市川町のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

3.4億円

その募集などの費用（令和7年度）

1.7億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

3,885万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（12,252件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,885万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,329万円。

人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 3,713円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」1.3億円、「安心・安全・防災」3,064万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 77.1億円、歳出総額は 74.8億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.5万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.1億円（33.8%）、地方税 12.2億円（15.8%）、地方債 11.4億円（14.7%）。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.2億円（27%）、総務費 12.8億円（17.1%）、教育費 12.5億円（16.7%）。

性質別?では、人件費 13.6億円、補助費等 12.9億円、物件費 11.6億円、普通建設事業費 11.3億円、扶助費 9.1億円。

財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.7%、将来負担比率?は 65.0%。

地方債?（借入金）の現在高は 71.1億円、1人あたり 68万円。積立金?（基金?）は 26.8億円、1人あたり 25.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

4,904人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

4.7億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

2,329万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,904人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,885万円、うち市町村民税分は 2,329万円、道府県民税分は 1,556万円。控除を受けたのは 649人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,713円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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