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淡路市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 49.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 22.8億円のプラス。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)受入額 49.2億円(令和7年度)差し引き 22.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
49.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
24.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 49.2億円(347,812件)、その募集などにかかった費用は 24.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 22.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 12.1万円、住民税控除額は 4,475円、差し引きは 5.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 49.2億円出た・残った 24.5億円受け入れた寄附49.2億円返礼品の調達13.1億円返礼品の送付2.9億円広報1,360万円決済など4,447万円事務7.9億円手元に残る分24.6億円

令和7年度の費用の合計は 24.5億円で、受入額 49.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 49.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない19.9億円40.5%
  • 教育・人づくり10.6億円21.5%
  • まちづくり・市民活動9.6億円19.6%
  • 環境・衛生4.8億円9.8%
  • 観光・交流・定住促進4.2億円8.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」19.9億円、「教育・人づくり」10.6億円、「まちづくり・市民活動」9.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 347,812件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,917万円、令和7年度は 49.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 380億円、歳出総額は 378億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 92.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税56.6億円14.9%
  • 譲与税・交付金18億円4.7%
  • 地方交付税114億円30%
  • 国庫支出金35.1億円9.3%
  • 都道府県支出金24.3億円6.4%
  • 使用料・手数料7.3億円1.9%
  • 財産収入1.5億円0.4%
  • 地方債22.1億円5.8%
  • 寄附金43.6億円11.5%
  • 繰入金47.7億円12.6%
  • 繰越金3.3億円0.9%
  • 諸収入5.7億円1.5%
  • その他5,326万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.5%
  • 総務費106億円28.1%
  • 民生費86.5億円22.9%
  • 衛生費26.9億円7.1%
  • 労働費945万円0%
  • 農林水産業費18.4億円4.9%
  • 商工費13.8億円3.6%
  • 土木費31.7億円8.4%
  • 消防費12.3億円3.2%
  • 教育費26.9億円7.1%
  • 災害復旧費4.5億円1.2%
  • 公債費49億円13%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 114億円(30%)、地方税 56.6億円(14.9%)、繰入金 47.7億円(12.6%)。寄附金は 43.6億円で、歳入総額の 11.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 106億円(28.1%)、民生費 86.5億円(22.9%)、公債費 49億円(13%)。

性質別では、物件費 64.4億円、補助費等 51.6億円、人件費 50.1億円、公債費 49億円、積立金 49億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 378億円、歳入総額は 380億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.3%減、歳入は 0.7%減。目的別では、総務費は 11.5%増、民生費は 2.6%増、公債費は 14.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)27.7億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.3億円6.4%
  • 借金(地方債)21.7億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)205億円54.1%
  • その他99.9億円26.4%

令和6年度の歳出全体 378億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%、自前の税など(一般財源等)が 54.1%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.5%・1人あたり 4,476円令和5年度より 3.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費106億円歳出の28.1%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 11.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費101億円95%24.8万円令和5年度より 11.4%増
徴税費2.7億円2.6%6,730円令和5年度より 3.3%増
戸籍・住民基本台帳費1.4億円1.3%3,382円令和5年度より 0.2%減
選挙費1億円1%2,493円令和5年度の 2.2倍
統計調査費683万円0.1%168円令和5年度より 22.6%増
監査委員費1,103万円0.1%271円令和5年度より 25.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円1.4%
  • 借金(地方債)4.3億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)24.5億円23%
  • その他73.1億円68.8%

令和6年度の総務費 106億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 68.8%。

民生費86.5億円歳出の22.9%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 2.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費27.5億円31.8%6.8万円令和5年度より 4.5%減
老人福祉費22億円25.4%5.4万円令和5年度より 2.6%増
児童福祉費29.6億円34.3%7.3万円令和5年度より 7.8%増
生活保護費7.4億円8.5%1.8万円令和5年度より 12.1%増
災害救助費40万円0%10円令和5年度より 92.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)20.5億円23.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.3億円11.9%
  • 借金(地方債)3,551万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)51.3億円59.3%
  • その他4億円4.7%

令和6年度の民生費 86.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.6%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

衛生費26.9億円歳出の7.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 36.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.5億円50.3%3.3万円令和5年度より 54.5%減
結核対策費1.6億円6%3,949円令和5年度より 39.3%減
清掃費11.7億円43.7%2.9万円令和5年度より 17.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,634万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,014万円0.4%
  • 借金(地方債)1.1億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)20.2億円75.3%
  • その他5億円18.7%

令和6年度の衛生費 26.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 75.3%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.7%。

労働費945万円歳出の0%・1人あたり 232円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費945万円100%232円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)945万円100%

令和6年度の労働費 945万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費18.4億円歳出の4.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 27.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.9億円37.6%1.7万円令和5年度より 51.8%減
畜産業費4,092万円2.2%1,006円令和5年度より 43.4%増
農地費9.2億円49.8%2.3万円令和5年度より 21.4%増
林業費8,417万円4.6%2,069円令和5年度より 9.5%増
水産業費1.1億円5.8%2,613円令和5年度より 54%減
  • 国のお金(国庫支出金)515万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.2億円50%
  • 借金(地方債)2.8億円15.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円27.7%
  • その他1.3億円6.9%

令和6年度の農林水産業費 18.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.2%。ほかに借金(地方債)が 15.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

