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香美町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,794万円減り、差し引きは 6.2億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 13億円(令和7年度)差し引き 6.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,794万円

令和7年度に受け入れた寄附は 13億円(60,186件)、その募集などにかかった費用は 6.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,794万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,276万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.8万円、住民税控除額は 2,554円、差し引きは 4.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13億円出た・残った 6.5億円受け入れた寄附13億円返礼品の調達3.5億円返礼品の送付6,338万円広報1,586万円決済など1,807万円事務2億円その他の費用196万円手元に残る分6.6億円

令和7年度の費用の合計は 6.5億円で、受入額 13億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3.2億円24.3%
  • 教育・人づくり3億円23%
  • 子ども・子育て3億円23%
  • 環境・衛生1.3億円9.6%
  • 健康・医療・福祉1.1億円8.4%
  • 安心・安全・防災1億円7.7%
  • スポーツ・文化振興3,455万円2.7%
  • 観光・交流・定住促進1,636万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.2億円、「教育・人づくり」3億円、「子ども・子育て」3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 60,186件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,865万円、令和7年度は 13億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 178億円、歳出総額は 170億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 114.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.9億円8.9%
  • 譲与税・交付金7.4億円4.2%
  • 地方交付税70.5億円39.5%
  • 国庫支出金14.1億円7.9%
  • 都道府県支出金11.6億円6.5%
  • 使用料・手数料1.2億円0.7%
  • 財産収入2,858万円0.2%
  • 地方債16.7億円9.3%
  • 寄附金11.3億円6.3%
  • 繰入金17.6億円9.9%
  • 繰越金7億円3.9%
  • 諸収入3.6億円2%
  • その他1.3億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,892万円0.6%
  • 総務費30.7億円18.1%
  • 民生費32.6億円19.2%
  • 衛生費13.7億円8.1%
  • 労働費2,692万円0.2%
  • 農林水産業費10.9億円6.4%
  • 商工費10.2億円6%
  • 土木費17億円10%
  • 消防費7.4億円4.4%
  • 教育費16.8億円9.9%
  • 災害復旧費5.8億円3.4%
  • 公債費23.2億円13.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 70.5億円(39.5%)、繰入金 17.6億円(9.9%)、地方債 16.7億円(9.3%)。寄附金は 11.3億円で、歳入総額の 6.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.6億円(19.2%)、総務費 30.7億円(18.1%)、公債費 23.2億円(13.7%)。

性質別では、補助費等 30.1億円、人件費 26.5億円、公債費 23.2億円、物件費 19.2億円、普通建設事業費 18.6億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高115.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 17.6%。

地方債(借入金)の現在高は 171億円、1人あたり 115.3万円。積立金基金)は 80.8億円、1人あたり 54.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,761
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,276万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,761人で 6.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,794万円、うち市町村民税分は 2,276万円、道府県民税分は 1,518万円。控除を受けたのは 557人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,554円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。