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市川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,885万円。差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,885万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(12,252件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,885万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,329万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 3,713円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達9,845万円返礼品の送付2,090万円広報18万円決済など199万円事務4,733万円その他の費用108万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.5億円44.8%
  • 分野を指定しない1.3億円37.3%
  • 安心・安全・防災3,064万円9%
  • 地域・産業振興2,698万円7.9%
  • 教育・人づくり283万円0.8%
  • その他41円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」1.3億円、「安心・安全・防災」3,064万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,633件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 235万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 4.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 77.1億円、歳出総額は 74.8億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.2億円15.8%
  • 譲与税・交付金4.9億円6.3%
  • 地方交付税26.1億円33.8%
  • 国庫支出金7.2億円9.3%
  • 都道府県支出金4.7億円6.1%
  • 使用料・手数料3,631万円0.5%
  • 財産収入528万円0.1%
  • 地方債11.4億円14.7%
  • 寄附金3.6億円4.7%
  • 繰入金2.5億円3.2%
  • 繰越金1.9億円2.4%
  • 諸収入1.9億円2.5%
  • その他4,185万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,285万円1.1%
  • 総務費12.8億円17.1%
  • 民生費20.2億円27%
  • 衛生費7.5億円10%
  • 労働費414万円0.1%
  • 農林水産業費5.1億円6.8%
  • 商工費9,350万円1.3%
  • 土木費6.5億円8.7%
  • 消防費2.5億円3.4%
  • 教育費12.5億円16.7%
  • 災害復旧費244万円0%
  • 公債費6億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.1億円(33.8%)、地方税 12.2億円(15.8%)、地方債 11.4億円(14.7%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.2億円(27%)、総務費 12.8億円(17.1%)、教育費 12.5億円(16.7%)。

性質別では、人件費 13.6億円、補助費等 12.9億円、物件費 11.6億円、普通建設事業費 11.3億円、扶助費 9.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 74.8億円、歳入総額は 77.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.6%増、歳入は 10%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.1%増、3.4%減、33.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円6.3%
  • 借金(地方債)11.3億円15%
  • 自前の税など(一般財源等)45.5億円60.9%
  • その他8.4億円11.2%

令和6年度の歳出全体 74.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。ほかに借金(地方債)が 15%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,285万円歳出の1.1%・1人あたり 7,918円令和5年度より 4.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,285万円100%

令和6年度の議会費 8,285万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費12.8億円歳出の17.1%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 3.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.9億円85.3%10.4万円令和5年度より 5.1%減
徴税費1.1億円8.4%1万円令和5年度より 1.3%減
戸籍・住民基本台帳費5,731万円4.5%5,477円令和5年度より 23.3%増
選挙費2,018万円1.6%1,929円令和5年度より 10.1%増
統計調査費222万円0.2%212円令和5年度の 3.9倍
監査委員費71万円0.1%68円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,514万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,179万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円60.3%
  • その他4.4億円34.5%

令和6年度の総務費 12.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%。残りの 34.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費20.2億円歳出の27%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 6.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9億円44.5%8.6万円令和5年度より 11.2%増
老人福祉費5.3億円26.2%5万円令和5年度より 3.4%増
児童福祉費5.9億円29.3%5.6万円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円19.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円12.7%
  • 借金(地方債)1,820万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円59.6%
  • その他1.6億円7.7%

令和6年度の民生費 20.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.8%、自前の税など(一般財源等)が 59.6%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

衛生費7.5億円歳出の10%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 7.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.7億円23.3%1.7万円令和5年度より 8%減
結核対策費289万円0.4%276円令和5年度より 3.8%増
清掃費5.7億円76.4%5.4万円令和5年度より 13.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)923万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)378万円0.5%
  • 借金(地方債)1.8億円24.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円68.1%
  • その他3,993万円5.4%

令和6年度の衛生費 7.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 24.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

労働費414万円歳出の0.1%・1人あたり 395円令和5年度より 0.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費414万円100%395円令和5年度より 0.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)414万円100%

令和6年度の労働費 414万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費5.1億円歳出の6.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円37.5%1.8万円令和5年度より 27.3%減
農地費2.9億円57%2.8万円令和5年度より 13.4%増
林業費2,760万円5.4%2,638円令和5年度より 23.3%増
水産業費21万円0%20円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円28.4%
  • 借金(地方債)2,600万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円58.2%
  • その他4,211万円8.3%

令和6年度の農林水産業費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.4%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

