 | 1.7% | 770円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.7億円 | 46.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 河川費 | 5,782万円 | 2.8% | 1,242円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.7億円 | 12.9% | 5,793円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6億円 | 28.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,833万円 | 3.3% | 1,468円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 住宅費 | 8,438万円 | 4% | 1,812円 | 令和5年度より 30.6%減 |
令和6年度の土木費 20.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%。ほかに借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費8.4億円歳出の3.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の消防費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費33.8億円歳出の15.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 47.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.5億円 | 13.4% | 9,688円 | 令和5年度より 87.3%増 | |
| 小学校費 | 5.2億円 | 15.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 中学校費 | 12.4億円 | 36.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 90.3%増 | |
| 特別支援学校費 | 5,340万円 | 1.6% | 1,147円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 3.3% | 2,400円 | 令和5年度より 66.3%増 | |
| 社会教育費 | 3.6億円 | 10.6% | 7,691円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.6億円 | 13.6% | 9,832円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 5.3% | 3,814円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の教育費 33.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
災害復旧費1,041万円歳出の0%・1人あたり 223円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 868万円 | 83.4% | 186円 | — | |
| 公共土木施設 | 173万円 | 16.6% | 37円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,041万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 8.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 68.9%。ほかに借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
公債費19.2億円歳出の8.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 7.8%減
令和6年度の公債費 19.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 78.4億円のうち、固定資産税が 41.6億円（53.1%）、個人市町村民税（所得割）が 20.1億円（25.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 6.1億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 56.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 31.8億円（56.1%）、社会福祉費が 17.9億円（31.5%）、生活保護費が 3.3億円（5.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.9億円（56.9%）、生活扶助が 7,562万円（22.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 88.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 200億円、1人あたり 43万円。積立金?（基金?）は 85.1億円、1人あたり 18.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 244億円から令和6年度の 224億円へ、8.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 256億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 224億円で、予算（性質別の合計）の 248億円より 24.3億円少ない額でした（予算の 90.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 37.6億円に対して決算は 28.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.1万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 7.3万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 4.5万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,704人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 23億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,704人で 23億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,344万円。控除を受けたのは 3,715人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,480円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。