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令和元年度 厚生労働省のうち中央労働委員会の歳出

令和元年度の厚生労働省のうち中央労働委員会の歳出(当初予算)は 15.1億円で、厚生労働省の歳出の 0.01%未満、一般会計の歳出の 0.01%未満。国民 1人あたりでは 12円。

当初予算(令和元年度)
15.1億円
所管に占める割合(令和元年度)
0.01%未満
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和元年度)
12円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
13.8億円
執行率(令和元年度)
93.4%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 14.7億円のうち支出済歳出額は 13.8億円で、執行率は 93.4%。

📂 項ごとの内訳

中央労働委員会共通費11.6億円組織に占める割合 76.9%・1人あたり 9円執行率 96.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給6.1億円52.7%5円—6.1億円99.4%
職員諸手当3.3億円28.7%3円—3.3億円99.9%
超過勤務手当7,328万円6.3%1円—2,587万円92.4%
短時間勤務職員給与3,092万円2.7%0円—1,699万円90.8%
児童手当306万円0.3%0円—139万円49.3%
庁費9,501万円8.2%1円—6,788万円71.4%
各所修繕1,291万円1.1%0円—1,113万円86.2%
労使関係等安定形成促進費3.5億円組織に占める割合 23.1%・1人あたり 3円執行率 84.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当1.9億円55.3%2円—1.5億円82.1%
諸謝金156万円0.4%0円—79万円50.7%
職員旅費626万円1.8%0円—418万円66.7%
委員等旅費1,432万円4.1%0円—664万円46.4%
証人等旅費89万円0.3%0円—7万円7.7%
庁費9,014万円25.9%1円—8,113万円90%
産業廃棄物処理業務庁費3,428万円9.9%0円—6,942万円95.2%
公益事業等賃金調査費768万円2.2%0円—516万円67.2%
自動車重量税4万円0.01%0円—3万円97.7%
予納金13万円0.04%0円—0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。