商工費9,350万円歳出の1.3%・1人あたり 8,937円令和5年度より 5.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,008万円10.8%
  • 借金(地方債)600万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6,202万円66.3%
  • その他1,541万円16.5%

令和6年度の商工費 9,350万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%、自前の税など(一般財源等)が 66.3%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

土木費6.5億円歳出の8.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 49.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,329万円3.6%2,226円令和5年度より 2.5%減
道路橋りょう費3億円45.9%2.8万円令和5年度より 29.1%増
河川費1.7億円26.2%1.6万円令和5年度の 4.7倍
都市計画費(下水道)1.4億円22.3%1.4万円令和5年度より 8.2%増
都市計画費(区画整理等)138万円0.2%132円令和5年度より 1.2%減
住宅費1,181万円1.8%1,129円令和5年度より 23.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,542万円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)459万円0.7%
  • 借金(地方債)3.3億円50.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円37.8%
  • その他741万円1.1%

令和6年度の土木費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%。ほかに借金(地方債)が 50.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

消防費2.5億円歳出の3.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 18.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,000円0%
  • 借金(地方債)2,430万円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円80.6%
  • その他2,502万円9.9%

令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

教育費12.5億円歳出の16.7%・1人あたり 12万円令和5年度より 33.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,005万円5.6%6,695円令和5年度より 13.1%増
小学校費3.8億円30.8%3.7万円令和5年度より 40%増
中学校費3.4億円27.4%3.3万円令和5年度より 76.8%増
社会教育費2億円16.3%2万円令和5年度より 8%増
保健体育費(体育施設等)9,683万円7.7%9,255円令和5年度より 42.6%増
保健体育費(学校給食)1.5億円12.1%1.5万円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)584万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)747万円0.6%
  • 借金(地方債)5.4億円43.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円46.6%
  • その他1.2億円9.2%

令和6年度の教育費 12.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 46.6%、借金(地方債)が 43.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

災害復旧費244万円歳出の0%・1人あたり 233円令和5年度より 66.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設244万円100%233円令和5年度より 37.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)92万円37.9%
  • 借金(地方債)60万円24.6%
  • 自前の税など(一般財源等)91万円37.5%

令和6年度の災害復旧費 244万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.9%。残りの 24.6%は借金(地方債)。

公債費6億円歳出の8%・1人あたり 5.7万円令和5年度とほぼ同じ
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6億円100%
  • その他14万円0%

令和6年度の公債費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,728万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)4.2億円34.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1,909万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,018万円4.1%
  • 固定資産税6.2億円50.8%
  • 軽自動車税4,910万円4%
  • 市町村たばこ税3,401万円2.8%
  • その他465万円0.4%

令和6年度の市町村税 12.2億円のうち、固定資産税が 6.2億円(50.8%)、個人市町村民税(所得割)が 4.2億円(34.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 5,018万円(4.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.2億円68.1%
  • 老人福祉費770万円0.8%
  • 児童福祉費2.7億円30.2%
  • 衛生費270万円0.3%
  • 教育費551万円0.6%

令和6年度の扶助費は 9.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.2億円(68.1%)、児童福祉費が 2.7億円(30.2%)、老人福祉費が 770万円(0.8%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高68.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 65.0%。

地方債(借入金)の現在高は 71.1億円、1人あたり 68万円。積立金(基金)は 26.8億円、1人あたり 25.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 58.7億円から 74.8億円へ、27.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 78.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.3億円 / 13.6億円6,012万円のマイナス
物件費
12億円 / 11.6億円3,013万円のマイナス
維持補修費
4,400万円 / 3,997万円403万円のマイナス
扶助費
9.1億円 / 9.1億円11万円のマイナス
補助費等
14.9億円 / 12.9億円2億円のマイナス
普通建設事業費
11.4億円 / 11.3億円290万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 244万円244万円のプラス
公債費
6億円 / 6億円10万円のマイナス
積立金
3.9億円 / 3.8億円30万円のマイナス
繰出金
4.1億円 / 5.9億円1.9億円のプラス
予備費
300万円 / ——
合計
75.9億円 / 74.8億円1.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 75.9億円、決算は 74.8億円。決算は予算より 1.1億円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 14.9億円に対して決算は 12.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
71.5万円
74.9万円
68.7万円
民生費
19.3万円
19.5万円
21.4万円
教育費
12万円
7.6万円
7.3万円
土木費
6.2万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 71.5万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.3万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 12万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 6.2万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,904人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,329万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,904人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,885万円、うち市町村民税分は 2,329万円、道府県民税分は 1,556万円。控除を受けたのは 649人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,713円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。