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香美町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,794万円減り、差し引きは 6.2億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 13億円(令和7年度)差し引き 6.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,794万円

令和7年度に受け入れた寄附は 13億円(60,186件)、その募集などにかかった費用は 6.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,794万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,276万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.8万円、住民税控除額は 2,554円、差し引きは 4.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13億円出た・残った 6.5億円受け入れた寄附13億円返礼品の調達3.5億円返礼品の送付6,338万円広報1,586万円決済など1,807万円事務2億円その他の費用196万円手元に残る分6.6億円

令和7年度の費用の合計は 6.5億円で、受入額 13億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3.2億円24.3%
  • 教育・人づくり3億円23%
  • 子ども・子育て3億円23%
  • 環境・衛生1.3億円9.6%
  • 健康・医療・福祉1.1億円8.4%
  • 安心・安全・防災1億円7.7%
  • スポーツ・文化振興3,455万円2.7%
  • 観光・交流・定住促進1,636万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.2億円、「教育・人づくり」3億円、「子ども・子育て」3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 60,186件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,865万円、令和7年度は 13億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 178億円、歳出総額は 170億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 114.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.9億円8.9%
  • 譲与税・交付金7.4億円4.2%
  • 地方交付税70.5億円39.5%
  • 国庫支出金14.1億円7.9%
  • 都道府県支出金11.6億円6.5%
  • 使用料・手数料1.2億円0.7%
  • 財産収入2,858万円0.2%
  • 地方債16.7億円9.3%
  • 寄附金11.3億円6.3%
  • 繰入金17.6億円9.9%
  • 繰越金7億円3.9%
  • 諸収入3.6億円2%
  • その他1.3億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,892万円0.6%
  • 総務費30.7億円18.1%
  • 民生費32.6億円19.2%
  • 衛生費13.7億円8.1%
  • 労働費2,692万円0.2%
  • 農林水産業費10.9億円6.4%
  • 商工費10.2億円6%
  • 土木費17億円10%
  • 消防費7.4億円4.4%
  • 教育費16.8億円9.9%
  • 災害復旧費5.8億円3.4%
  • 公債費23.2億円13.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 70.5億円(39.5%)、繰入金 17.6億円(9.9%)、地方債 16.7億円(9.3%)。寄附金は 11.3億円で、歳入総額の 6.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.6億円(19.2%)、総務費 30.7億円(18.1%)、公債費 23.2億円(13.7%)。

性質別では、補助費等 30.1億円、人件費 26.5億円、公債費 23.2億円、物件費 19.2億円、普通建設事業費 18.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 170億円で、令和5年度より 10.9%増えました。歳入総額は 178億円で、9.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 3.3%増、3.2%増、22.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.2億円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.8億円6.4%
  • 借金(地方債)16.5億円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)110億円65.1%
  • その他20.7億円12.2%

令和6年度の歳出全体 170億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13%。ほかに借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,892万円歳出の0.6%・1人あたり 6,661円令和5年度より 3.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,892万円100%

令和6年度の議会費 9,892万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費30.7億円歳出の18.1%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 3.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.9億円94.2%19.5万円令和5年度より 2.6%増
徴税費8,898万円2.9%5,991円令和5年度より 1.1%減
戸籍・住民基本台帳費4,833万円1.6%3,254円令和5年度より 13.3%減
選挙費3,667万円1.2%2,469円令和5年度の 4.2倍
統計調査費323万円0.1%217円令和5年度の 2.5倍
監査委員費77万円0%52円令和5年度より 9.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,430万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,905万円2.2%
  • 借金(地方債)1.7億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円48.5%
  • その他13.1億円42.5%

令和6年度の総務費 30.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 42.5%。

民生費32.6億円歳出の19.2%・1人あたり 22万円令和5年度より 3.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.3億円43.9%9.6万円令和5年度より 0.2%増
老人福祉費9.6億円29.4%6.5万円令和5年度より 3.4%増
児童福祉費8.7億円26.7%5.9万円令和5年度より 10.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.3億円19.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円12.4%
  • 借金(地方債)1.8億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)18.9億円58%
  • その他1.5億円4.6%

令和6年度の民生費 32.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.7%、自前の税など(一般財源等)が 58%、借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

衛生費13.7億円歳出の8.1%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 16.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.9億円79.3%7.3万円令和5年度より 16.7%増
清掃費2.8億円20.7%1.9万円令和5年度より 14.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)949万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,078万円0.8%
  • 借金(地方債)6,130万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円83%
  • その他1.5億円11.1%

令和6年度の衛生費 13.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 83%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

労働費2,692万円歳出の0.2%・1人あたり 1,813円令和5年度より 8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,692万円100%1,813円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)824万円30.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,869万円69.4%

令和6年度の労働費 2,692万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.6%。

農林水産業費10.9億円歳出の6.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 25.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円20%1.5万円令和5年度より 13.7%減
畜産業費5,979万円5.5%4,026円令和5年度より 20.3%増
農地費2.2億円20.3%1.5万円令和5年度より 10.5%減
林業費1.9億円17.5%1.3万円令和5年度より 5.5%増
水産業費4億円36.8%2.7万円令和5年度の 2.9倍
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円34%
  • 借金(地方債)2億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円44.5%
  • その他3,110万円2.9%

