加東市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円、募集などの費用は 2.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.8億円を引くと、差し引きは 5,561万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円（12,381件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,561万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 3.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 4,511円、差し引きは 1,421円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.5億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「健康・医療・福祉」2,794万円、「地域・産業振興」2,759万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 56.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 256万円、令和7年度は 4.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 10.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 261億円、歳出総額は 256億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.8億円（26%）、地方交付税 50.4億円（19.3%）、国庫支出金 40.9億円（15.7%）。寄附金は 6.6億円で、歳入総額の 2.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 83.7億円（32.7%）、教育費 56.6億円（22.1%）、総務費 30.6億円（12%）。
性質別?では、普通建設事業費 52.8億円、扶助費 47.3億円、物件費 37.6億円、補助費等 37.1億円、人件費 35.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 254億円から令和6年度の 256億円へ、0.8%増えました。歳入総額は 261億円で、令和5年度より 0.2%増えました。目的別では、民生費は 15.9%増、教育費は 20%減、総務費は 14.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 256億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等?）が 62.8%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 4,190円令和5年度より 19.1%減
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費30.6億円歳出の12%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.1億円 | 85.2% | 6.7万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 8.4% | 6,548円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 4% | 3,109円 | 令和5年度より 68.8%増 | |
| 選挙費 | 5,033万円 | 1.6% | 1,286円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 統計調査費 | 592万円 | 0.2% | 151円 | 令和5年度より 71%増 | |
| 監査委員費 | 1,850万円 | 0.6% | 473円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の総務費 30.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
民生費83.7億円歳出の32.7%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 15.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.4億円 | 29.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 老人福祉費 | 14.2億円 | 16.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 児童福祉費 | 41.6億円 | 49.7% | 10.6万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 生活保護費 | 3.5億円 | 4.2% | 8,876円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 3円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の民生費 83.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.6%、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費18.8億円歳出の7.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.8億円 | 78.9% | 3.8万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 清掃費 | 4億円 | 21.1% | 1万円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の衛生費 18.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 6.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,860万円歳出の0.2%・1人あたり 986円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,860万円 | 100% | 986円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の労働費 3,860万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.9%。
農林水産業費8億円歳出の3.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 27.4% | 5,619円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 農地費 | 5.6億円 | 70.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 林業費 | 1,898万円 | 2.4% | 485円 | 令和5年度より 23.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.5%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費5億円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 12.3%減
令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 10.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17億円歳出の6.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,163万円 | 4.8% | 2,086円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 24% | 1万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 河川費 | 1,661万円 | 1% | 425円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 6.5% | 2,845円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.3億円 | 48.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,688万円 | 2.8% | 1,198円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 12% | 5,236円 | 令和5年度より 73.4%増 |
令和6年度の土木費 17億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費10.2億円歳出の4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 7.9%増
令和6年度の消防費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
教育費56.6億円歳出の22.1%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 8.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 小学校費 | 23.2億円 | 41% | 5.9万円 | 令和5年度より 39.5%減 | |
| 中学校費 | 17.2億円 | 30.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 社会教育費 | 7億円 | 12.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,301万円 | 1.6% | 2,377円 | 令和5年度より 71.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.4億円 | 6% | 8,668円 | 令和5年度より 25.3%増 |
令和6年度の教育費 56.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%。ほかに借金（地方債）が 39.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
災害復旧費7,179万円歳出の0.3%・1人あたり 1,834円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,209万円 | 72.6% | 1,331円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 公共土木施設 | 1,970万円 | 27.4% | 503円 | — |
令和6年度の災害復旧費 7,179万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
公債費23.2億円歳出の9.1%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 23.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 67.8億円のうち、固定資産税が 38.5億円（56.8%）、個人市町村民税（所得割）が 17.5億円（25.8%）、市町村たばこ税が 3億円（4.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 47.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 28.3億円（59.8%）、社会福祉費が 15.2億円（32.2%）、生活保護費が 3億円（6.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.8億円（60.2%）、生活扶助が 6,476万円（21.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 92.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 263億円、1人あたり 67.2万円。積立金?（基金?）は 123億円、1人あたり 31.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 185億円から令和6年度の 256億円へ、38.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 258億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 239億円、決算は 256億円。決算は予算より 16.6億円多く、予算の 106.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 28.1億円に対して決算は 52.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 65.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.4万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 14.5万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,217人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,217人で 19.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,061万円。控除を受けたのは 3,096人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,511円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。