失業対策事業費
失業した人に働く場をつくることを主な目的として行う事業の費用。事業に携わる人の賃金や資材の費用も含めて数え、普通建設事業費・災害復旧事業費と合わせて投資的経費と呼ばれる。
🔢 全国の合計
- 全国 1,741市区町村の合計（令和6年度）
- 2,036万円
- 令和5年度の合計
- 1,664万円
- 前年度比
- +22.4%
- 金額のある市区町村（令和6年度）
- 1市区町村
令和6年度に失業対策事業費の金額があったのは、全国 1,741市区町村のうち 1市区町村だけで、2,036万円。令和5年度の 1,664万円より 22.4%増えた。
🏅 上位30・下位30
令和6年度に失業対策事業費の金額があったのは北海道厚真町だけで、1人あたり 4,826円（令和8年1月1日の住民基本台帳人口で割った値）。
人口 1万人未満の町村
1人あたりが多い順
| # | 街 | 人口 | 1人あたり | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道厚真町 | 4,218人 | 4,826円 | 2,036万円 |
出典: 総務省「地方財政状況調査」の市町村分の調査表（e-Stat、令和5〜6年度決算）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日現在）を編集・加工して表示しています。