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淡路市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 49.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 22.8億円のプラス。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)受入額 49.2億円(令和7年度)差し引き 22.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
49.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
24.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 49.2億円(347,812件)、その募集などにかかった費用は 24.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 22.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 12.1万円、住民税控除額は 4,475円、差し引きは 5.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 49.2億円出た・残った 24.5億円受け入れた寄附49.2億円返礼品の調達13.1億円返礼品の送付2.9億円広報1,360万円決済など4,447万円事務7.9億円手元に残る分24.6億円

令和7年度の費用の合計は 24.5億円で、受入額 49.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 49.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない19.9億円40.5%
  • 教育・人づくり10.6億円21.5%
  • まちづくり・市民活動9.6億円19.6%
  • 環境・衛生4.8億円9.8%
  • 観光・交流・定住促進4.2億円8.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」19.9億円、「教育・人づくり」10.6億円、「まちづくり・市民活動」9.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 347,812件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,917万円、令和7年度は 49.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 380億円、歳出総額は 378億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 92.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税56.6億円14.9%
  • 譲与税・交付金18億円4.7%
  • 地方交付税114億円30%
  • 国庫支出金35.1億円9.3%
  • 都道府県支出金24.3億円6.4%
  • 使用料・手数料7.3億円1.9%
  • 財産収入1.5億円0.4%
  • 地方債22.1億円5.8%
  • 寄附金43.6億円11.5%
  • 繰入金47.7億円12.6%
  • 繰越金3.3億円0.9%
  • 諸収入5.7億円1.5%
  • その他5,326万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.5%
  • 総務費106億円28.1%
  • 民生費86.5億円22.9%
  • 衛生費26.9億円7.1%
  • 労働費945万円0%
  • 農林水産業費18.4億円4.9%
  • 商工費13.8億円3.6%
  • 土木費31.7億円8.4%
  • 消防費12.3億円3.2%
  • 教育費26.9億円7.1%
  • 災害復旧費4.5億円1.2%
  • 公債費49億円13%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 114億円(30%)、地方税 56.6億円(14.9%)、繰入金 47.7億円(12.6%)。寄附金は 43.6億円で、歳入総額の 11.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 106億円(28.1%)、民生費 86.5億円(22.9%)、公債費 49億円(13%)。

性質別では、物件費 64.4億円、補助費等 51.6億円、人件費 50.1億円、公債費 49億円、積立金 49億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率36.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.2%、将来負担比率は 36.7%。

地方債(借入金)の現在高は 328億円、1人あたり 80.6万円。積立金基金)は 180億円、1人あたり 44.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,541
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,541人で 20.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,283万円。控除を受けたのは 3,120人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,475円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。