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令和元年度 経済産業省のうち産業保安監督官署の歳出

令和元年度の経済産業省のうち産業保安監督官署の歳出(当初予算)は 28.1億円で、経済産業省の歳出の 0.2%、一般会計の歳出の 0.01%未満。国民 1人あたりでは 22円。

当初予算(令和元年度)
28.1億円
所管に占める割合(令和元年度)
0.2%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和元年度)
22円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
25.8億円
執行率(令和元年度)
97.7%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 26.4億円のうち支出済歳出額は 25.8億円で、執行率は 97.7%。

📂 項ごとの内訳

産業保安監督官署共通費27.6億円組織に占める割合 98.2%・1人あたり 22円執行率 98%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給14.9億円54.1%12円—14億円99.2%
職員諸手当7.5億円27.1%6円—7.1億円99.3%
超過勤務手当1億円3.6%1円—8,895万円88.6%
委員手当160万円0.06%0円—32万円21.4%
非常勤職員手当43万円0.02%0円—11万円27.6%
短時間勤務職員給与1.1億円4.1%1円—6,596万円98.1%
児童手当1,410万円0.5%0円—1,122万円100%
諸謝金48万円0.02%0円—9万円18.9%
職員旅費2,589万円0.9%0円—2,165万円83.6%
委員等旅費145万円0.05%0円—34万円23.5%
参考人旅費7万円0.01%未満0円—0円0%
庁費2.6億円9.3%2円—2.4億円94.1%
産業廃棄物処理業務庁費505万円0.2%0円—495万円98.1%
自動車重量税14万円0.01%0円—10万円72.6%
交際費4万円0.01%未満0円—0円0%
産業保安・危機管理費5,000万円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 0円執行率 80.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉱山保安監督旅費3,509万円70.2%0円—2,806万円80%
産業公害防止対策調査費1,491万円29.8%0円—1,237万円83%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。