トップ › 兵庫県 › 宍粟市

宍粟市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,209万円。差し引きは 2,572万円のプラス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 2,572万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,209万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(8,571件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,209万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,572万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,526万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,084円、住民税控除額は 2,785円、差し引きは 778円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達6,768万円返礼品の送付939万円広報386万円決済など317万円事務3,200万円その他の費用34万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.3億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円52.9%
  • 子ども・子育て5,047万円21.5%
  • 健康・医療・福祉1,141万円4.9%
  • 環境・衛生1,130万円4.8%
  • 地域・産業振興806万円3.4%
  • 安心・安全・防災568万円2.4%
  • 観光・交流・定住促進461万円2%
  • まちづくり・市民活動359万円1.5%
  • その他357円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「子ども・子育て」5,047万円、「健康・医療・福祉」1,141万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,518件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 134万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 237億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.8億円16.9%
  • 譲与税・交付金16.8億円6.8%
  • 地方交付税99.4億円40.3%
  • 国庫支出金32.1億円13%
  • 都道府県支出金16.6億円6.7%
  • 使用料・手数料3.4億円1.4%
  • 財産収入1.9億円0.8%
  • 地方債11.4億円4.6%
  • 寄附金2.6億円1.1%
  • 繰入金4.2億円1.7%
  • 繰越金8.2億円3.3%
  • 諸収入7.5億円3%
  • その他8,470万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.6%
  • 総務費33.4億円14.1%
  • 民生費75億円31.7%
  • 衛生費25.5億円10.8%
  • 労働費1,873万円0.1%
  • 農林水産業費13.7億円5.8%
  • 商工費7.4億円3.1%
  • 土木費16.4億円6.9%
  • 消防費9.5億円4%
  • 教育費26億円11%
  • 災害復旧費1億円0.4%
  • 公債費27.2億円11.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 99.4億円(40.3%)、地方税 41.8億円(16.9%)、国庫支出金 32.1億円(13%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 75億円(31.7%)、総務費 33.4億円(14.1%)、公債費 27.2億円(11.5%)。

性質別では、人件費 44.7億円、補助費等 44.1億円、扶助費 41.3億円、物件費 28.7億円、公債費 27.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 238億円から令和6年度の 237億円へ、0.4%減りました。歳入総額は 247億円で、令和5年度より 0.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 6.1%増、4.6%減、11.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)24.5億円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)16億円6.8%
  • 借金(地方債)11億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)168億円71.1%
  • その他16.9億円7.2%

令和6年度の歳出全体 237億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.6%・1人あたり 4,116円令和5年度より 0.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費33.4億円歳出の14.1%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 4.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.9億円86.5%8.7万円令和5年度より 6.8%減
徴税費1.7億円5.2%5,261円令和5年度より 12.9%減
戸籍・住民基本台帳費1.8億円5.3%5,323円令和5年度より 17.5%増
選挙費6,678万円2%2,019円令和5年度の 2.8倍
統計調査費1,531万円0.5%463円令和5年度の 2.2倍
監査委員費1,913万円0.6%578円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,479万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.7%
  • 借金(地方債)3,750万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)25.8億円77.2%
  • その他5.6億円16.6%

令和6年度の総務費 33.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 77.2%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

民生費75億円歳出の31.7%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 6.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費28億円37.3%8.5万円令和5年度より 11.5%増
老人福祉費14.8億円19.8%4.5万円令和5年度より 1.1%減
児童福祉費28.6億円38.2%8.6万円令和5年度より 5.2%増
生活保護費3.6億円4.8%1.1万円令和5年度より 7%増
災害救助費36万円0%11円令和5年度より 84.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)20.5億円27.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.6億円12.9%
  • 借金(地方債)1.2億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)41.9億円56%
  • その他1.7億円2.3%

令和6年度の民生費 75億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.1%、自前の税など(一般財源等)が 56%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費25.5億円歳出の10.8%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 2.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費15億円58.7%4.5万円令和5年度より 5.8%減
清掃費10.5億円41.3%3.2万円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)957万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,230万円0.5%
  • 借金(地方債)1,590万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)22.3億円87.2%
  • その他2.9億円11.3%

令和6年度の衛生費 25.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 87.2%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

労働費1,873万円歳出の0.1%・1人あたり 566円令和5年度より 1.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,873万円100%566円令和5年度より 1.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,864万円99.6%
  • その他8万円0.4%

令和6年度の労働費 1,873万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費13.7億円歳出の5.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 5.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.3億円31.2%1.3万円令和5年度より 3.3%減
畜産業費908万円0.7%274円令和5年度より 33%減
農地費6.2億円45.1%1.9万円令和5年度より 11.3%減
林業費3.1億円22.8%9,471円令和5年度より 4.6%増
水産業費345万円0.3%104円令和5年度より 14.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)801万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円23.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円75.1%
  • その他1,422万円1%

令和6年度の農林水産業費 13.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%、自前の税など(一般財源等)が 75.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

商工費7.4億円歳出の3.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 27.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)369万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)929万円1.2%
  • 借金(地方債)1.4億円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円30.1%
  • その他3.6億円48.7%

