令和7年度経済産業省のうち産業保安監督官署の歳出

令和7年度の経済産業省のうち産業保安監督官署の歳出（当初予算）は 27.4億円で、経済産業省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和6年度の当初予算より 1,295万円（0.5%）増えた。国民 1人あたりでは 22円。

📂 項ごとの内訳

産業保安監督官署27.3億円組織に占める割合 99.7%・1人あたり 22円前年度より 0.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	14.2億円	52.1%	12円	+0.1%
職員諸手当	7.1億円	26%	6円	+0.4%
超過勤務手当	9,211万円	3.4%	1円	−0.1%
委員手当	163万円	0.06%	0円	+1.7%
非常勤職員手当	34万円	0.01%	0円	−20%
短時間勤務職員給与	1.4億円	5%	1円	+0.7%
児童手当	2,610万円	1%	0円	+35.9%
諸謝金	42万円	0.02%	0円	±0%
職員旅費	5,000万円	1.8%	0円	−2.7%
委員等旅費	137万円	0.05%	0円	−0.7%
参考人旅費	7万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	2.8億円	10.4%	2円	+0.5%
公共施設等維持管理運営費	398万円	0.1%	0円	新設
自動車重量税	9万円	0.01%未満	0円	−36.1%
施設整備費	233万円	0.09%	0円	−82.3%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%

産業保安監督官署施設費831万円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
不動産購入費	831万円	100%	0円	新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。