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佐用町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,639万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,068万円で、差し引きは 2,233万円のマイナス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1,639万円(令和7年度)差し引き 2,233万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,639万円
その募集などの費用(令和7年度)
805万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,068万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,639万円(843件)、その募集などにかかった費用は 805万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,068万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,233万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,841万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,143円、住民税控除額は 2,139円、差し引きは 1,557円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,639万円出た・残った 805万円受け入れた寄附1,639万円返礼品の調達430万円返礼品の送付112万円決済など32万円事務231万円手元に残る分835万円

令和7年度の費用の合計は 805万円で、受入額 1,639万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,639万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり571万円34.8%
  • 分野を指定しない481万円29.3%
  • まちづくり・市民活動302万円18.4%
  • 環境・衛生286万円17.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」571万円、「分野を指定しない」481万円、「まちづくり・市民活動」302万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,277件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 485万円、令和7年度は 1,639万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 3,687万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 143億円、歳出総額は 142億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.1億円14%
  • 譲与税・交付金8.2億円5.8%
  • 地方交付税63.1億円44%
  • 国庫支出金10.3億円7.2%
  • 都道府県支出金12.4億円8.6%
  • 使用料・手数料2.4億円1.7%
  • 財産収入1.1億円0.8%
  • 地方債17.8億円12.4%
  • 寄附金6,421万円0.4%
  • 繰入金1.8億円1.2%
  • 繰越金5,454万円0.4%
  • 諸収入4.4億円3.1%
  • その他4,829万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費20.5億円14.4%
  • 民生費34.2億円24.1%
  • 衛生費9.3億円6.6%
  • 農林水産業費22億円15.5%
  • 商工費2.9億円2%
  • 土木費14.1億円9.9%
  • 消防費5.4億円3.8%
  • 教育費15.6億円11%
  • 災害復旧費1,923万円0.1%
  • 公債費16.7億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.1億円(44%)、地方税 20.1億円(14%)、地方債 17.8億円(12.4%)。寄附金は 6,421万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.2億円(24.1%)、農林水産業費 22億円(15.5%)、総務費 20.5億円(14.4%)。

性質別では、補助費等 25.9億円、普通建設事業費 25.6億円、人件費 25.3億円、物件費 17.5億円、公債費 16.7億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高70.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 83.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 86.5億円、1人あたり 60.3万円。積立金基金)は 101億円、1人あたり 70.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,441
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,841万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,441人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,068万円、うち市町村民税分は 1,841万円、道府県民税分は 1,227万円。控除を受けたのは 530人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,139円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。