令和6年度の商工費 7.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 30.1%、借金(地方債)が 19.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 48.7%。

土木費16.4億円歳出の6.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 13.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.2億円13.4%6,653円令和5年度より 0.9%減
道路橋りょう費5.8億円35.2%1.7万円令和5年度より 12.4%減
河川費1,076万円0.7%325円令和5年度より 2%増
都市計画費(公園)2,321万円1.4%702円令和5年度より 25.9%減
都市計画費(下水道)7.4億円44.9%2.2万円令和5年度より 20.6%減
都市計画費(区画整理等)1,900万円1.2%574円令和5年度より 57.8%増
住宅費5,365万円3.3%1,622円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)8,984万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,676万円2.2%
  • 借金(地方債)3.5億円21.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円68.6%
  • その他4,227万円2.6%

令和6年度の土木費 16.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 21.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

消防費9.5億円歳出の4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 6%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)17万円0%
  • 借金(地方債)5,930万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円89.4%
  • その他4,076万円4.3%

令和6年度の消防費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

教育費26億円歳出の11%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 27.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3億円11.4%9,013円令和5年度より 20.5%増
小学校費6.8億円25.9%2万円令和5年度の 2.5倍
中学校費2.7億円10.5%8,241円令和5年度より 12.6%増
特別支援学校費84万円0%25円令和5年度と同じ
幼稚園費3.1億円11.9%9,399円令和5年度より 6.4%増
社会教育費3.5億円13.3%1万円令和5年度より 12.1%減
保健体育費(体育施設等)1.4億円5.5%4,363円令和5年度より 1.3%増
保健体育費(学校給食)5.6億円21.4%1.7万円令和5年度より 22.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円9.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,214万円2%
  • 借金(地方債)3.7億円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)17.7億円68.1%
  • その他1.7億円6.6%

令和6年度の教育費 26億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%、自前の税など(一般財源等)が 68.1%、借金(地方債)が 14.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

災害復旧費1億円歳出の0.4%・1人あたり 3,099円令和5年度の 2.8倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設9,100万円88.8%2,752円令和5年度の 3.7倍
公共土木施設1,150万円11.2%348円令和5年度より 7.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)560万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,367万円81.6%
  • 借金(地方債)640万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)512万円5%
  • その他171万円1.7%

令和6年度の災害復旧費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 87.1%、自前の税など(一般財源等)が 5%、借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

公債費27.2億円歳出の11.5%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 11.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)26.7億円98.2%
  • その他4,899万円1.8%

令和6年度の公債費 27.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,599万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)13.8億円32.9%
  • 法人市町村民税(均等割)9,610万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,399万円2%
  • 固定資産税21.7億円52%
  • 軽自動車税1.6億円3.8%
  • 市町村たばこ税2.4億円5.7%
  • 都市計画税46万円0%
  • その他63万円0%

令和6年度の市町村税は 41.8億円。大きいのは、固定資産税が 21.7億円(52%)、個人市町村民税(所得割)が 13.8億円(32.9%)、市町村たばこ税が 2.4億円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 41.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費18.4億円44.5%
  • 老人福祉費5,301万円1.3%
  • 児童福祉費18億円43.5%
  • 生活保護費3.2億円7.7%
  • 災害救助費15万円0%
  • 衛生費254万円0.1%
  • 教育費1.2億円2.9%

棒は生活保護費 3.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,226万円22.6%
  • 医療扶助1.9億円59.7%
  • 住宅扶助2,286万円7.1%
  • 介護扶助477万円1.5%
  • その他2,919万円9.1%

令和6年度の扶助費は 41.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 18.4億円(44.5%)、児童福祉費が 18億円(43.5%)、生活保護費が 3.2億円(7.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.9億円(59.7%)、生活扶助が 7,226万円(22.6%)。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率48.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高76.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は 48.9%。

地方債(借入金)の現在高は 252億円、1人あたり 76.1万円。積立金(基金)は 83.2億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 246億円から令和6年度の 237億円へ、3.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 290億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
47.7億円 / 44.7億円3億円のマイナス
物件費
31.8億円 / 28.7億円3.2億円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 2.7億円522万円のマイナス
扶助費
35.9億円 / 41.3億円5.4億円のプラス
補助費等
55.7億円 / 44.1億円11.5億円のマイナス
普通建設事業費
16.7億円 / 16.9億円2,019万円のプラス
災害復旧事業費
3,600万円 / 1億円6,650万円のプラス
公債費
27.2億円 / 27.2億円226万円のマイナス
積立金
9億円 / 8.6億円3,064万円のマイナス
貸付金
3.4億円 / 3.4億円ちょうど 0円
繰出金
18.6億円 / 18.1億円5,631万円のマイナス
予備費
4,300万円 / ——
合計
250億円 / 237億円12.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 250億円、決算は 237億円。決算は予算より 12.8億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 55.7億円に対して決算は 44.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
71.6万円
62.2万円
68.7万円
民生費
22.7万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.9万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 71.6万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.7万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 7.9万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 5万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,711人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,526万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,711人で 15.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,209万円、うち市町村民税分は 5,526万円、道府県民税分は 3,684万円。控除を受けたのは 1,661人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,785円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。