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令和7年度 内閣府のうち総合海洋政策推進事務局の歳出

令和7年度の内閣府のうち総合海洋政策推進事務局の歳出(当初予算)は 57.4億円で、内閣府の歳出の 0.1%、一般会計の歳出の 0.01%。令和6年度の当初予算より 4.5億円(8.5%)増えた。国民 1人あたりでは 47円。

当初予算(令和7年度)
57.4億円
所管に占める割合(令和7年度)
0.1%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和7年度)
47円
前年度比
前年度より 8.5%増えた

📂 項ごとの内訳

総合海洋政策推進事務局2.7億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 2円前年度より 4.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給9,297万円34.6%1円+69.4%
職員諸手当4,959万円18.5%0円+65.6%
超過勤務手当1,900万円7.1%0円+86.2%
委員手当581万円2.2%0円+102.1%
非常勤職員手当1,935万円7.2%0円+113.2%
児童手当384万円1.4%0円+190.9%
諸謝金510万円1.9%0円−92.6%
職員旅費1,307万円4.9%0円−28.7%
委員等旅費467万円1.7%0円+19%
庁費1,965万円7.3%0円−10.2%
土地建物借料3,568万円13.3%0円±0%
海洋開発等重点戦略推進費4.3億円組織に占める割合 7.4%・1人あたり 3円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費786万円1.8%0円新設
委員等旅費19万円0.05%0円新設
海洋開発等重点戦略推進調査費4.2億円98.1%3円新設
有人国境離島政策推進費50.5億円組織に占める割合 87.9%・1人あたり 41円前年度より 0.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金2,022万円0.4%0円+69.5%
職員旅費647万円0.1%0円+30.3%
委員等旅費219万円0.04%0円+141.8%
庁費338万円0.07%0円+196.8%
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金50億円99.1%41円±0%
特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金1,406万円0.3%0円−4.6%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。