商工費13.8億円歳出の3.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 92.2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,756万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,417万円1%
  • 借金(地方債)6.6億円47.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円30.6%
  • その他2.4億円17.2%

令和6年度の商工費 13.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 30.6%、借金(地方債)が 47.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.2%。

土木費31.7億円歳出の8.4%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 9.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.8億円8.8%6,879円令和5年度より 0.6%減
道路橋りょう費6.8億円21.3%1.7万円令和5年度より 47.1%減
河川費4,482万円1.4%1,102円令和5年度より 24.8%増
港湾費2,719万円0.9%668円令和5年度より 21.9%増
都市計画費(公園)6,033万円1.9%1,483円令和5年度より 3.9%増
都市計画費(下水道)14.5億円45.7%3.6万円令和5年度より 3.2%減
都市計画費(区画整理等)4,720万円1.5%1,160円令和5年度より 21.9%減
住宅費5.9億円18.5%1.4万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,361万円1.1%
  • 借金(地方債)3.5億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)20.2億円63.6%
  • その他4.5億円14.3%

令和6年度の土木費 31.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、借金(地方債)が 11.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

消防費12.3億円歳出の3.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 21.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)8万円0%
  • 借金(地方債)3,770万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円76.5%
  • その他2.5億円20.5%

令和6年度の消防費 12.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 76.5%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.5%。

教育費26.9億円歳出の7.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 20.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.2億円15.8%1万円令和5年度より 6.9%増
小学校費6.6億円24.7%1.6万円令和5年度より 5.7%増
中学校費3.3億円12.2%8,063円令和5年度より 64.9%減
社会教育費5.8億円21.7%1.4万円令和5年度より 4.6%増
保健体育費(体育施設等)1.8億円6.8%4,490円令和5年度より 37.7%減
保健体育費(学校給食)5.1億円18.9%1.2万円令和5年度より 12.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,301万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,482万円0.6%
  • 借金(地方債)2億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)20.6億円76.7%
  • その他3.9億円14.6%

令和6年度の教育費 26.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 76.7%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

災害復旧費4.5億円歳出の1.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度の 4.5倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.8億円84.9%9,395円令和5年度の 11.3倍
公共土木施設6,089万円13.5%1,497円令和5年度より 4.1%減
その他の施設711万円1.6%175円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)240万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円57.2%
  • 借金(地方債)7,280万円16.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8,084万円18%
  • その他3,656万円8.1%

令和6年度の災害復旧費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 18%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.8%。ほかに借金(地方債)が 16.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

公債費49億円歳出の13%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 14.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)46.3億円94.4%
  • その他2.7億円5.6%

令和6年度の公債費 49億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,371万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)18.5億円32.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円2.9%
  • 固定資産税29.3億円51.8%
  • 軽自動車税2億円3.5%
  • 市町村たばこ税3.1億円5.5%
  • その他1,787万円0.3%

令和6年度の市町村税は 56.6億円。大きいのは、固定資産税が 29.3億円(51.8%)、個人市町村民税(所得割)が 18.5億円(32.7%)、市町村たばこ税が 3.1億円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 42.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費18.2億円43.1%
  • 老人福祉費1.4億円3.3%
  • 児童福祉費16.2億円38.3%
  • 生活保護費6億円14.1%
  • 衛生費1,839万円0.4%
  • 教育費3,106万円0.7%

棒は生活保護費 6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円22.1%
  • 医療扶助3.7億円61.6%
  • 住宅扶助3,814万円6.4%
  • 介護扶助1,022万円1.7%
  • その他4,906万円8.2%

令和6年度の扶助費は 42.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 18.2億円(43.1%)、児童福祉費が 16.2億円(38.3%)、生活保護費が 6億円(14.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.7億円(61.6%)、生活扶助が 1.3億円(22.1%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率36.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.2%、将来負担比率は 36.7%。

地方債(借入金)の現在高は 328億円、1人あたり 80.6万円。積立金(基金)は 180億円、1人あたり 44.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 294億円から 378億円へ、28.5%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 379億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
53.1億円 / 50.1億円3億円のマイナス
物件費
68.5億円 / 64.4億円4.1億円のマイナス
維持補修費
1.8億円 / 1.8億円777万円のプラス
扶助費
39.9億円 / 42.3億円2.4億円のプラス
補助費等
73.3億円 / 51.6億円21.6億円のマイナス
普通建設事業費
33.3億円 / 39.4億円6.2億円のプラス
災害復旧事業費
5.6億円 / 4.5億円1.1億円のマイナス
公債費
49.3億円 / 49億円3,111万円のマイナス
積立金
56.4億円 / 49億円7.4億円のマイナス
投資及び出資金
5.4億円 / 1.1億円4.3億円のマイナス
繰出金
17.2億円 / 24.8億円7.6億円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
404億円 / 378億円25.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 404億円、決算は 378億円。決算は予算より 25.9億円少なく、予算の 93.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 73.3億円に対して決算は 51.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
92.9万円
80.1万円
68.7万円
民生費
21.3万円
24.2万円
21.4万円
教育費
6.6万円
7.6万円
7.3万円
土木費
7.8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 92.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.3万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 6.6万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 7.8万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,541人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,541人で 20.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,283万円。控除を受けたのは 3,120人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,475円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。