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宍粟市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,209万円。差し引きは 2,572万円のプラス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 2,572万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,209万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(8,571件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,209万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,572万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,526万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,084円、住民税控除額は 2,785円、差し引きは 778円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達6,768万円返礼品の送付939万円広報386万円決済など317万円事務3,200万円その他の費用34万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.3億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円52.9%
  • 子ども・子育て5,047万円21.5%
  • 健康・医療・福祉1,141万円4.9%
  • 環境・衛生1,130万円4.8%
  • 地域・産業振興806万円3.4%
  • 安心・安全・防災568万円2.4%
  • 観光・交流・定住促進461万円2%
  • まちづくり・市民活動359万円1.5%
  • その他357円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「子ども・子育て」5,047万円、「健康・医療・福祉」1,141万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,518件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 134万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 237億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.8億円16.9%
  • 譲与税・交付金16.8億円6.8%
  • 地方交付税99.4億円40.3%
  • 国庫支出金32.1億円13%
  • 都道府県支出金16.6億円6.7%
  • 使用料・手数料3.4億円1.4%
  • 財産収入1.9億円0.8%
  • 地方債11.4億円4.6%
  • 寄附金2.6億円1.1%
  • 繰入金4.2億円1.7%
  • 繰越金8.2億円3.3%
  • 諸収入7.5億円3%
  • その他8,470万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.6%
  • 総務費33.4億円14.1%
  • 民生費75億円31.7%
  • 衛生費25.5億円10.8%
  • 労働費1,873万円0.1%
  • 農林水産業費13.7億円5.8%
  • 商工費7.4億円3.1%
  • 土木費16.4億円6.9%
  • 消防費9.5億円4%
  • 教育費26億円11%
  • 災害復旧費1億円0.4%
  • 公債費27.2億円11.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 99.4億円(40.3%)、地方税 41.8億円(16.9%)、国庫支出金 32.1億円(13%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 75億円(31.7%)、総務費 33.4億円(14.1%)、公債費 27.2億円(11.5%)。

性質別では、人件費 44.7億円、補助費等 44.1億円、扶助費 41.3億円、物件費 28.7億円、公債費 27.2億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率48.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高76.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は 48.9%。

地方債(借入金)の現在高は 252億円、1人あたり 76.1万円。積立金基金)は 83.2億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,711
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,526万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,711人で 15.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,209万円、うち市町村民税分は 5,526万円、道府県民税分は 3,684万円。控除を受けたのは 1,661人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,785円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。