令和2年度経済産業省のうち産業保安監督官署の歳出

令和2年度の経済産業省のうち産業保安監督官署の歳出（当初予算）は 27.4億円で、経済産業省の歳出の 0.2%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和元年度の当初予算より 6,480万円（2.3%）減った。国民 1人あたりでは 22円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 26.2億円のうち支出済歳出額は 25億円で、執行率は 95.4%。

📂 項ごとの内訳

産業保安監督官署共通費26.9億円組織に占める割合 98.2%・1人あたり 21円前年度より 2.3%減った執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	14.5億円	53.7%	11円	−3%	13.6億円	98.2%
職員諸手当	7.2億円	26.8%	6円	−3.3%	6.8億円	97.8%
超過勤務手当	9,820万円	3.6%	1円	−2.2%	8,828万円	89.9%
委員手当	160万円	0.06%	0円	±0%	121万円	75.6%
非常勤職員手当	43万円	0.02%	0円	±0%	3万円	12.4%
短時間勤務職員給与	1.1億円	4.1%	1円	−0.8%	8,631万円	98.5%
児童手当	1,446万円	0.5%	0円	+2.6%	1,197万円	97.6%
諸謝金	42万円	0.02%	0円	−14%	9万円	22.6%
職員旅費	2,588万円	1%	0円	±0%	795万円	30.7%
委員等旅費	138万円	0.05%	0円	−5%	9万円	6.6%
参考人旅費	7万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	2.7億円	10%	2円	+4.4%	2.5億円	93.1%
産業廃棄物処理業務庁費	159万円	0.06%	0円	−68.5%	158万円	99.5%
自動車重量税	12万円	0.01%未満	0円	−14%	11万円	88.5%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

産業保安・危機管理費4,889万円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 0円前年度より 2.2%減った執行率 39.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
鉱山保安監督旅費	3,398万円	69.5%	0円	−3.2%	1,029万円	30.3%
産業公害防止対策調査費	1,491万円	30.5%	0円	±0%	895万円	60%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。