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令和元年度 内閣府のうち総合海洋政策推進事務局の歳出

令和元年度の内閣府のうち総合海洋政策推進事務局の歳出(当初予算)は 51.8億円で、内閣府の歳出の 0.1%、一般会計の歳出の 0.01%。国民 1人あたりでは 41円。

当初予算(令和元年度)
51.8億円
所管に占める割合(令和元年度)
0.1%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和元年度)
41円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
45.9億円
執行率(令和元年度)
84.5%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 54.3億円のうち支出済歳出額は 45.9億円で、執行率は 84.5%。

📂 項ごとの内訳

総合海洋政策推進事務局1.5億円組織に占める割合 2.9%・1人あたり 1円執行率 79.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1,289万円8.6%0円—1,289万円100%
職員諸手当820万円5.5%0円—499万円75.2%
委員手当239万円1.6%0円—56万円44.2%
非常勤職員手当561万円3.8%0円—525万円93.6%
諸謝金3,105万円20.7%0円—2,295万円73.9%
職員旅費2,130万円14.2%0円—1,246万円58.5%
委員等旅費718万円4.8%0円—514万円71.6%
庁費2,021万円13.5%0円—1,657万円82%
情報処理業務庁費604万円4%0円—80万円13.2%
土地建物借料3,478万円23.2%0円—3,478万円100%
有人国境離島政策推進費50.3億円組織に占める割合 97.1%・1人あたり 40円執行率 84.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,817万円0.4%0円—1,546万円27.4%
職員旅費717万円0.1%0円—513万円71.5%
委員等旅費122万円0.02%0円—118万円96.6%
庁費128万円0.03%0円—43万円33.6%
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金50億円99.4%40円—44.3億円85.2%
特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金406万円0.08%0円—1,176万円96.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。