佐用町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,639万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,068万円で、差し引きは 2,233万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,639万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 805万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,068万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,639万円（843件）、その募集などにかかった費用は 805万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,068万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,233万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,841万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,143円、住民税控除額は 2,139円、差し引きは 1,557円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 805万円で、受入額 1,639万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」571万円、「分野を指定しない」481万円、「まちづくり・市民活動」302万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 485万円、令和7年度は 1,639万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 3,687万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 143億円、歳出総額は 142億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.1億円（44%）、地方税 20.1億円（14%）、地方債 17.8億円（12.4%）。寄附金は 6,421万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.2億円（24.1%）、農林水産業費 22億円（15.5%）、総務費 20.5億円（14.4%）。
性質別?では、補助費等 25.9億円、普通建設事業費 25.6億円、人件費 25.3億円、物件費 17.5億円、公債費 16.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 142億円で、令和5年度より 0.9%減りました。歳入総額は 143億円で、0.8%減りました。金額の大きい民生費・農林水産業費・総務費は、それぞれ 2.9%増、42.3%増、1.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 142億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 8,081円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費20.5億円歳出の14.4%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18億円 | 88% | 12.6万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 6.2% | 8,815円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,504万円 | 4.2% | 5,930円 | 令和5年度より 52.6%増 | |
| 選挙費 | 2,192万円 | 1.1% | 1,529円 | 令和5年度の 27.1倍 | |
| 統計調査費 | 1,045万円 | 0.5% | 729円 | 令和5年度より 41.5%増 | |
| 監査委員費 | 87万円 | 0% | 61円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
民生費34.2億円歳出の24.1%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13.5億円 | 39.5% | 9.4万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 老人福祉費 | 10.5億円 | 30.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 児童福祉費 | 10.2億円 | 29.7% | 7.1万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 7円 | — |
令和6年度の民生費 34.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費9.3億円歳出の6.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 32.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.9億円 | 52.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 48.9%減 | |
| 清掃費 | 4.4億円 | 47.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の衛生費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
農林水産業費22億円歳出の15.5%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 42.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 14.9億円 | 67.4% | 10.4万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 畜産業費 | 850万円 | 0.4% | 593円 | 令和5年度より 51.4%減 | |
| 農地費 | 4.4億円 | 20.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 林業費 | 2.7億円 | 12% | 1.9万円 | 令和5年度より 19.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 22億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.1%、自前の税など（一般財源等）が 25.7%、借金（地方債）が 37%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費2.9億円歳出の2%・1人あたり 2万円令和5年度より 68.6%増
令和6年度の商工費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、借金（地方債）が 24.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
土木費14.1億円歳出の9.9%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 32.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,673万円 | 5.4% | 5,351円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.2億円 | 29.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 河川費 | 2,699万円 | 1.9% | 1,882円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 13万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.3億円 | 58.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 住宅費 | 6,226万円 | 4.4% | 4,342円 | 令和5年度より 17.2%減 |
令和6年度の土木費 14.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費5.4億円歳出の3.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の消防費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
教育費15.6億円歳出の11%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 51.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 12.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 8.7% | 9,412円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 7.9% | 8,549円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 社会教育費 | 8.1億円 | 52% | 5.7万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 8.7% | 9,429円 | 令和5年度より 46.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 10.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の教育費 15.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 58%、借金（地方債）が 30%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
災害復旧費1,923万円歳出の0.1%・1人あたり 1,341円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,923万円 | 100% | 1,341円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,923万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.7%、自前の税など（一般財源等）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39%。
公債費16.7億円歳出の11.8%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 21.1%減
令和6年度の公債費 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 20.1億円。大きいのは、固定資産税が 12億円（59.6%）、個人市町村民税（所得割）が 5.1億円（25.4%）、市町村たばこ税が 8,545万円（4.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 13.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.1億円（65.7%）、児童福祉費が 3.8億円（27.5%）、老人福祉費が 8,826万円（6.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 83.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 86.5億円、1人あたり 60.3万円。積立金?（基金?）は 101億円、1人あたり 70.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 142億円で、令和元年度の 129億円より 9.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 155億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 142億円で、予算（性質別の合計）の 144億円より 2.2億円少ない額でした（予算の 98.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 26.7億円に対して決算は 25.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 99.1万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.9万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 10.9万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 9.8万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,441人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,841万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,441人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,068万円、うち市町村民税分は 1,841万円、道府県民税分は 1,227万円。控除を受けたのは 530人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,139円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。