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令和5年度 経済産業省のうち産業保安監督官署の歳出

令和5年度の経済産業省のうち産業保安監督官署の歳出(当初予算)は 27.2億円で、経済産業省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和4年度の当初予算より 5,791万円(2.2%)増えた。国民 1人あたりでは 22円。

当初予算(令和5年度)
27.2億円
所管に占める割合(令和5年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和5年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和5年度)
22円
前年度比
前年度より 2.2%増えた
決算の支出済歳出額(令和5年度)
25.2億円
執行率(令和5年度)
98.2%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 25.7億円のうち支出済歳出額は 25.2億円で、執行率は 98.2%。

令和4年度の当初予算にあった項のうち、「産業保安監督官署共通費」(26.2億円)と「産業保安・危機管理費」(4,602万円)は、令和5年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

産業保安監督官署27.2億円組織に占める割合 100%・1人あたり 22円新設執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給14.2億円52.3%11円新設13.5億円99.9%
職員諸手当6.9億円25.3%6円新設6.7億円99.9%
超過勤務手当9,024万円3.3%1円新設8,324万円91.3%
委員手当160万円0.06%0円新設144万円89.9%
非常勤職員手当43万円0.02%0円新設14万円100%
短時間勤務職員給与1.5億円5.6%1円新設9,060万円99.1%
児童手当1,302万円0.5%0円新設1,302万円98.9%
諸謝金42万円0.02%0円新設33万円79.1%
職員旅費5,686万円2.1%0円新設3,487万円74.4%
委員等旅費138万円0.05%0円新設76万円54.8%
参考人旅費7万円0.01%未満0円新設0円0%
庁費2.8億円10.2%2円新設2.6億円91.9%
自動車重量税11万円0.01%未満0円新設12万円99.5%
施設整備費1,209万円0.4%0円新設1,106万円91.4%
交際費4万円0.01%未満0円新設0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。