令和7年度内閣府のうち宮内庁の歳出

令和7年度の内閣府のうち宮内庁の歳出（当初予算）は 119億円で、内閣府の歳出の 0.2%、一般会計の歳出の 0.01%。令和6年度の当初予算より 4,246万円（0.4%）減った。国民 1人あたりでは 97円。

📂 項ごとの内訳

宮内庁119億円組織に占める割合 100%・1人あたり 97円前年度より 0.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	48.5億円	40.7%	39円	−1.5%
職員諸手当	26.9億円	22.6%	22円	+0.1%
超過勤務手当	6.7億円	5.6%	5円	+3.2%
非常勤職員手当	4.2億円	3.5%	3円	+19.8%
休職者給与	3,417万円	0.3%	0円	−18.8%
短時間勤務職員給与	2.5億円	2.1%	2円	−5.8%
公務災害補償費	2,901万円	0.2%	0円	+9.3%
退職手当	5億円	4.2%	4円	−21.6%
児童手当	7,115万円	0.6%	1円	+14.5%
諸謝金	633万円	0.05%	0円	−3.9%
職員旅費	664万円	0.06%	0円	±0%
赴任旅費	321万円	0.03%	0円	±0%
皇室活動随伴等旅費	6,536万円	0.5%	1円	±0%
庁費	4.5億円	3.8%	4円	±0%
病院費	5,939万円	0.5%	0円	−1.2%
国会図書館支部庁費	200万円	0.02%	0円	±0%
情報処理業務庁費	257万円	0.02%	0円	−36.3%
各所修繕	5,206万円	0.4%	0円	+0.6%
病院患者食糧費	92万円	0.01%	0円	+7.9%
自動車重量税	100万円	0.01%	0円	+8.6%
国家公務員共済組合負担金	14億円	11.8%	11円	+6.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	3.3億円	2.8%	3円	+1.6%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	349万円	0.03%	0円	新設
国有資産所在市町村交付金	323万円	0.03%	0円	−3.3%
交際費	10万円	0.01%未満	0円	±0%
賠償償還及払戻金	70万円	0.01%	0円	±0%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（152万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。