猪名川町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,516万円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,516万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,061万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,516万円（2,016件）、その募集などにかかった費用は 2,061万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 2.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,603円、住民税控除額は 6,508円、差し引きは 5,636円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,061万円で、受入額 4,516万円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,780万円、「分野を指定しない」1,408万円、「教育・人づくり」1,176万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 246万円、令和7年度は 4,516万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 123億円、歳出総額は 120億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.8億円（34.8%）、地方交付税 24.7億円（20.1%）、国庫支出金 15.9億円（12.9%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.5億円（35.3%）、総務費 19億円（15.8%）、教育費 17.5億円（14.5%）。
性質別?では、人件費 29.4億円、物件費 24.4億円、扶助費 22.6億円、補助費等 12.8億円、繰出金 10.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 119億円から令和6年度の 120億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 123億円で、令和5年度より 1.3%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.8%増、15.4%増、10.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 120億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の1.2%・1人あたり 5,032円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費19億円歳出の15.8%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.8億円 | 83.2% | 5.6万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 7.6% | 5,167円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 7.2% | 4,885円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 選挙費 | 3,275万円 | 1.7% | 1,162円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 統計調査費 | 270万円 | 0.1% | 96円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 88万円 | 0% | 31円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 19億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
民生費42.5億円歳出の35.3%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.8億円 | 37.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 老人福祉費 | 10億円 | 23.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 16.7億円 | 39.3% | 5.9万円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の民生費 42.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.1%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費9.9億円歳出の8.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4億円 | 40.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 31.7%減 | |
| 結核対策費 | 12万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 清掃費 | 5.9億円 | 59.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の衛生費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
労働費1,829万円歳出の0.2%・1人あたり 649円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,829万円 | 100% | 649円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の労働費 1,829万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.8億円歳出の1.5%・1人あたり 6,486円令和5年度より 31.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 77.3% | 5,016円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 農地費 | 3,492万円 | 19.1% | 1,240円 | 令和5年度より 47.6%減 | |
| 林業費 | 645万円 | 3.5% | 229円 | 令和5年度より 87.8%減 | |
| 水産業費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
商工費9,391万円歳出の0.8%・1人あたり 3,334円令和5年度より 26.5%減
令和6年度の商工費 9,391万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
土木費10.1億円歳出の8.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 10.8% | 3,868円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 38.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 河川費 | 713万円 | 0.7% | 253円 | 令和5年度より 98.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 14.7% | 5,267円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 26.8% | 9,607円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,842万円 | 5.8% | 2,074円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 住宅費 | 2,296万円 | 2.3% | 815円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の土木費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費7.1億円歳出の5.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 8%増
令和6年度の消防費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
教育費17.5億円歳出の14.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 10.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.9億円 | 22.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 13.7% | 8,525円 | 令和5年度より 45.9%減 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 8.8% | 5,492円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 7.9% | 4,890円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 19.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 8.9% | 5,523円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.4億円 | 19.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の教育費 17.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
災害復旧費738万円歳出の0.1%・1人あたり 262円令和5年度の 3.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 738万円 | 100% | 262円 | — |
令和6年度の災害復旧費 738万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%、自前の税など（一般財源等）が 13%、借金（地方債）が 42%。
公債費9.2億円歳出の7.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
諸支出金7,005万円歳出の0.6%・1人あたり 2,487円令和5年度の 32.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 7,005万円 | 100% | 2,487円 | 令和5年度の 32.3倍 |
令和6年度の諸支出金 7,005万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 42.8億円で、固定資産税が 21.4億円（50.1%）、個人市町村民税（所得割）が 14.3億円（33.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.7億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 22.6億円のうち、児童福祉費が 11.9億円（52.7%）、社会福祉費が 10.4億円（45.9%）、教育費が 1,883万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 88.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 76.5億円、1人あたり 27.2万円。積立金?（基金?）は 39.7億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 114億円から令和6年度の 120億円へ、5.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 144億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 128億円、決算は 120億円。決算は予算より 7億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 16.6億円に対して決算は 12.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 42.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.1万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 6.2万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 3.6万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,393人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,393人で 15.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,333万円。控除を受けたのは 2,661人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,508円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。