令和6年度の農林水産業費 10.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34%、自前の税など(一般財源等)が 44.5%、借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

商工費10.2億円歳出の6%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 4.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)120万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)480万円0.5%
  • 借金(地方債)1.4億円13.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円77.1%
  • その他9,236万円9%

令和6年度の商工費 10.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 13.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

土木費17億円歳出の10%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 5.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円9.9%1.1万円令和5年度より 27.9%増
道路橋りょう費7.8億円45.6%5.2万円令和5年度より 36.1%増
河川費3,647万円2.1%2,455円令和5年度より 31.9%増
港湾費233万円0.1%157円令和5年度より 0.2%増
都市計画費(下水道)6.3億円37.1%4.2万円令和5年度より 21.7%減
都市計画費(区画整理等)1,493万円0.9%1,005円令和5年度より 8.6%増
住宅費7,293万円4.3%4,911円令和5年度より 27.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円16.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,888万円1.1%
  • 借金(地方債)2.9億円17.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円62.3%
  • その他5,223万円3.1%

令和6年度の土木費 17億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%、自前の税など(一般財源等)が 62.3%、借金(地方債)が 17.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

消防費7.4億円歳出の4.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 20.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)2.1億円28.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円66.1%
  • その他3,846万円5.2%

令和6年度の消防費 7.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 66.1%、借金(地方債)が 28.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

教育費16.8億円歳出の9.9%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 13.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円12.3%1.4万円令和5年度より 10.9%増
小学校費2.7億円16.3%1.8万円令和5年度より 7.5%減
中学校費3.5億円20.7%2.3万円令和5年度の 2.1倍
幼稚園費1.5億円9%1万円令和5年度より 20%増
社会教育費2.9億円17%1.9万円令和5年度より 10.6%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円9.7%1.1万円令和5年度より 24.4%減
保健体育費(学校給食)2.5億円15%1.7万円令和5年度より 8.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,860万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円6.5%
  • 借金(地方債)2.3億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円75.3%
  • その他4,044万円2.4%

令和6年度の教育費 16.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%、自前の税など(一般財源等)が 75.3%、借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

災害復旧費5.8億円歳出の3.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 76%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.3億円39.5%1.5万円令和5年度の 2.4倍
公共土木施設3.5億円59.6%2.3万円令和5年度より 61.1%増
その他の施設496万円0.9%334円令和5年度より 76.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円21.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,270万円16%
  • 借金(地方債)1.6億円28.2%
  • 自前の税など(一般財源等)71万円0.1%
  • その他2億円34.4%

令和6年度の災害復旧費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.3%、自前の税など(一般財源等)が 0.1%、借金(地方債)が 28.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.4%。

公債費23.2億円歳出の13.7%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 22.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)23.1億円99.8%
  • その他533万円0.2%

令和6年度の公債費 23.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,347万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)5.4億円34.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3,491万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,267万円2.1%
  • 固定資産税7.9億円49.5%
  • 軽自動車税7,522万円4.7%
  • 市町村たばこ税8,154万円5.1%
  • その他1,194万円0.8%

令和6年度の市町村税は 15.9億円。大きいのは、固定資産税が 7.9億円(49.5%)、個人市町村民税(所得割)が 5.4億円(34.1%)、市町村たばこ税が 8,154万円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.9億円56.6%
  • 老人福祉費2,841万円2%
  • 児童福祉費5.6億円40.5%
  • 衛生費802万円0.6%
  • 教育費407万円0.3%

令和6年度の扶助費 13.9億円のうち、社会福祉費が 7.9億円(56.6%)、児童福祉費が 5.6億円(40.5%)、老人福祉費が 2,841万円(2%)。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高115.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 17.6%。

地方債(借入金)の現在高は 171億円、1人あたり 115.3万円。積立金(基金)は 80.8億円、1人あたり 54.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 170億円で、令和元年度の 136億円より 24.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 172億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
27.6億円 / 26.5億円1.1億円のマイナス
物件費
22.2億円 / 19.2億円3億円のマイナス
維持補修費
5.6億円 / 5.4億円1,835万円のマイナス
扶助費
13.4億円 / 13.9億円4,809万円のプラス
補助費等
33.2億円 / 30.1億円3.1億円のマイナス
普通建設事業費
24.6億円 / 18.6億円6億円のマイナス
災害復旧事業費
1,100万円 / 5.8億円5.7億円のプラス
公債費
23.2億円 / 23.2億円36万円のマイナス
積立金
14.8億円 / 13.8億円9,767万円のマイナス
投資及び出資金
2.9億円 / 3億円1,430万円のプラス
貸付金
3,300万円 / 3,300万円ちょうど 0円
繰出金
10.7億円 / 10億円7,137万円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
179億円 / 170億円9.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 179億円、決算は 170億円。決算は予算より 9.2億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 24.6億円に対して決算は 18.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
114.3万円
61.9万円
68.7万円
民生費
22万円
19.7万円
21.4万円
教育費
11.3万円
6.4万円
7.3万円
土木費
11.5万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 114.3万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 11.3万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 11.5万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,761人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,276万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,761人で 6.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,794万円、うち市町村民税分は 2,276万円、道府県民税分は 1,518万円。控除を受けたのは 557人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,554円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。